問17-7
行政事件訴訟法における「抗告訴訟」に該当しないものはどれか。
- ①処分の取消しの訴え
- ②不作為の違法確認の訴え
- ③義務付けの訴え
- ④当事者訴訟
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正解
④当事者訴訟
解説
行政事件訴訟は大きく「抗告訴訟」「当事者訴訟」「民衆訴訟」「機関訴訟」の4つに分類されます。
抗告訴訟は、行政庁の公権力の行使に関する不服を申し立てるもので、取消訴訟、無効等確認の訴え、不作為の違法確認の訴え、義務付けの訴え、差止めの訴えの5種類(法定抗告訴訟)と、無名抗告訴訟があります。
他の選択肢について:
・処分の取消しの訴えは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為の取消しを求める訴訟であり、行政事件訴訟法3条2項が定める抗告訴訟の一つです。
・不作為の違法確認の訴えは、法令に基づく申請に対し相当の期間内に処分がされないことの違法確認を求めるもので、同法3条5項の抗告訴訟です。
・義務付けの訴えは、行政庁がその処分又は裁決をすべき旨を命ずることを求める訴訟であり、同法3条6項の抗告訴訟です。
行政事件訴訟は大きく「抗告訴訟」「当事者訴訟」「民衆訴訟」「機関訴訟」の4つに分類されます。
抗告訴訟は、行政庁の公権力の行使に関する不服を申し立てるもので、取消訴訟、無効等確認の訴え、不作為の違法確認の訴え、義務付けの訴え、差止めの訴えの5種類(法定抗告訴訟)と、無名抗告訴訟があります。
他の選択肢について:
・処分の取消しの訴えは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為の取消しを求める訴訟であり、行政事件訴訟法3条2項が定める抗告訴訟の一つです。
・不作為の違法確認の訴えは、法令に基づく申請に対し相当の期間内に処分がされないことの違法確認を求めるもので、同法3条5項の抗告訴訟です。
・義務付けの訴えは、行政庁がその処分又は裁決をすべき旨を命ずることを求める訴訟であり、同法3条6項の抗告訴訟です。