2026年版・8-7

行政法総合演習2の一問一答

行政書士試験「行政法」から、行政法総合演習2に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問18-7

行政行為の分類における「下命」と「許可」の関係に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①「許可」は、国民が本来有していない権利を新たに設定する行為(特許)と同じ性質を持つものである。
  • ②「下命」に当たるのは金銭の納付を命ずる行為だけであり、作為を命ずる行為はこれに含まれない。
  • ③法令による一般的禁止を特定の場合に解除する行為を「許可」といい、「下命」とは方向が逆である。
  • ④医師の免許は、学問上の能力を確認する行為(確認)であり、講学上の「許可」には当たらない。
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正解 ③法令による一般的禁止を特定の場合に解除する行為を「許可」といい、「下命」とは方向が逆である。
解説
講学上、「許可」は法令等によりあらかじめ課された一般的な禁止を特定の場合に解除し、適法に行為できるようにする行為をいいます(例:飲食店の営業許可、自動車の運転免許)。これに対し「下命」は相手方に義務を課す行為であり、義務を課すか解除するかという点で方向が逆になります(なお、許可が解除するのは禁止=不作為義務であり、作為義務を解除する行為は「免除」と呼ばれます)。

他の選択肢の誤り:
・本来有していない権利や地位を新たに設定するのは「特許」であり、「許可」とは区別されます。
・「下命」には、金銭の納付を命ずる行為だけでなく、一定の作為を命ずる行為も含まれます。
・医師の免許は、医業という一般的に禁止された行為を解除するものであり、講学上は「許可」に分類されます。
問28-7

「行政裁量」の司法審査において、裁判所が判断基準とする「判断過程審査」の要素として、通常含まれないものはどれか。

  • ①事実の基礎を欠いていないか(事実の誤認)を検討する。
  • ②考慮すべき事項を考慮したか(考慮不尽)を検討する。
  • ③考慮すべきでない事項を考慮したか(他事考慮)
  • ④行政庁の判断が、裁判官の個人的な政策判断と一致するか
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正解 ④行政庁の判断が、裁判官の個人的な政策判断と一致するか
解説
司法はあくまで「適法性」を審査するものであり、行政の「当不当(政策的妥当性)」には踏み込みません(原則)。裁量処分が取り消されるのは、裁量権の範囲をこえ又はその濫用があった場合に限られます(行政事件訴訟法30条)。

他の選択肢は、いずれも判断過程審査で用いられる要素です:
・判断の前提とされた事実に誤りがないかの検討は裁量審査の中心的な要素であり、判例も、判断が全く事実の基礎を欠く場合には裁量権の逸脱・濫用になるとしています。
・当然考慮すべき事項を考慮していない(考慮不尽)場合は、判断の過程に過誤があるものとして違法とされることがあります。
・本来考慮してはならない事項を考慮した(他事考慮)場合も、判断の過程に過誤があるものとして違法とされることがあります。

【他の選択肢について】
●判断の前提とされた事実に誤りがないかという検討は、事実の基礎を欠く判断は裁量の範囲を超えるものとされるため、審査の中心に置かれます。
●当然考慮すべき事項を落としていないかという検討が行われるのは、必要な材料をそろえないまま下した判断は、その過程に過誤があるとみられるからです。
●考慮してはならない事項を考慮していないかという検討も同じ考え方で、目的外の動機が入り込んだ判断は、結論の当否を論じるまでもなく違法とされることがあります。
問38-7

行政不服審査法における「教示」と「不服申立て」の関係について、誤っているものはどれか。

  • ①審査請求ができる処分であるにもかかわらず、教示をしなかった場合、不服申立人は不服申立書を提出すれば、審査請求があったものとみなされる。
  • ②誤って再調査の請求ができる旨を教示したため、再調査の請求がされた場合、処分庁は速やかにこれを審査庁となるべき行政庁に送付しなければならない。
  • ③教示制度は、国民が不服申立ての制度を利用しやすくするために設けられたものであり、教示の有無が処分の効力そのものを左右することはないとされる。
  • ④審査請求をすることができる旨の教示を怠った場合には、それだけで当該処分は違法となり、処分庁は職権によりこれを取り消さなければならない。
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正解 ④審査請求をすることができる旨の教示を怠った場合には、それだけで当該処分は違法となり、処分庁は職権によりこれを取り消さなければならない。
解説
教示は不服申立ての機会を確保するための手続であり、これを怠ったからといって処分そのものが違法となるわけではありません。
他の選択肢について

・教示をしなかった場合、処分庁に不服申立書を提出することができ、これにより審査請求がされたものとみなされます(行政不服審査法83条1項・4項・5項)。
・誤って再調査の請求ができる旨を教示した場合、処分庁は再調査の請求書等を審査庁となるべき行政庁に送付し、審査請求がされたものとみなされます(同法22条3項・5項)。
・教示制度は救済手続の利用を容易にするためのものであり、教示の有無は処分の効力を左右しません。

【他の選択肢について】
●教示をしなかった場合に処分庁へ不服申立書を提出できる仕組みは、教示がなかったせいで救済の道を失う人が出ないようにするための救済規定であり、正しい説明です。
●再調査の請求ができると誤って教示した場合に事件を送付する仕組みも、行政側の誤りによる不利益を申立人に負わせないための調整であり、正しい説明です。
●教示は救済手続を使いやすくするための手続であって、処分の内容そのものの適法性とは切り離されているため、その有無が処分の効力を左右しないという説明も正しいものです。
問48-7

国家賠償法2条の「設置管理の瑕疵」の判断において、考慮される要素として最も適切なものはどれか。

  • ①当該営造物を管理する担当職員の主観的な過失の有無のみを常に考慮する。
  • ②当該営造物の設置や改修に要した費用の多寡のみを基準に判断する。
  • ③当該営造物の構造、用法、場所的環境および利用状況などを常に考慮する。
  • ④事故当時における被害者側の過失の有無は、およそ考慮されない。
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正解 ③当該営造物の構造、用法、場所的環境および利用状況などを常に考慮する。
解説
国家賠償法2条1項の「設置又は管理の瑕疵」とは、営造物が通常有すべき安全性を欠いている状態をいい、その判断は当該営造物の構造、用法、場所的環境、利用状況等の諸般の事情を総合考慮して個別具体的に行われます(最判昭和53年7月4日)。

他の選択肢の誤り:
・2条の責任は無過失責任と解されており、管理者の主観的な過失の有無は要件ではありません。
・設置や改修に要した費用の多寡だけで安全性の有無が決まるものではありません。
・被害者側に過失があるときは、国家賠償法4条により民法722条2項の過失相殺が適用され、賠償額の算定において考慮されます。
問58-7

地方自治法上の「監査委員」による監査の種類として、誤っているものはどれか。

  • ①定期監査(毎会計年度少なくとも1回)である。
  • ②行政監査(必要があると認めるとき)
  • ③随時監査(必要があると認めるとき)
  • ④違憲審査監査(条例が憲法に適合するかどうか)
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正解 ④違憲審査監査(条例が憲法に適合するかどうか)
解説
監査委員は財務や事務の執行を監査する機関であり、憲法判断を行う機関ではありません。条例が憲法に適合するかどうかを判断する権限は裁判所に属しており(憲法81条)、「違憲審査監査」という監査の種類は地方自治法に定められていません。

他の選択肢は、いずれも地方自治法が定める監査です:
・定期監査は、毎会計年度少なくとも1回以上期日を定めて行う、財務に関する事務の執行等についての監査です(地方自治法199条4項)。
・行政監査は、必要があると認めるときに、財務以外も含めた事務の執行について行うことができる監査です(同条2項)。
・随時監査は、必要があると認めるときにいつでも行うことができる、財務に関する事務の執行等についての監査です(同条5項)。

【他の選択肢について】
●定期監査は、毎会計年度に少なくとも1回、期日を定めて行う財務に関する事務の執行等についての監査であり、監査委員の基本となる職務です。
●行政監査は、必要があると認めるときに、財務以外も含めた事務の執行全般を対象として行うことができる監査です。
●随時監査は、必要があると認めるときにいつでも行うことができる財務に関する監査で、定期監査の時期を待たずに問題へ対応するための仕組みです。いずれも地方自治法に定めのある監査であり、財務や事務の執行が適正かどうかを見る点で共通しています。
問68-7

行政事件訴訟法の「執行停止」決定がなされた場合の効果として、正しいものはどれか。

  • ①処分の効力、処分の執行または手続の続行の全部または一部が停止する。
  • ②処分そのものが取り消され、遡って必ず無効となるものとされる。
  • ③行政庁は、直ちに必ず代わりの処分を行わなければならないとされる。
  • ④被告の国や公共団体は、当該決定に対して即時抗告をすることができなくなる。
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正解 ①処分の効力、処分の執行または手続の続行の全部または一部が停止する。
解説
行政事件訴訟法25条2項は、執行停止として、処分の効力の停止、処分の執行の停止、手続の続行の停止の全部又は一部をすることができると定めています。将来に向かって効力等を止めるものであり、処分そのものを取り消すものではありません。

他の選択肢の誤り:
・執行停止は処分を遡って無効とするものではなく、処分を取り消すのは本案判決の役割です。
・執行停止がされたからといって、行政庁が代わりの処分をしなければならないわけではありません。
・執行停止の決定に対しては即時抗告をすることができます(同条7項)。
問78-7

行政法における「信義誠実の原則(信義則)」の適用に関する判例の立場として、最も適切なものはどれか。

  • ①信義則はあくまで私法上の原則にすぎないから、租税法律主義が支配する租税行政の分野においては、これが適用される余地はまったくないとされている。
  • ②行政指導に従った結果として損害を受けた場合には、その相手方は、行政庁に対し、信義則に基づき当然に損失補償を請求することができるとされている。
  • ③行政庁が公的見解を表明し、国民がこれを信頼して行動した場合において、特別の事情があるときは、その見解に反する処分が信義則に反し違法となることがある。
  • ④違法に建築された建築物であっても、長期間にわたり放置されていた場合には、行政庁は信義則上、もはや除却命令を発することが一切できなくなるとされている。
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正解 ③行政庁が公的見解を表明し、国民がこれを信頼して行動した場合において、特別の事情があるときは、その見解に反する処分が信義則に反し違法となることがある。
解説
判例は、租税法規に適合する課税処分であっても、納税者間の平等・公平という要請を犠牲にしてもなお救済すべき特別の事情があるときは、信義則の適用により処分が違法となる場合があるとしています(最判昭和62年10月30日)。また、地方公共団体が施策を変更して企業の信頼を裏切った事案では、不法行為責任が認められています(最判昭和56年1月27日)。

他の選択肢の誤り:
・信義則は私法だけの原則ではなく、租税行政の分野でも適用の余地が認められています。
・行政指導に従ったことのみを理由として、当然に損失補償を請求できるわけではありません。
・違法建築物に対する除却命令が、信義則によって一切封じられるわけではありません。
問88-7

行政不服審査法における「審理員意見書」とは何か。

  • ①審理員が、処分庁に対し当該処分を取り消すべきことを命ずるために作成する正式な文書のことをいう。
  • ②審理員が、行政不服審査会に対して諮問を行うために作成する必要のある正式な書面のこと。
  • ③審理員が、審査請求人に対して反論書の提出を求めるために作成される正式な書面のこと。
  • ④審理員が、審査請求についての審理結果をまとめ、審査庁としての判断案(裁決案)を記載した文書。
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正解 ④審理員が、審査請求についての審理結果をまとめ、審査庁としての判断案(裁決案)を記載した文書。
解説
審理員は、審理手続を終結したときは、審査庁がすべき裁決に関する意見書(審理員意見書)を作成し、速やかに事件記録とともに審査庁に提出しなければなりません(行政不服審査法42条)。

他の選択肢の誤り:
・審理員意見書に処分庁を拘束する効力はなく、最終的な判断は審査庁の裁決によります。
・行政不服審査会等への諮問を行うのは審査庁であり、審理員ではありません(同法43条)。
・反論書の提出を求めることは審理手続の一部であり、審理員意見書とは別のものです(同法30条)。
問98-7

行政代執行法の「費用の徴収」に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①代執行費用は、民事訴訟を提起して請求しなければならない。
  • ②代執行費用は、義務者が支払わない場合、行政庁が負担する。
  • ③代執行費用は、刑事罰である罰金として徴収されるものとされる。
  • ④代執行費用は、国税滞納処分の例により徴収することができる。
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正解 ④代執行費用は、国税滞納処分の例により徴収することができる。
解説
行政代執行法6条1項は、代執行に要した費用は国税滞納処分の例により徴収することができると定めており、行政庁は民事訴訟を経ることなく自ら強制徴収できます。徴収に先立ち、実際に要した費用の額と納期日を定めて文書で納付を命じます(同法5条)。

他の選択肢の誤り:
・民事訴訟を提起して請求する必要はありません。
・費用は義務者の負担であり、行政庁が最終的に負担するものではありません。
・費用の徴収は、刑罰である罰金とは性質がまったく異なります。
問108-7

行政法理論における「公法上の当事者訴訟」の例として、適切なものはどれか。

  • ①公務員の俸給請求訴訟
  • ②パチンコ店の営業停止処分取消訴訟
  • ③土地収用の事業認定取消訴訟
  • ④住民税の課税処分無効確認訴訟
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正解 ①公務員の俸給請求訴訟
解説
公法上の法律関係(地位や金銭請求)を争います。行政事件訴訟法4条は「公法上の法律関係に関する訴訟」を当事者訴訟としており、公務員の俸給請求訴訟はこれに当たります。

他の選択肢の誤り:
・営業停止処分の取消訴訟は、行政庁の処分の取消しを求めるものですから、抗告訴訟の一類型である処分の取消しの訴えです(行政事件訴訟法3条2項)。
・土地収用の事業認定の取消訴訟も、土地収用法に基づく処分の取消しを求めるものであり、抗告訴訟の一類型である処分の取消しの訴えです。
・課税処分の無効確認訴訟は、処分の効力の有無の確認を求めるものであり、抗告訴訟の一類型である無効等確認の訴えです(同条4項)。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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