問18-8
最高裁判所の判例において、「処分性」が認められたものはどれか。
- ①土地区画整理事業計画の決定
- ②ごみ焼却場の設置行為
- ③用途地域の指定
- ④消防長による同意(建築確認に先立つもの)
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正解
①土地区画整理事業計画の決定
解説
従前は処分性が否定されていましたが、最高裁は判例を変更し、事業計画の決定によって施行地区内の宅地所有者等は換地処分を受けるべき地位に立たされるとして、処分性を認めました(最大判平成20年9月10日)。
他の選択肢の誤り:
・ごみ焼却場の設置行為は、公権力の行使に当たる行為ではないとして処分性が否定されています(最判昭和39年10月29日)。
・用途地域の指定は、不特定多数の者に対する抽象的な効果を生じるにとどまるとして処分性が否定されています(最判昭和57年4月22日)。
・建築確認に先立つ消防長の同意は、行政機関相互間の行為であるとして処分性が否定されています(最判昭和34年1月29日)。
従前は処分性が否定されていましたが、最高裁は判例を変更し、事業計画の決定によって施行地区内の宅地所有者等は換地処分を受けるべき地位に立たされるとして、処分性を認めました(最大判平成20年9月10日)。
他の選択肢の誤り:
・ごみ焼却場の設置行為は、公権力の行使に当たる行為ではないとして処分性が否定されています(最判昭和39年10月29日)。
・用途地域の指定は、不特定多数の者に対する抽象的な効果を生じるにとどまるとして処分性が否定されています(最判昭和57年4月22日)。
・建築確認に先立つ消防長の同意は、行政機関相互間の行為であるとして処分性が否定されています(最判昭和34年1月29日)。