2026年版・9-5

債権総論1(債務不履行)の一問一答

行政書士試験「民法」から、債権総論1(債務不履行)に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

この分野の演習

全10問/解説つき・基本無料

アプリ形式で解く(全870問) 民法の要点解説を読む
問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問19-5

「債務不履行」に基づく損害賠償請求(415条)の要件に関する記述として、改正民法の内容として正しいものはどれか。

  • ①債務者の責めに帰すべき事由(帰責事由)は一切不要となり、履行が可能である限り、債務者は常に責任を負うとされる。
  • ②履行遅滞に基づく解除をするには、相当の期間を定めて催告をする必要があるが、遅延賠償の請求にはその催告は不要である。
  • ③損害賠償の範囲は、通常生ずべき損害に限られ、特別の事情によって生じた損害は、予見可能性があっても賠償の対象とならない。
  • ④金銭債務の不履行については、不可抗力をもって抗弁とすることができるため、履行遅滞の責任を全て免れるとされている。
答えと解説を見る
正解 ②履行遅滞に基づく解除をするには、相当の期間を定めて催告をする必要があるが、遅延賠償の請求にはその催告は不要である。
解説
遅滞が発生した時点で賠償義務が生じます。

他の選択肢の誤り:
・損害賠償には「債務者の帰責事由」が必要です(改正後も維持)。解除には債務者の帰責事由は不要ですが、損害賠償は、債務者の責めに帰することができない事由によるときは認められません(415条1項ただし書)。
・特別損害も、当事者がその事情を予見すべきであったときは(416条2項)賠償対象になります。
・金銭債務は不可抗力を抗弁とすることができません。
問29-5

「契約の解除(541条、542条)」に関する記述として、改正民法の内容として正しいものはどれか。

  • ①履行遅滞による解除は、債務者の帰責事由が必ず必要であり、不可抗力による遅滞では解除できないとされている。
  • ②債務の全部が履行不能となった場合、債権者は催告をすることなく、直ちに契約を解除することができる(無催告解除)。
  • ③契約の解除は、解除前の第三者の権利を害することはできず、この第三者は登記などの対抗要件を備えている必要はない。
  • ④解除権の行使は、相手方の承諾を得ることがなくとも、いつでも自由に撤回することができるものとされている。
答えと解説を見る
正解 ②債務の全部が履行不能となった場合、債権者は催告をすることなく、直ちに契約を解除することができる(無催告解除)。
解説
他の選択肢の誤り:
・改正により、解除に「債務者の帰責事由」は不要となりました(これが大改正ポイントです)。
・解除前の第三者は、保護されるために対抗要件が必要です(545条1項ただし書、判例)。
・解除の意思表示は撤回できません(540条2項)。
問39-5

「受領遅滞(413条)」に関する記述として、改正民法の内容として正しいものはどれか。

  • ①受領遅滞が成立するためには、債権者に故意または重大な過失があることが必要であり、単に受領を拒んだだけでは足りない。
  • ②受領遅滞中に履行不能となった場合には、その原因を問わず、債務者が債務不履行責任を負うものとされている。
  • ③受領遅滞中に当事者双方の責めに帰すべき事由なく履行不能となった場合、その帰責事由は債権者にあるものとみなされる。
  • ④受領遅滞に陥った場合であっても、特定物の保存について債務者が負う注意義務の程度は、従前どおり軽減されない。
答えと解説を見る
正解 ③受領遅滞中に当事者双方の責めに帰すべき事由なく履行不能となった場合、その帰責事由は債権者にあるものとみなされる。
解説
その結果、債権者は反対給付の履行を拒むことができなくなり(536条2項)、契約を解除することもできません(543条)。

他の選択肢の誤り:
・受領遅滞は、債権者が履行を受けることを拒み、または受けることができないという事実によって生じ、債権者の故意・重過失は要件ではありません。
・受領遅滞中に当事者双方の責めに帰することができない事由で履行不能となったときは、債務者は債務不履行責任を負いません(413条の2第2項)。
・受領遅滞となった後は、特定物の保存についての債務者の注意義務は自己の財産に対するのと同一の注意に軽減されます(413条1項)。また増加した履行費用は債権者の負担となります(413条2項)。
問49-5

「危険負担(536条)」に関する記述として、改正民法の内容として正しいものはどれか。

  • ①特定物が不可抗力によって滅失した場合であっても、債権者主義が適用され、買主は代金を支払わなければならないとされる。
  • ②当事者双方の責めに帰することができない事由によって履行不能となった場合、債権者は反対給付の履行を拒むことができる。
  • ③危険負担に関する規定は強行規定とされており、当事者間の特約によって変更することは一切できないとされている。
  • ④債権者の責めに帰すべき事由によって履行不能となった場合でも、債権者は反対給付を拒むことができるとされる。
答えと解説を見る
正解 ②当事者双方の責めに帰することができない事由によって履行不能となった場合、債権者は反対給付の履行を拒むことができる。
解説
以前は「当然に消滅」でしたが、改正で「履行を拒める」となりました。

他の選択肢の誤り:
・特定物に関する危険負担の債権者主義(改正前534条)は廃止されました。
・任意規定であり、特約優先です。
・債権者に責任があるなら、拒むことはできず、払わなければなりません。
問59-5

「代償請求権(422条の2)」に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①履行不能によって債務者がその目的物の代わりとなる利益(保険金など)を取得した場合、債権者はその利益の償還を請求することができる。
  • ②代償請求権を行使するためには、履行不能について債務者の責めに帰すべき事由があることが必要であり、不可抗力の場合には行使できない。
  • ③代償請求権を行使した債権者は、本来の債務不履行に基づく損害賠償については、重ねてこれを一切請求することができなくなる。
  • ④代償請求権は、改正前から判例によって認められていたものの、改正民法においては条文上明文の規定が置かれるには至らなかった。
答えと解説を見る
正解 ①履行不能によって債務者がその目的物の代わりとなる利益(保険金など)を取得した場合、債権者はその利益の償還を請求することができる。
解説
履行不能を生じさせたのと同一の原因により債務者が目的物の代償である権利や利益を取得したときは、債権者は受けた損害の額の限度でその償還を請求できます。

他の選択肢の誤り:
・代償請求権の行使に、債務者の帰責事由は不要です。不可抗力による履行不能でも行使できます。
・損害賠償請求と代償請求は併存し得ます(代償によって填補された分は損害額から控除されます)。
・代償請求権は、改正民法において422条の2として明文化されました。
問69-5

「詐害行為取消権(424条)」に関する記述として、改正民法の内容として正しいものはどれか。

  • ①詐害行為取消権は、必ずしも訴えの提起という方法によらなくてもよく、裁判外において意思表示のみによって行使することもできるとされている。
  • ②債務者がした財産処分行為が詐害行為となるためには、債務者が債権者を害することを知っていること(悪意)が必要であるが、受益者の悪意は不要である。
  • ③詐害行為取消権の行使により取り消された行為は、その訴訟の当事者のみならず、すべての総債権者との関係において、その効力を生ずるとされる。
  • ④特定の債権者に対する弁済(偏頗弁済)は、債務者が支払不能の状態にあった時に行われたものであっても、いかなる場合も詐害行為とはならない。
答えと解説を見る
正解 ③詐害行為取消権の行使により取り消された行為は、その訴訟の当事者のみならず、すべての総債権者との関係において、その効力を生ずるとされる。
解説
他の選択肢の誤り:
・裁判上で行使しなければなりません(424条)。
・受益者の悪意も必要です。
・支払不能時の偏頗弁済などは、要件を満たせば詐害行為となります。
問79-5

「債権者代位権(423条)」に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①債権者は、自己の債権を保全するため、債務者の一身専属権(慰謝料請求権など)を行使することができる。
  • ②被保全債権の弁済期が到来していなくても、保存行為であれば、裁判所の許可なく代位行使できる。
  • ③債権者が代位権を行使した場合、その効果は直接債権者に帰属し、債務者には決して及ばない。
  • ④債務者が自ら権利を行使している場合であっても、債権者は代位権を行使することができるとされる。
答えと解説を見る
正解 ②被保全債権の弁済期が到来していなくても、保存行為であれば、裁判所の許可なく代位行使できる。
解説
被代位権利の消滅時効の完成猶予・更新のための代位行使などが保存行為の典型例です。改正により「裁判上の代位」の制度は廃止されたため、裁判所の許可は不要です。

他の選択肢の誤り:
・債務者の一身に専属する権利は代位行使できません(423条1項ただし書)。
・代位行使の効果は債務者に帰属し、その責任財産に回復されます。
・債務者が自ら権利を行使している場合には、代位行使は認められません(判例)。
問89-5

「弁済(473条)」に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①弁済をするについて正当な利益を有する第三者であっても、債務者の意思に反するときは、その弁済をすることができない。
  • ②債権者の預金口座への振込みによる弁済は、振込み手続きが完了した時に、確定的に効力を生じるとされている。
  • ③受取証書(領収書)の交付と弁済は同時履行の関係にあるが、債権証書(借用書)の返還と弁済は、弁済が先履行である。
  • ④弁済の場所について別段の意思表示がない場合、特定物の引渡しは債権者の現在の住所で行わなければならない。
答えと解説を見る
正解 ③受取証書(領収書)の交付と弁済は同時履行の関係にあるが、債権証書(借用書)の返還と弁済は、弁済が先履行である。
解説
弁済をする者は弁済と引換えに受取証書の交付を請求できますが(486条1項)、債権証書の返還を請求できるのは全部の弁済をした後です(487条)。

他の選択肢の誤り:
・弁済をするについて正当な利益を有する第三者は、債務者の意思に反しても弁済できます。意思に反して弁済できないとされているのは、正当な利益を有しない第三者です(474条2項)。
・預貯金口座への振込みによる弁済は、債権者がその払戻しを請求する権利を取得した時に効力を生じます(477条)。振込手続の完了時ではありません。
・特定物の引渡しは、別段の意思表示がないときは債権発生の時にその物が存在した場所で行います(484条1項)。
問99-5

「相殺(505条)」に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①不法行為に基づく損害賠償債権を受働債権(自らが負っている債務)として相殺することは、いかなる場合も禁止されている。
  • ②差押えを受けた債権の第三債務者は、差押え後に取得した債権を自働債権とする相殺をもって、差押債権者に対抗できる。
  • ③時効によって消滅した債権であっても、その消滅以前に相殺適状にあれば、相殺することができるものとされている。
  • ④相殺の意思表示については、条件を付することはできないが、期限を付することは妨げられないものとされている。
答えと解説を見る
正解 ③時効によって消滅した債権であっても、その消滅以前に相殺適状にあれば、相殺することができるものとされている。
解説
時効によって消滅した債権であっても、その消滅以前に相殺に適するようになっていたときは、相殺をすることができます。

他の選択肢の誤り:
・不法行為に基づく損害賠償債権を受働債権とする相殺の禁止は、改正により悪意による不法行為と人の生命・身体の侵害による損害賠償債務に限定されました(509条)。物損などは相殺できます。
・差押えを受けた債権の第三債務者は、差押え前に取得した債権による相殺であれば差押債権者に対抗できますが、差押え後に取得した債権による相殺は原則として対抗できません(511条1項。差押え前の原因に基づいて生じた債権は例外です。同条2項)。
・相殺の意思表示には、条件も期限も付することができません(506条1項後段)。
問109-5

「定型約款(548条の2)」に関する記述として、改正民法の内容として正しいものはどれか。

  • ①定型約款の内容を変更する場合、相手方との個別の合意がなければ、いかなる場合であっても効力は生じないとする。
  • ②定型約款は、事業者間の取引には一切適用されることはなく、消費者契約にのみ適用されるものとされている。
  • ③相手方の利益を一方的に害する条項であっても、定型約款として表示されてさえいれば有効であるとされる。
  • ④定型約款の条項は、相手方がその内容を認識していなくても、合意したものとみなされる場合がある(みなし合意)。
答えと解説を見る
正解 ④定型約款の条項は、相手方がその内容を認識していなくても、合意したものとみなされる場合がある(みなし合意)。
解説
他の選択肢の誤り:
・要件を満たせば、一方的な変更も可能です。
・事業者間取引にも適用されます。
・信義則に反して相手方の利益を一方的に害する条項は、合意をしなかったものとみなされます(548条の2第2項)。

行政書士試験の対策問題(全870問)に戻る

※本ページは非公式の資格試験対策ページであり、行政書士試験を実施する公式機関とは一切関係ありません。

※本ページでは、アクセス解析(Googleアナリティクス)と、広告の配信・成果の計測(A8.net)のためにCookie等を利用し、閲覧に関する情報をGoogle LLC・株式会社ファンコミュニケーションズへ送信しています。詳しくはプライバシーポリシーをご覧ください。

※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

【PR】