2026年版・8-6

行政法総合演習1の一問一答

行政書士試験「行政法」から、行政法総合演習1に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

この分野の演習

全10問/解説つき・基本無料

アプリ形式で解く(全870問) 行政法の要点解説を読む
問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問18-6

行政法全般における「取消し」と「無効」の違いに関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①取消しうべき処分は、公定力により有効とされるが、無効な処分は、公定力がなく当初から効力を有しない。
  • ②取消訴訟には、出訴期間の制限があるが、無効等確認訴訟についても、これと同様の出訴期間の制限が及ぶ。
  • ③事情判決(違法だが請求棄却)の制度は、取消訴訟だけでなく、無効等確認訴訟にも適用される。
  • ④無効な処分については、行政不服審査法に基づく審査請求をすることは一切できないとされている。
答えと解説を見る
正解 ①取消しうべき処分は、公定力により有効とされるが、無効な処分は、公定力がなく当初から効力を有しない。
解説
取消しうべき瑕疵にとどまる処分は、権限ある機関が取り消すまで一応有効なものとして扱われます(公定力)。これに対し、重大かつ明白な瑕疵がある無効な処分は、はじめから効力を生じません。

他の選択肢の誤り:
・出訴期間を定める行政事件訴訟法14条は無効等確認訴訟に準用されておらず、出訴期間の制限はありません(同法38条)。
・事情判決を定める同法31条も無効等確認訴訟には準用されません(無効な処分の効力を維持することはできないためです)。
・無効な処分に対しても審査請求をすることはできます。
問28-6

「行政庁」の定義に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①行政庁は独任制の機関(各省大臣など)に限られており、公正取引委員会のような合議制の機関が行政庁となることはない。
  • ②地方公共団体の長は行政庁に当たるが、長から権限の委任を受けた部局長が行政庁となることは認められていない。
  • ③国や地方公共団体の意思を決定し、外部に表示する権限を持つ機関をいい、各省大臣や都道府県知事などがこれに当たる。
  • ④行政庁とは、国や都道府県といった行政主体それ自体を指す概念であり、行政機関の一種ではないとされている。
答えと解説を見る
正解 ③国や地方公共団体の意思を決定し、外部に表示する権限を持つ機関をいい、各省大臣や都道府県知事などがこれに当たる。
解説
行政庁とは、行政主体の意思を決定し、これを外部に表示する権限を有する行政機関をいいます。

他の選択肢の誤り:
・公正取引委員会や国家公安委員会のような合議制の機関も行政庁です。
・権限の委任を受けた部局長等は、委任された事務の範囲で行政庁となり得ます。
・国や都道府県は権利義務の帰属主体である行政主体であり、行政庁はその手足として活動する行政機関の一種です。
問38-6

行政処分の「理由の差替え」に関する判例の立場として、適切なものはどれか。

  • ①処分の同一性が失われない範囲であれば、当初の処分理由と異なる理由でも、訴訟において主張することが許される。
  • ②処分の同一性が失われるような理由であっても、訴訟が係属中であれば自由に追加・変更して主張することができる。
  • ③訴訟において理由を差し替えることが認められるのは、処分の相手方がこれに明示的に同意した場合に限られるとされる。
  • ④理由の差替えは、申請に対する処分においては許されるが、不利益処分においては一切許されないとされている。
答えと解説を見る
正解 ①処分の同一性が失われない範囲であれば、当初の処分理由と異なる理由でも、訴訟において主張することが許される。
解説
判例は、処分の同一性が失われない範囲であれば、処分の時に示した理由とは異なる理由であっても、取消訴訟で主張することを認めています(最判昭和56年7月14日、情報公開の非公開決定について最判平成11年11月19日)。

他の選択肢の誤り:
・処分の同一性が失われるような理由の追加・変更は、実質的に別の処分を持ち出すことになるため許されません。
・相手方の同意を要件とする考え方は採られていません。
・申請に対する処分か不利益処分かによって、可否が一律に決まるわけではありません。
問48-6

行政手続法と行政不服審査法の関係に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①行政手続法に基づく聴聞を経てなされた処分については、行政不服審査法に基づく審査請求をすることはできない。
  • ②行政手続法の規定は、行政不服審査法に基づく不服申立ての手続きには適用されないとされる(適用除外)。
  • ③審査請求において、審理員は、行政手続法の規定に従って聴聞を必ず行わなければならないとされている。
  • ④行政不服審査法に基づく裁決についても、行政手続法の理由提示義務が当然に適用されるとされている。
答えと解説を見る
正解 ②行政手続法の規定は、行政不服審査法に基づく不服申立ての手続きには適用されないとされる(適用除外)。
解説
行政手続法3条1項15号は審査請求等の不服申立てに対する裁決・決定その他の処分を、同項16号はその手続においてされる処分及び行政指導を、それぞれ適用除外としています。不服申立ての手続については行政不服審査法が独自の規定を置いているためです。

他の選択肢の誤り:
・聴聞を経てなされた処分であっても、審査請求をすることはできます。
・審理員が行政手続法の聴聞を行う仕組みはありません(行政不服審査法に基づく審理手続によります)。
・裁決も行政手続法の適用除外であり、裁決の理由の記載は行政不服審査法50条1項が定めています。
問58-6

行政指導と国家賠償に関する判例(武蔵野マンション事件など)の立場として、最も適切なものはどれか。

  • ①行政指導はあくまで相手方の任意の協力を前提とするものであるから、それに従った結果として損害が生じたとしても、行政庁が国家賠償法上の責任を負う余地はまったくない。
  • ②行政指導であっても、相手方が協力を拒否しているにもかかわらず、執拗に指導を継続し、建築確認を留保するなどの行為は、違法な公権力の行使として国家賠償の対象となる。
  • ③行政指導に従わないことを理由として水道の給水契約の締結を拒否することは、水道事業者にも私法上の契約自由の原則が働くため、当然に適法であると解されている。
  • ④教育委員会が作成する調査書(内申書)の記載に誤りがあったとしても、それは単なる事実上の行為にすぎないから、行政庁が国家賠償法上の責任を負うことはない。
答えと解説を見る
正解 ②行政指導であっても、相手方が協力を拒否しているにもかかわらず、執拗に指導を継続し、建築確認を留保するなどの行為は、違法な公権力の行使として国家賠償の対象となる。
解説
行政指導は任意の協力を前提とするものですが、相手方が明確に協力を拒む意思を表明しているのに指導を継続し、建築確認処分を留保し続けたような場合には、社会通念上相当と認められる限度を超えるものとして違法となり、国家賠償の対象となります(最判昭和60年7月16日)。

他の選択肢の誤り:
・任意性の限界を超えた行政指導は、違法な公権力の行使として国家賠償の対象となり得ます。
・指導要綱に従わないことを理由とする給水契約の締結拒否は、水道法15条1項の「正当の理由」に当たらないとされています(最決平成元年11月8日)。
・調査書の記載も学校の教育活動として行われるものであり、違法があれば国家賠償の対象となり得ます。
問68-6

行政立法(省令など)が違法である場合の司法審査に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①裁判所は、具体的な事件を離れて、省令そのものの取消しを命じる判決を下すことができる(抽象的違憲審査)。
  • ②省令が法律の委任の範囲を逸脱している場合、裁判所は、その省令を適用した処分を取り消すことができる。
  • ③省令が違法である場合、その省令は一般的に無効となるため、国会が新たに法律を制定し直さなければならない。
  • ④最高裁判所が省令を違憲・違法と判断した場合、その効力は将来に向かってのみ失われるとされる。
答えと解説を見る
正解 ②省令が法律の委任の範囲を逸脱している場合、裁判所は、その省令を適用した処分を取り消すことができる。
解説
省令そのものを消すのではなく、当該事件への適用を拒否(処分取消し)します。委任の範囲を逸脱した省令は違法・無効となり、それを根拠としてされた処分が違法として取り消されることになります。

他の選択肢の誤り:
・憲法81条の違憲審査権は具体的な争訟を裁判する中で行使されるものであり、判例も、裁判所は具体的な事件を離れて法令の合憲性を抽象的に判断する権限を持たないとしています。省令そのものの取消しを命じる判決はできません。
・裁判所が省令を違法と判断しても、その効力が一般的に失われるわけではありません。また省令は行政機関が定めるものですから、その改廃は制定した行政機関が行えばよく、国会が法律を制定し直す必要はありません。
・付随的審査制のもとでは、判決の効果は当該事件における当該省令の適用を排除することにとどまります。違法とされた省令が将来に向かってのみ効力を失う、といった仕組みは定められていません。
問78-6

「原処分主義」と「裁決主義」に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①取消訴訟においては、原則として原処分(元の処分)の取消しを求めるべきであり、裁決の取消しを求めることができるのは、裁決固有の瑕疵がある場合に限られる(原処分主義)。
  • ②裁決主義が採られている場合であっても、原処分の違法を理由として原処分の取消訴訟を提起すべきものとされており、裁決の取消訴訟を提起することはできないものとされている。
  • ③原処分主義は、もっぱら行政不服審査法が定めている原則の一つであり、行政事件訴訟法には、原処分主義について定めた規定はまったく置かれていないものとされている。
  • ④原処分主義の下では、審査請求に対する裁決を経た場合には、もはや原処分の取消しを求める訴えは訴えの利益を失うこととなり、常に却下されることになるとされている。
答えと解説を見る
正解 ①取消訴訟においては、原則として原処分(元の処分)の取消しを求めるべきであり、裁決の取消しを求めることができるのは、裁決固有の瑕疵がある場合に限られる(原処分主義)。
解説
行政事件訴訟法10条2項は、処分の取消しの訴えと裁決の取消しの訴えの双方を提起できる場合には、裁決の取消しの訴えにおいて処分の違法を理由として取消しを求めることはできないと定めています。裁決取消訴訟で主張できるのは裁決固有の瑕疵に限られます。

他の選択肢の誤り:
・裁決主義が採られる場合は、原処分の違法も裁決取消訴訟の中で主張することになり、原処分の取消訴訟は提起できません。
・原処分主義を定めているのは行政事件訴訟法10条2項であり、行政不服審査法の原則ではありません。
・裁決を経た後でも原処分の取消訴訟を提起できるというのが、原処分主義の内容です。
問88-6

行政上の義務履行確保手段として、条例で定めることができるものはどれか。

  • ①行政代執行
  • ②直接強制
  • ③執行罰
  • ④氏名の公表
答えと解説を見る
正解 ④氏名の公表
解説
義務違反者の氏名等の公表は、直接に義務の履行を強制するものではなく、事実上の心理的圧迫にとどまるため、条例で制度化することができると解されています。

他の選択肢の誤り:
・行政代執行については行政代執行法という一般法が置かれ、同法1条は、行政上の義務の履行確保に関しては別に法律で定めるものを除きこの法律の定めるところによるとしています。条例で独自の代執行制度を設けることはできません。
・直接強制は、義務者の身体・財産に直接実力を加える強力な手段であり、個別の法律の根拠を要します。
・執行罰も同様に法律の根拠を要します。なお、地方自治法に基づき条例で科すことができる過料は、過去の義務違反に対する秩序罰であり、将来の義務履行を強制する執行罰とは異なります。
問98-6

行政手続法の適用範囲に関して、適用されるものはどれか。

  • ①国税の犯則事件に関する処分
  • ②公立学校における退学処分
  • ③建築基準法に基づく建築確認
  • ④刑事事件に関する検事総長の処分
答えと解説を見る
正解 ③建築基準法に基づく建築確認
解説
建築確認は建築基準法6条に基づく処分であり、行政手続法3条の適用除外に当たらないため、申請に対する処分に関する規定(審査基準・標準処理期間・拒否処分の理由の提示など)が適用されます。

他の選択肢の誤り:
・国税又は地方税の犯則事件に関する法令に基づいて国税庁長官・税務署長等がする処分及び行政指導は、適用除外とされています(行政手続法3条1項6号)。
・学校において、教育の目的を達成するために学生・生徒等に対してされる処分及び行政指導は適用除外とされており(同項7号)、退学処分もこれに当たります。
・刑事事件に関する法令に基づいて検察官・検察事務官又は司法警察職員がする処分及び行政指導は、適用除外とされています(同項5号)。
問108-6

公法と私法の関係に関する判例(農地買収処分と民法177条など)の立場として、最も適切なものはどれか。

  • ①買収処分で国が所有権を取得した後、国は登記がなければ第三者にその取得を対抗できない(民法177条の適用あり)。
  • ②行政処分による権利変動は、公法上の効果であるから、登記がなくても第三者に対抗できる(民法177条の適用なし)。
  • ③公営住宅の使用関係については、公法関係であるため、信頼関係破壊の法理などの民法の法理は一切適用されないとされる。
  • ④租税滞納処分による差押えと、民事上の譲渡担保権の優劣は、差押えの先後ではなく、公法優越の原則により常に租税債権が優先する。
答えと解説を見る
正解 ①買収処分で国が所有権を取得した後、国は登記がなければ第三者にその取得を対抗できない(民法177条の適用あり)。
解説
公法上の行為であっても、権利変動の対抗関係については民法が適用されます。判例は、国が自作農創設特別措置法に基づく買収処分によって土地の所有権を取得した後の関係について、買収処分による物権変動について民法177条の適用を排除する趣旨の特別の規定は見当たらないとして、同条の適用があるとしています(最判昭和41年12月23日)。したがって国も登記を経なければ第三者に取得を対抗できません。
なお、買収処分の相手方を誰とするかという場面については、買収処分が私人相互の経済取引を本旨とする売買とは本質を異にすることを理由に、民法177条の適用を否定した判例があります(最大判昭和28年2月18日)。買収処分そのものの場面と、買収後の対抗関係の場面とを混同しないよう注意が必要です。

他の選択肢の誤り:
・判例は、買収処分によって国が取得した所有権についても民法177条の適用があるとしており、公法上の効果であることを理由に登記なくして第三者に対抗できるとはしていません。
・公営住宅の使用関係についても、法や条例に特別の定めがない限り借家関係に関する私法の規定が適用され、判例は、信頼関係を破壊すると認めるに足りない特段の事情があるときは明渡しを請求できないとしています。民法の法理が一切適用されないわけではありません。
・「公法優越の原則」により租税債権が常に優先するという規律はありません。国税徴収法は、譲渡担保財産から国税を徴収できる場合を限定し、国税の法定納期限等以前に担保目的の権利移転の登記がある場合等には徴収できないものとしています(同法24条1項・8項)。

行政書士試験の対策問題(全870問)に戻る

※本ページは非公式の資格試験対策ページであり、行政書士試験を実施する公式機関とは一切関係ありません。

※本ページでは、アクセス解析(Googleアナリティクス)と、広告の配信・成果の計測(A8.net)のためにCookie等を利用し、閲覧に関する情報をGoogle LLC・株式会社ファンコミュニケーションズへ送信しています。詳しくはプライバシーポリシーをご覧ください。

※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

【PR】