2026年版・7-8

行訴法2(訴訟要件)の一問一答

行政書士試験「行政法」から、行訴法2(訴訟要件)に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問17-8

取消訴訟の「原告適格(9条)」に関する記述として、判例(小田急高架化訴訟など)の立場として最も適切なものはどれか。

  • ①「法律上保護された利益」とは、法律が不特定多数の者の一般的公益のみを保護している場合であっても、その結果として個々人が受けることになる反射的利益も含まれるとされている。
  • ②都市計画事業の認可処分について、事業地周辺の住民は、騒音や振動による健康被害を受けるおそれがあったとしても、その原告適格は一切認められないものとされている。
  • ③原告適格の有無については、常に処分の根拠法規の文言のみによって形式的にのみ判断されるべきであり、関係法令の趣旨や目的を一切考慮してはならないものとされている。
  • ④処分の相手方以外の第三者が原告となるためには、その処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され、又は必然的に侵害されるおそれのある者でなければならない。
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正解 ④処分の相手方以外の第三者が原告となるためには、その処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され、又は必然的に侵害されるおそれのある者でなければならない。
解説
他の選択肢の誤り:
・反射的利益は含まれません(個別的利益として保護されている必要があります)。
・小田急高架化訴訟では、周辺住民の原告適格が認められました(拡大傾向)。
・根拠法令だけでなく、関係法令の趣旨・目的も考慮して判断します(9条2項)。
問27-8

「狭義の訴えの利益」に関する判例(長沼ナイキ事件など)の立場として、最も適切なものはどれか。

  • ①建築確認の取消訴訟において、係争中の建物が完成してしまった場合であっても、検査済証の交付を受けるまでは訴えの利益は常に存続するとされる。
  • ②公務員の免職処分に対する取消訴訟の係属中に、原告が公職の候補者に立候補した場合、その訴えの利益は当然に消滅するとされている。
  • ③保安林指定解除処分の取消しを求める訴訟において、代替施設(ダム)が完成し洪水のおそれが解消されたとしても、訴えの利益は消滅しない。
  • ④処分の効果が期間の経過により消滅した場合であっても、その処分の取消しによって回復すべき法律上の利益があるときは、訴えの利益は失われない。
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正解 ④処分の効果が期間の経過により消滅した場合であっても、その処分の取消しによって回復すべき法律上の利益があるときは、訴えの利益は失われない。
解説
処分の効果が期間の経過などによりなくなった後でも、取消しによって回復すべき法律上の利益があれば訴えの利益は失われません。

他の選択肢の誤り:
・建築確認の取消訴訟では、工事が完了した時点で建築確認の法的効果は失われるため、訴えの利益は消滅するとされています。
・免職処分の取消訴訟中に公職の候補者として立候補した場合、公務員の地位そのものの回復はできなくなりますが、免職処分がなければ支給されたはずの給料請求権が残るため、訴えの利益は消滅しないとされています。
・長沼ナイキ事件では、代替施設の完成により洪水の危険が解消されたことで、保安林指定解除処分の取消しを求める訴えの利益は消滅したとされました。
問37-8

「処分性」の有無に関する判例の結論として、正しい組み合わせはどれか。

  • ①病院開設中止の勧告:処分性あり / 用途地域の指定:処分性なし
  • ②税関長による輸入禁制品の通知:なし / 食品衛生法に基づく通知:あり
  • ③水道料金の値上げに関する条例の制定:あり / 建築確認:なし
  • ④市立保育所の廃止条例の制定:なし / 労災就学援護費の支給決定:あり
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正解 ①病院開設中止の勧告:処分性あり / 用途地域の指定:処分性なし
解説
病院開設中止の勧告は、行政指導の形式をとりながら、従わなければ相当程度の確実さをもって保険医療機関の指定を受けられなくなるという結果をもたらすため、処分性が認められました。一方、用途地域の指定は、その段階では特定の者の権利義務を具体的に変動させるものではないため、処分性は否定されています。

他の選択肢の誤り:
・税関長による輸入禁制品該当の通知は処分性ありとされており、前半が誤りです(食品衛生法違反の通知に処分性が認められる点は正しい記述です)。
・水道料金を改定する条例の制定は、一般的・抽象的な定めであるため処分性なし、建築確認は処分性ありで、いずれも逆です。
・市立保育所の廃止条例は、特定の児童・保護者を対象とし処分と同視できるとして処分性ありとされており、前半が誤りです(労災就学援護費の支給決定に処分性が認められる点は正しい記述です)。
問47-8

取消訴訟の「出訴期間(14条)」に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①処分があったことを知った日から3ヶ月以内、かつ処分があった日から1年以内。
  • ②処分があったことを知った日から6ヶ月以内、かつ処分があった日から2年以内。
  • ③処分があったことを知った日から1年以内であれば、処分があった日からの期間制限はない。
  • ④処分があったことを知った日から6ヶ月以内、かつ処分があった日から1年以内。
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正解 ④処分があったことを知った日から6ヶ月以内、かつ処分があった日から1年以内。
解説
行政事件訴訟法14条1項が「処分又は裁決があつたことを知つた日から六箇月」、同条2項が「処分又は裁決の日から一年」と定めています(いずれも正当な理由があるときは例外が認められます)。
行政不服審査法(3ヶ月/1年)と混同しないように注意が必要です。

他の選択肢の誤り:
・知った日からの期間は3ヶ月ではなく6ヶ月です。3ヶ月は行政不服審査法18条1項の審査請求期間であり、取消訴訟の出訴期間ではありません。
・処分があった日からの期間は2年ではなく1年です(行政事件訴訟法14条2項)。
・知った日からの期間は1年ではなく6ヶ月であり、さらに処分又は裁決の日から1年という制限も別に定められているため、期間制限がないという記述は誤りです。
問57-8

取消訴訟の「被告適格(11条)」に関する記述として、現在の法律の規定として正しいものはどれか。

  • ①原則として、その処分を行った行政庁(処分庁)自体が被告となる。
  • ②原則として、その処分庁が所属する国または公共団体が被告となる。
  • ③原則として、処分庁を指揮監督する最上級行政庁(大臣など)が被告となる。
  • ④原告が任意に選択した行政機関または公務員個人が被告となる。
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正解 ②原則として、その処分庁が所属する国または公共団体が被告となる。
解説
平成16年改正により、被告は処分庁そのものではなく、権利義務の帰属主体である国または公共団体とされました。原告が処分庁を誤って特定するリスクをなくし、訴えを起こしやすくするための改正です。

他の選択肢の誤り:
・処分庁自体が被告となるのは、処分庁が国または公共団体に所属しない場合(指定法人など)に限られます(法11条2項)。
・上級行政庁や大臣が被告となるという規定はありません。
・原告が被告を任意に選べるわけではなく、公務員個人が被告となることもありません。
なお、国または公共団体を被告とする場合でも、訴状には処分をした行政庁を記載します(法11条4項)。
問67-8

「執行停止」の要件(25条)として、誤っているものはどれか。

  • ①処分の執行等により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があること。
  • ②本案について理由がないとみえるときでないこと、が必要である。
  • ③公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがないこと、が必要である。
  • ④原告があらかじめ、必ず相当額の担保を提供していることが必要。
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正解 ④原告があらかじめ、必ず相当額の担保を提供していることが必要。
解説
行政事件訴訟法25条は執行停止の要件を定めていますが、担保の提供を求める規定は置かれていません。民事保全法と異なり、担保は必須ではありません。

他の選択肢はすべて正しい要件です。
・処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があることは、25条2項が定める積極要件です。
・25条4項は本案について理由がないとみえるときは執行停止をすることができないと定めており、正しい記述です。
・25条4項は公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるときも執行停止をすることができないと定めており、正しい記述です。
問77-8

取消訴訟における「教示」制度(46条)に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①教示をしなかった場合、または誤った教示をした場合には、当該処分自体が当然に違法となり取り消されるものとされている。
  • ②誤って「取消訴訟は提起できない」と教示したため、原告が出訴期間を徒過した場合であっても、救済措置はない。
  • ③行政庁は、処分を書面でする場合、相手方に対し、取消訴訟の被告とすべき者および出訴期間を教示しなければならない。
  • ④取消訴訟に関する教示は口頭ですれば足りるとされ、書面によって行うことは要件とされていないものとされる。
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正解 ③行政庁は、処分を書面でする場合、相手方に対し、取消訴訟の被告とすべき者および出訴期間を教示しなければならない。
解説
教示すべき事項は、①取消訴訟の被告とすべき者、②取消訴訟の出訴期間、③法律に審査請求前置の定めがあるときはその旨の3つです(処分を口頭でする場合は教示は不要です)。

他の選択肢の誤り:
・教示義務に違反しても、そのことだけで処分自体が違法となり取り消されることにはなりません。
・誤った教示によって出訴期間を過ぎてしまった場合は、「正当な理由があるとき」(法14条1項ただし書)に当たるとして救済され得ます。
・教示は書面でしなければなりません(法46条1項)。口頭で足りるわけではありません。
問87-8

審理における「職権証拠調べ」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①行政事件訴訟については、民事訴訟の場合と全く同様に弁論主義が徹底されるため、裁判所が職権で証拠調べをすることは一切認められないものとまでされる。
  • ②裁判所は、必要があると認めるときは、職権で証拠調べをすることができるが、その結果について当事者の意見を聞く必要は特にないとされている。
  • ③裁判所は、職権で証拠調べをすることができるが、それによって得られた心証を判決の基礎とするには、当事者に意見を述べる機会を与えなければならない。
  • ④職権証拠調べは、公益に関する事件(民衆訴訟など)にのみ認められ、個人の権利救済を目的とする取消訴訟には一切適用されないとされている。
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正解 ③裁判所は、職権で証拠調べをすることができるが、それによって得られた心証を判決の基礎とするには、当事者に意見を述べる機会を与えなければならない。
解説
行政事件訴訟法24条本文は「裁判所は、必要があると認めるときは、職権で、証拠調べをすることができる」と定め、ただし書で「その証拠調べの結果について、当事者の意見をきかなければならない」としています。
行政訴訟では弁論主義を基本としつつ、職権による証拠調べで補えるようにしています。

他の選択肢の誤り:
・行政事件訴訟法24条本文が職権による証拠調べを明文で認めているため、職権証拠調べが一切認められないという記述は条文に反します。
・同条ただし書は証拠調べの結果について当事者の意見をきかなければならないと定めており、意見を聞く必要がないという記述は誤りです。
・24条は取消訴訟の審理に関する規定であり取消訴訟にこそ適用されます。民衆訴訟や機関訴訟にも同法43条1項によって準用されるので、取消訴訟に適用されないとする点が誤りです。
問97-8

「関連請求の併合」などが認められる場合として、適切でないものはどれか。

  • ①処分の取消しの訴えと、その処分に基づいた損害賠償請求の訴えとを併合して提起する場合。
  • ②処分の取消しの訴えと、その処分に関連する原状回復の請求の訴えとを併合する場合。
  • ③処分の取消しの訴えに、全く無関係な私人間(原告と隣人)の借金返済訴訟を併合する場合。
  • ④一つの処分に対する取消訴訟に、関連する別の処分の取消訴訟を併合する場合。
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正解 ③処分の取消しの訴えに、全く無関係な私人間(原告と隣人)の借金返済訴訟を併合する場合。
解説
行訴法13条の「関連請求」とは、当該処分に関連する損害賠償・原状回復の請求、その処分とともに一個の手続を構成する他の処分の取消しの請求などをいい、処分と無関係な私人間の紛争はこれに当たりません。

他の選択肢は、いずれも関連請求として併合が認められる例です:
・処分に関連する損害賠償請求(法13条1号)。
・処分に関連する原状回復の請求(法13条1号)。
・関連する別の処分の取消請求(法13条2号など)。

【他の選択肢が適切な理由】
●処分に関連する損害賠償の請求は、その違法な処分によって生じた損害を問うものであり、取消しの審理と事実関係が大きく重なるため、併せて審理するのが合理的です。
●処分に関連する原状回復の請求も、同じ処分から生じた法律関係を一つの手続でまとめて解決できる点で、併合を認める趣旨に沿います。
●一個の手続を構成する別の処分の取消請求は、先の処分と後の処分のように審理の対象が連続しており、別々に判断すると結論が食い違うおそれがあるため併合が認められます。
問107-8

「訴訟の移送」に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①取消訴訟は、原告の住所地のみを管轄する裁判所にも提起できるが、裁判所は被告からの申立てがなければ一切移送できないものとされている。
  • ②関連請求が併合された場合、裁判所は、当事者の利益等を考慮して、関連請求のみを分離して他の裁判所に移送することができる。
  • ③特定管轄裁判所に訴えが提起され、事実上・法律上同一の原因に基づく抗告訴訟が他の裁判所に係属しているときは、その裁判所に移送できる。
  • ④訴訟の移送を認める決定に対しては、いかなる場合であっても即時抗告によって不服を申し立てることはできないものとされている。
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正解 ③特定管轄裁判所に訴えが提起され、事実上・法律上同一の原因に基づく抗告訴訟が他の裁判所に係属しているときは、その裁判所に移送できる。
解説
国などを被告とする取消訴訟は、原告の普通裁判籍の所在地を管轄する高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所(特定管轄裁判所)にも提起できますが、他の裁判所に事実上・法律上同一の原因に基づく抗告訴訟が係属しているときは、相当と認められれば申立てまたは職権で移送することができます。

他の選択肢の誤り:
・提起できるのは「原告の住所地の裁判所」ではなく上記の特定管轄裁判所であり、移送は職権でもできます。
・関連請求については、関連請求に係る訴訟の係属する裁判所が、その訴訟を取消訴訟の係属する裁判所へ移送するのであって(法13条)、逆ではありません。
・移送の決定に対しては即時抗告をすることができます(民事訴訟法21条)。

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