2026年版・7-7

行訴法1(訴訟類型)の一問一答

行政書士試験「行政法」から、行訴法1(訴訟類型)に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

この分野の演習

全10問/解説つき・基本無料

アプリ形式で解く(全870問) 行政法の要点解説を読む
問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問17-7

行政事件訴訟法における「抗告訴訟」に該当しないものはどれか。

  • ①処分の取消しの訴え
  • ②不作為の違法確認の訴え
  • ③義務付けの訴え
  • ④当事者訴訟
答えと解説を見る
正解 ④当事者訴訟
解説
行政事件訴訟は大きく「抗告訴訟」「当事者訴訟」「民衆訴訟」「機関訴訟」の4つに分類されます。
抗告訴訟は、行政庁の公権力の行使に関する不服を申し立てるもので、取消訴訟、無効等確認の訴え、不作為の違法確認の訴え、義務付けの訴え、差止めの訴えの5種類(法定抗告訴訟)と、無名抗告訴訟があります。

他の選択肢について:
・処分の取消しの訴えは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為の取消しを求める訴訟であり、行政事件訴訟法3条2項が定める抗告訴訟の一つです。
・不作為の違法確認の訴えは、法令に基づく申請に対し相当の期間内に処分がされないことの違法確認を求めるもので、同法3条5項の抗告訴訟です。
・義務付けの訴えは、行政庁がその処分又は裁決をすべき旨を命ずることを求める訴訟であり、同法3条6項の抗告訴訟です。
問27-7

「義務付けの訴え」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①申請型義務付け訴訟は、申請に対する拒否処分がされた場合であっても、その処分の取消訴訟を併合して提起することを要せず、義務付けの訴えのみを単独で提起することができるとされる。
  • ②申請型義務付け訴訟(2号)は、申請に対する不作為または拒否処分がある場合に提起でき、取消訴訟・無効等確認の訴えまたは不作為の違法確認の訴えと併合して提起しなければならないとされる。
  • ③非申請型義務付け訴訟(1号)は、申請をしていない者が提起するものであり、重大な損害を生ずるおそれがある場合に限り認められるが、補充性の要件(他に適当な方法がないこと)は不要である。
  • ④義務付け判決がひとたび確定した場合、行政庁は判決の趣旨に従って処分をする義務を負うが、この拘束力は判決を受けた行政庁にのみ及び、その他の関係行政庁には及ばないものとされる。
答えと解説を見る
正解 ②申請型義務付け訴訟(2号)は、申請に対する不作為または拒否処分がある場合に提起でき、取消訴訟・無効等確認の訴えまたは不作為の違法確認の訴えと併合して提起しなければならないとされる。
解説
申請に対する不作為の場合は不作為の違法確認の訴えを、拒否処分がされた場合はその取消訴訟または無効等確認の訴えを、義務付けの訴えに併合して提起しなければなりません。

他の選択肢の誤り:
・申請型義務付け訴訟を単独で提起することはできません(法37条の3第3項)。単独で提起できるのは非申請型(法37条の2)のほうです。
・非申請型(直接型)義務付け訴訟には、重大な損害のおそれに加えて「補充性」(その損害を避けるため他に適当な方法がないこと)の要件が必要です(法37条の2第1項)。
・義務付け判決の拘束力は、その事件について処分をした行政庁だけでなくその他の関係行政庁にも及びます(法38条1項が準用する法33条1項)。
問37-7

「差止めの訴え」の要件に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①一定の処分がなされることにより「重大な損害」を生ずるおそれがある場合に提起できる。
  • ②「回復の困難な損害」を避けるために緊急の必要がある場合にのみ限り提起できるものとされる。
  • ③他に適当な方法がある場合であっても、より効果的でありさえすれば提起できるものとされている。
  • ④申請をした者に限り提起することができ、第三者が提起することは認められていない。
答えと解説を見る
正解 ①一定の処分がなされることにより「重大な損害」を生ずるおそれがある場合に提起できる。
解説
差止めの訴えは2004年(平成16年)改正で法定抗告訴訟として新設されたもので、一定の処分または裁決がされることにより重大な損害を生ずるおそれがある場合に限り提起できます。

他の選択肢の誤り:
・「回復の困難な損害」は同じ改正前の執行停止の要件であり、差止めの訴えの要件ではありません。
・その損害を避けるため他に適当な方法があるときは提起できません(補充性、法37条の4第1項ただし書)。
・提起できるのは差止めを求めるにつき法律上の利益を有する者であり(同条3項)、申請をした者に限られません。処分の第三者も要件を満たせば提起できます。
問47-7

「当事者訴訟」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①形式的当事者訴訟とは、土地収用の補償額の増額請求のように、本来は行政処分を争うべきところ、法律の定めにより当事者間の法律関係を争う訴訟をいう。
  • ②実質的当事者訴訟は、公法上の法律関係に関する確認訴訟などがこれに当たり、日本国籍確認の訴えや公務員の地位確認の訴えが含まれるが、確認の利益は不要である。
  • ③当事者訴訟については、仮処分の排除規定(44条)が必ず適用されるため、民事保全法に基づく仮処分をあえて申し立てることは一切できないとされている。
  • ④当事者訴訟の出訴期間については、原則として当該処分があったことを知った日の翌日から起算して、必ず6ヶ月以内と定められているものとされている。
答えと解説を見る
正解 ①形式的当事者訴訟とは、土地収用の補償額の増額請求のように、本来は行政処分を争うべきところ、法律の定めにより当事者間の法律関係を争う訴訟をいう。
解説
他の選択肢の誤り:
・実質的当事者訴訟にも確認の利益は必要です。
・当事者訴訟では、公権力の行使そのものを止める内容でない限り、仮処分が可能です(抗告訴訟との大きな違い)。
・当事者訴訟には、原則として出訴期間の定めはありません(法令に特段の定めがある場合を除く)。
問57-7

「不作為の違法確認の訴え」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①不作為の違法確認の訴えは、申請をしていない第三者であっても、不作為によって権利を侵害されるおそれがあれば提起できる。
  • ②この訴えは、法令に基づく申請に対し、行政庁が相当の期間内に何らかの処分をすべきなのにこれをしない場合に提起できる。
  • ③判決においては、不作為が違法であることが確認されるにとどまり、行政庁に対して処分を行うよう命じる効力(拘束力)はない。
  • ④不作為状態が続いている間であっても、出訴期間の制限(原則6ヶ月)が例外なく必ず適用されるものとされている。
答えと解説を見る
正解 ②この訴えは、法令に基づく申請に対し、行政庁が相当の期間内に何らかの処分をすべきなのにこれをしない場合に提起できる。
解説
他の選択肢の誤り:
・申請をした者に限られます(第三者は不可)。
・認容判決には拘束力があり、行政庁は速やかに何らかの応答処分をしなければなりません。
・不作為が継続している限り、出訴期間の制限はありません。
問67-7

「機関訴訟」および「民衆訴訟」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①これらの訴訟は「客観訴訟」と呼ばれ、法律に定める場合において、法律に定める者に限り提起することができるとされている。
  • ②住民訴訟は機関訴訟の代表例であるとされ、地方公共団体の機関相互の争いを解決するために提起されるものとされている。
  • ③選挙無効の訴えは、選挙人であれば誰でも提起できるとされるため、民衆訴訟ではなく抗告訴訟に分類されるものとされる。
  • ④機関訴訟は、法律に特別の定めがない場合であっても、憲法上の要請があると認められるときは提起することができるとされる。
答えと解説を見る
正解 ①これらの訴訟は「客観訴訟」と呼ばれ、法律に定める場合において、法律に定める者に限り提起することができるとされている。
解説
民衆訴訟・機関訴訟は、個人の権利利益の救済ではなく客観的な法秩序の維持を目的とするため、裁判所が本来扱う「法律上の争訟」には当たりません。だからこそ、法律が特に定めた場合に限って提起が認められています。

他の選択肢の誤り:
・住民訴訟は「民衆訴訟」です。機関訴訟は、国と地方公共団体、知事と議会などの機関相互の権限争いを扱うものです。
・選挙無効訴訟も「民衆訴訟」であり、抗告訴訟ではありません。
・機関訴訟は法律に定めがある場合に限り提起でき、憲法上の要請を理由に法律の定めなしに提起することはできません。
問77-7

取消訴訟の判決の効力に関する記述として、誤っているものはどれか。

  • ①取消判決が確定すると、その処分は当然に遡ってその全ての効力を失うものとされる(形成力)。
  • ②取消判決は、訴訟の当事者だけでなく、第三者に対しても常に効力を有するとされている(第三者効)。
  • ③取消判決の拘束力により、行政庁は同一の事情の下で同一の理由に基づく処分を再度行うことが禁止される。
  • ④棄却判決(原告敗訴)が確定した場合でも、処分庁は自らその処分を職権で取り消すことはできない。
答えと解説を見る
正解 ④棄却判決(原告敗訴)が確定した場合でも、処分庁は自らその処分を職権で取り消すことはできない。
解説
棄却判決の既判力は「その処分が違法とはいえない」という点に生じるにとどまり、行政庁が自らの判断で処分を職権により取り消すことまで禁じるものではありません(職権取消しは、後発的事情を理由に将来に向かって効力を失わせる「撤回」とは区別される概念です)。

他の選択肢はいずれも正しい記述です:
・取消判決が確定すると、処分は行政庁による取消しを待たずにさかのぼって効力を失います(形成力)。
・取消判決は第三者に対しても効力を有します(法32条1項、第三者効)。
・取消判決の拘束力により、行政庁は同一の事情の下で同一の理由に基づく処分を繰り返すことができません(法33条1項)。
問87-7

行政事件訴訟法における「仮の義務付け」および「仮の差止め」に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①これらの制度は、執行停止の制度と同様に、本案訴訟(義務付け訴訟や差止訴訟)の提起前であっても申し立てることができる。
  • ②要件として、単なる損害ではなく「償うことのできない損害」を避けるため緊急の必要があることが必ず求められるとされる。
  • ③内閣総理大臣が異議を述べる制度(執行停止における特則規定)は、仮の義務付け・仮の差止めには準用されていない。
  • ④仮の義務付け等は、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるときであっても、申立人の権利保護のために認められる。
答えと解説を見る
正解 ②要件として、単なる損害ではなく「償うことのできない損害」を避けるため緊急の必要があることが必ず求められるとされる。
解説
執行停止の「重大な損害」よりも要件が厳格です。

他の選択肢の誤り:
・仮の義務付け・仮の差止めは、本案である義務付けの訴え・差止めの訴えの提起があった場合にのみ申し立てられます。執行停止も処分の取消しの訴えの提起があった場合に限られ、いずれも本案訴訟の提起前に申し立てることはできません。
・内閣総理大臣の異議の制度(法27条)は、仮の義務付け・仮の差止めにも準用されています(法37条の5第4項)。
・公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるときは、仮の義務付け・仮の差止めをすることができません(法37条の5第3項)。
問97-7

無効等確認の訴えに関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①無効等確認の訴えについては、取消訴訟の出訴期間に関する規定が準用されるため、処分があったことを知った日から6か月以内に提起しなければならないとされる。
  • ②無効等確認の訴えについては、あらかじめ当該処分について審査請求をし、その裁決を経ていなければこれを提起することができないものとされている。
  • ③無効等確認の訴えの認容判決についても、取消訴訟の場合と同様に事情判決の規定が準用されるため、違法であっても請求が棄却されることがあるとされる。
  • ④無効等確認の訴えは、処分の無効を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができない場合に限り、提起することができるとされる。
答えと解説を見る
正解 ④無効等確認の訴えは、処分の無効を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができない場合に限り、提起することができるとされる。
解説
処分の無効を前提とする現在の法律関係に関する訴え(争点訴訟や当事者訴訟など)によって目的を達することができる場合には、無効等確認の訴えを提起することはできません。

他の選択肢の誤り:
・無効な処分にはそもそも効力がないため、取消訴訟の出訴期間の規定は準用されません(法38条参照)。いつでも提起できます。
・審査請求の前置も要件とされていません。
・事情判決(法31条)の規定は無効等確認の訴えには準用されていません。無効な処分を「違法だが有効なものとして残す」ことはできないからです。
問107-7

行政事件訴訟法3条の「処分の取消しの訴え」の定義において、「処分」に含まれるものはどれか。

  • ①国会が議決を経て行う法律の制定という立法行為
  • ②私人相互間で対等に締結される売買契約の行為
  • ③行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為
  • ④行政機関の内部でのみ行われる意思決定行為
答えと解説を見る
正解 ③行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為
解説
これは講学上の「行政行為」より広い概念とされる、行政事件訴訟法上の「処分」の定義です。

他の選択肢の誤り:
・国会による法律の制定は立法作用であり、行政庁の処分には当たりません。
・私人相互間の契約は対等な当事者間の私法上の行為であって、公権力の行使ではありません。
・行政機関の内部的な意思決定は、国民の権利義務を直接に形成するものではないため処分には当たりません。

行政書士試験の対策問題(全870問)に戻る

※本ページは非公式の資格試験対策ページであり、行政書士試験を実施する公式機関とは一切関係ありません。

※本ページでは、アクセス解析(Googleアナリティクス)と、広告の配信・成果の計測(A8.net)のためにCookie等を利用し、閲覧に関する情報をGoogle LLC・株式会社ファンコミュニケーションズへ送信しています。詳しくはプライバシーポリシーをご覧ください。

※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

【PR】