「債務不履行」に基づく損害賠償請求(415条)の要件に関する記述として、改正民法の内容として正しいものはどれか。
- ①債務者の責めに帰すべき事由(帰責事由)は一切不要となり、履行が可能である限り、債務者は常に責任を負うとされる。
- ②履行遅滞に基づく解除をするには、相当の期間を定めて催告をする必要があるが、遅延賠償の請求にはその催告は不要である。
- ③損害賠償の範囲は、通常生ずべき損害に限られ、特別の事情によって生じた損害は、予見可能性があっても賠償の対象とならない。
- ④金銭債務の不履行については、不可抗力をもって抗弁とすることができるため、履行遅滞の責任を全て免れるとされている。
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遅滞が発生した時点で賠償義務が生じます。
他の選択肢の誤り:
・損害賠償には「債務者の帰責事由」が必要です(改正後も維持)。解除には債務者の帰責事由は不要ですが、損害賠償は、債務者の責めに帰することができない事由によるときは認められません(415条1項ただし書)。
・特別損害も、当事者がその事情を予見すべきであったときは(416条2項)賠償対象になります。
・金銭債務は不可抗力を抗弁とすることができません。