2026年版・9-7

債権各論1(売買等)の一問一答

行政書士試験「民法」から、債権各論1(売買等)に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問19-7

契約の成立(申込みと承諾)に関する記述として、改正民法に照らし正しいものはどれか。

  • ①承諾の期間を定めてした申込みは、原則として撤回することができないとされている。
  • ②承諾の期間を定めないでした申込みは、いつでも自由に撤回することができるとされる。
  • ③申込みと承諾の意思表示が合致した時ではなく、契約書を作成した時に契約は成立する。
  • ④遅延した承諾を、申込者が新たな申込みとみなすことはできないものとされている。
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正解 ①承諾の期間を定めてした申込みは、原則として撤回することができないとされている。
解説
承諾の期間を定めてした申込みは、撤回をする権利を留保したときを除き、撤回することができません(523条1項)。

他の選択肢の誤り:
・期間を定めない申込みも、承諾の通知を受けるのに相当な期間を経過するまでは撤回できません(525条1項。撤回権を留保した場合を除きます)。なお、対話者に対する申込みは、対話が継続している間はいつでも撤回できます(同条2項)。
・契約は諾成契約が原則であり、申込みと承諾の意思表示の合致のみで成立します(522条2項。契約書の作成は要件ではありません)。
・遅延した承諾は、申込者が新たな申込みとみなすことができます(524条)。なお旧法にあった延着の通知義務の規定は、改正により削除されています。
問29-7

「同時履行の抗弁権(533条)」に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①相手方が債務の履行を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができる。
  • ②同時履行の抗弁権が付着している債権を自働債権として相殺することはできる。
  • ③一度履行の提供があれば、その後提供がなくても、同時履行の抗弁権は失われる。
  • ④同時履行の抗弁権を行使して引渡しを拒絶している間は、履行遅滞の責任を負う。
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正解 ①相手方が債務の履行を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができる。
解説
双務契約の当事者の一方は、相手方が債務の履行を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができます(533条本文。相手方の債務が弁済期にないときを除きます)。

他の選択肢の誤り:
・抗弁権付き債権を自働債権として相殺することはできません(相手の利益を奪うため)。
・履行の提供が継続されなければ、抗弁権は失われません(最判昭和34年5月14日)。
・権利がある以上、行使中は履行遅滞になりません(違法性阻却)。
問39-7

売買契約における「手付(557条)」に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①手付は、当事者間において別段の定めがない限り、原則として「解約手付」と推定されるものとされている。
  • ②買主が手付放棄による解除をする場合、売主が履行に着手していなくても、買主自身が着手していれば解除できない。
  • ③売主が手付倍返しによる解除をする場合、口頭で「倍額償還する」と告げるだけで足り、現実に提供する必要はない。
  • ④手付による解除権を行使した場合であっても、債務不履行による損害賠償を請求することができるとされる。
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正解 ①手付は、当事者間において別段の定めがない限り、原則として「解約手付」と推定されるものとされている。
解説
他の選択肢の誤り:
・「相手方」が履行に着手するまでは解除できます(自分は関係ありません)。
・売主は「現実に提供」する必要があります。
・手付解除の場合は、損害賠償請求はできません。
問49-7

売買契約の「契約不適合責任(562条等)」として、買主に認められる権利に含まれないものはどれか。

  • ①追完請求権(修補、代替物引渡しなど)
  • ②代金減額請求権
  • ③損害賠償請求権
  • ④担保責任免除請求権
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正解 ④担保責任免除請求権
解説
認められるのは「追完請求」「代金減額請求」「解除」「損害賠償」の4つです。
改正前の「瑕疵担保責任」から大幅に整理されました。

他の選択肢について:
・追完請求権は562条1項が定めており、買主は目的物の修補・代替物の引渡し・不足分の引渡しを請求できます。買主に認められる権利です。
・代金減額請求権は563条が定めており、相当の期間を定めて追完を催告しても追完がないときなどに、不適合の程度に応じて請求できます。
・損害賠償請求権は564条により415条に基づいて認められ、解除権(541条・542条)とあわせて行使が妨げられないとされています。
問59-7

契約不適合責任の期間制限(566条)に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①数量に関する不適合についても、これを知った時から1年以内に通知をしなければならないものとされている。
  • ②売主が引渡し時に不適合を知っていた場合(悪意)でも、1年の期間制限は適用されるとされている。
  • ③権利に関する不適合(他人物売買など)についても、知った時から1年以内の通知が必要である。
  • ④種類または品質に関する不適合については、買主が不適合を知った時から1年以内に通知しなければならない。
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正解 ④種類または品質に関する不適合については、買主が不適合を知った時から1年以内に通知しなければならない。
解説
他の選択肢の誤り:
・566条が対象とするのは「種類又は品質」に関する不適合だけであり、数量に関する不適合には通知の期間制限はありません(一般の消滅時効の適用にとどまります)。
・566条ただし書により、売主が引渡しの時に不適合を知り、または重大な過失によって知らなかったときは、1年の期間制限は適用されません。
・権利に関する不適合にも566条は及ばず、1年以内の通知は不要です。565条が準用しているのは562条から564条までであり、566条は準用の対象に含まれていません。
問69-7

「書面によらない贈与」に関する記述として、判例・通説に照らし正しいものはどれか。

  • ①履行が終わる前であっても、一度口頭で約束した以上、解除することはできない。
  • ②不動産の贈与において「履行が終わった」といえるには、引渡しと登記の両方が必要である。
  • ③書面によらない贈与の解除は、受贈者の背信行為がある場合に限られるとされている。
  • ④書面によらない贈与は、履行が終わった部分については解除することができない。
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正解 ④書面によらない贈与は、履行が終わった部分については解除することができない。
解説
書面によらない贈与は各当事者が解除できますが、履行の終わった部分については解除できません(550条)。改正により、旧法の「撤回」から「解除」に文言が改められています。

他の選択肢の誤り:
・履行が終わっていない部分は、理由を問わずいつでも解除できます。
・不動産の贈与では、引渡しまたは登記のいずれか一方があれば「履行の終わった」部分にあたるとされています。
・解除に受贈者の背信行為は不要であり、理由を問わず解除できます。
問79-7

不動産賃貸借の対抗要件(605条)に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①賃借権の登記がなくても、建物の所有を目的とする土地賃貸借においては、その土地上の登記ある建物を所有していれば、第三者に対抗できる。
  • ②建物賃貸借においては、建物の引渡しを受けていたとしても、その旨の登記をも備えなければ、第三者に対抗することはできないとされている。
  • ③賃貸借の対抗要件を備えていれば、賃貸人が不動産を譲渡した場合であっても、賃貸人の地位は当然には新所有者に移転しないとされる。
  • ④事業用定期借地権は、公正証書によって契約しなければならないが、対抗要件を備えるためにも公正証書が必要であるとされている。
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正解 ①賃借権の登記がなくても、建物の所有を目的とする土地賃貸借においては、その土地上の登記ある建物を所有していれば、第三者に対抗できる。
解説
借地権は、その登記がなくても、土地の上に借地権者が登記されている建物を所有するときは第三者に対抗できます(借地借家法10条1項)。

他の選択肢の誤り:
・建物賃貸借は「建物の引渡し」があれば対抗できます(借地借家法31条)。
・対抗要件があれば、賃貸人の地位は原則として当然に移転します(605条の2第1項。地位を留保する合意がある場合を除きます)。
・公正証書は契約の成立要件であり、対抗要件は登記等です。
問89-7

賃貸人たる地位の移転(605条の2)に関する記述として、改正民法の内容として正しいものはどれか。

  • ①不動産の譲渡に伴って賃貸人の地位を移転させるためには、賃借人の承諾が必要であるとされている。
  • ②賃貸人の地位が移転した場合であっても、敷金の返還債務は旧賃貸人に残り、新賃貸人には承継されない。
  • ③対抗要件を備えた不動産賃貸借の目的物が譲渡された場合、賃貸人の地位は原則として譲受人に移転する。
  • ④賃貸人の地位を留保する特約(旧所有者が賃貸人のままでいる合意)は、有効とすることはできない。
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正解 ③対抗要件を備えた不動産賃貸借の目的物が譲渡された場合、賃貸人の地位は原則として譲受人に移転する。
解説
他の選択肢の誤り:
・賃借人の承諾は不要です。
・敷金関係も新賃貸人に承継されます。
・地位留保の特約も有効です(留保の合意に加え、譲受人が譲渡人にその不動産を賃貸する旨の合意が必要です。605条の2第2項)。
問99-7

賃貸借契約の解除(信頼関係破壊の法理)に関する記述として、判例の立場として最も適切なものはどれか。

  • ①賃借人が無断で賃借権を譲渡または転貸した場合には、賃貸人はその事情のいかんを問わず直ちに契約の解除をすることができる。
  • ②無断転貸があったとしても、それが賃貸人に対する背信的行為と認めるに足りない特段の事情があるときは、解除権は発生しない。
  • ③賃料の不払いが1回でもあれば、直ちに信頼関係は破壊されたとみなされ、催告なしに解除できるものとされている。
  • ④信頼関係破壊の法理は、土地の賃貸借について適用されるものであり、建物の賃貸借には適用されないとされている。
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正解 ②無断転貸があったとしても、それが賃貸人に対する背信的行為と認めるに足りない特段の事情があるときは、解除権は発生しない。
解説
無断転貸等の形式的な違反があっても、実質的な信頼関係が壊れていなければ解除できません(親族間での転貸など)。

他の選択肢の誤り:
・612条2項は無断譲渡・転貸を解除事由としていますが、判例は、賃貸人に対する背信的行為と認めるに足りない特段の事情があるときは解除権が発生しないとしており、「事情のいかんを問わず」解除できるわけではありません。
・賃料の不払いは、541条本文により相当の期間を定めた催告を経て解除するのが原則であり、1回の遅滞で直ちに信頼関係が破壊されたとみなされ無催告解除ができるわけではありません。
・信頼関係破壊の法理は継続的な契約関係である賃貸借一般について働く考え方であり、建物の賃貸借にも適用されます。土地の賃貸借に限られるものではありません。
問109-7

「敷金(622条の2)」に関する記述として、改正民法の内容として正しいものはどれか。

  • ①敷金は、未払賃料に充当されるが、賃借人の方から「敷金で相殺してくれ」と請求する権利がある。
  • ②通常の使用に伴う損耗(経年劣化)の修繕費用も、特約がなければ敷金から差し引かれる。
  • ③敷金は、賃貸借契約が終了し、かつ、賃貸物の返還を受けた時に、返還請求権が発生する。
  • ④賃貸人が変更になった場合、敷金は旧賃貸人が返還しなければならないものとされている。
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正解 ③敷金は、賃貸借契約が終了し、かつ、賃貸物の返還を受けた時に、返還請求権が発生する。
解説
他の選択肢の誤り:
・賃借人からの充当請求はできません(賃貸人の権利)。
・通常損耗は、原則として賃貸人負担です(原状回復義務なし)。
・地位移転に伴い、敷金義務も新賃貸人に承継されます。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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