問19-8
「請負」における契約不適合責任に関する記述として、改正民法の内容として正しいものはどれか。
- ①請負人の担保責任の存続期間(種類・品質)は、目的物の引渡しから1年以内であるとされている。
- ②建物その他の土地の工作物の請負については、引渡しから5年(石造等は10年)の特別期間が定められている。
- ③契約不適合が請負人の責めに帰することができない事由による場合であっても、注文者は損害賠償を請求できる。
- ④請負の契約不適合責任に関する通知期間は、売買と同様に「知った時から1年」とされている点に注意する。
答えと解説を見る
正解
④請負の契約不適合責任に関する通知期間は、売買と同様に「知った時から1年」とされている点に注意する。
解説
請負人の担保責任の期間制限は、注文者が不適合を知った時から1年以内に請負人へ通知しなければならないという形に改められました(637条1項)。
他の選択肢の誤り:
・起算点は引渡し時ではなく、注文者が不適合を知った時です。
・建物その他の土地の工作物についての5年・10年という特則(旧638条)は、改正により削除されました。
・債務不履行による損害賠償は、契約不適合が請負人の責めに帰することができない事由によるものであるときは請求できません(415条1項ただし書)。
請負人の担保責任の期間制限は、注文者が不適合を知った時から1年以内に請負人へ通知しなければならないという形に改められました(637条1項)。
他の選択肢の誤り:
・起算点は引渡し時ではなく、注文者が不適合を知った時です。
・建物その他の土地の工作物についての5年・10年という特則(旧638条)は、改正により削除されました。
・債務不履行による損害賠償は、契約不適合が請負人の責めに帰することができない事由によるものであるときは請求できません(415条1項ただし書)。