問19-6
「連帯債務」の絶対的効力事由(一人の行為が他の債務者にも影響すること)として、改正民法で維持されたものはどれか。
- ①請求(履行の請求)
- ②免除
- ③時効の完成
- ④相殺
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正解
④相殺
解説
改正により、請求、免除、時効は相対効(その人だけに効く)に変わりました(連帯の原則=相対効の徹底)。
他の選択肢の誤り:
・履行の請求は改正前は絶対的効力事由でしたが、改正により441条本文の相対的効力の原則に戻り、他の連帯債務者には効力が及びません。
・免除も相対効であり、他の連帯債務者の債務額は減りません。ただし445条により、免除を受けた連帯債務者に対する求償は妨げられません。
・時効の完成も相対効であり、一人について時効が完成しても他の連帯債務者は全額の債務を負ったままです(この場合も445条により求償ができます)。
改正により、請求、免除、時効は相対効(その人だけに効く)に変わりました(連帯の原則=相対効の徹底)。
他の選択肢の誤り:
・履行の請求は改正前は絶対的効力事由でしたが、改正により441条本文の相対的効力の原則に戻り、他の連帯債務者には効力が及びません。
・免除も相対効であり、他の連帯債務者の債務額は減りません。ただし445条により、免除を受けた連帯債務者に対する求償は妨げられません。
・時効の完成も相対効であり、一人について時効が完成しても他の連帯債務者は全額の債務を負ったままです(この場合も445条により求償ができます)。