問18-6
行政法全般における「取消し」と「無効」の違いに関する記述として、正しいものはどれか。
- ①取消しうべき処分は、公定力により有効とされるが、無効な処分は、公定力がなく当初から効力を有しない。
- ②取消訴訟には、出訴期間の制限があるが、無効等確認訴訟についても、これと同様の出訴期間の制限が及ぶ。
- ③事情判決(違法だが請求棄却)の制度は、取消訴訟だけでなく、無効等確認訴訟にも適用される。
- ④無効な処分については、行政不服審査法に基づく審査請求をすることは一切できないとされている。
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正解
①取消しうべき処分は、公定力により有効とされるが、無効な処分は、公定力がなく当初から効力を有しない。
解説
取消しうべき瑕疵にとどまる処分は、権限ある機関が取り消すまで一応有効なものとして扱われます(公定力)。これに対し、重大かつ明白な瑕疵がある無効な処分は、はじめから効力を生じません。
他の選択肢の誤り:
・出訴期間を定める行政事件訴訟法14条は無効等確認訴訟に準用されておらず、出訴期間の制限はありません(同法38条)。
・事情判決を定める同法31条も無効等確認訴訟には準用されません(無効な処分の効力を維持することはできないためです)。
・無効な処分に対しても審査請求をすることはできます。
取消しうべき瑕疵にとどまる処分は、権限ある機関が取り消すまで一応有効なものとして扱われます(公定力)。これに対し、重大かつ明白な瑕疵がある無効な処分は、はじめから効力を生じません。
他の選択肢の誤り:
・出訴期間を定める行政事件訴訟法14条は無効等確認訴訟に準用されておらず、出訴期間の制限はありません(同法38条)。
・事情判決を定める同法31条も無効等確認訴訟には準用されません(無効な処分の効力を維持することはできないためです)。
・無効な処分に対しても審査請求をすることはできます。