2026年版・7-6

行政不服審査法2の一問一答

行政書士試験「行政法」から、行政不服審査法2に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問17-6

審査請求に対する「裁決」の種類に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①審査請求が不適法である場合には、審査庁は、実体審理に入ることなく裁決で「棄却」をするものとされている。
  • ②審査請求に理由がない場合(処分が適法・妥当である場合)には、審査庁は裁決で「却下」をするものとされる。
  • ③審査請求に理由がある場合には、審査庁は、裁決で当該処分の全部もしくは一部を取り消し、またはこれを変更する。
  • ④審査庁が処分庁の上級行政庁であるときは、審査請求人の不利益に当該処分を変更する裁決をすることもできるとされている。
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正解 ③審査請求に理由がある場合には、審査庁は、裁決で当該処分の全部もしくは一部を取り消し、またはこれを変更する。
解説
処分についての審査請求に理由がある場合、審査庁は、裁決で当該処分の全部もしくは一部を取り消し、またはこれを変更します(法46条1項)。ただし、審査庁が処分庁の上級行政庁でも処分庁でもないときは、変更をすることはできません。

他の選択肢の誤り:
・不適法な審査請求は「却下」されます(法45条1項)。
・理由がない審査請求は「棄却」されます(法45条2項)。用語が逆になっています。
・不利益変更禁止の原則(法48条)により、審査請求人をより不利な状態にする変更裁決はできません。
問27-6

裁決の効力に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①裁決は、関係行政庁を拘束する効力(拘束力)を有するため、処分庁は裁決の内容には従わなければならない。
  • ②裁決に不服がある処分庁は、裁判所に対して裁決の取消訴訟を提起して、その効力を争うことができるものとされている。
  • ③認容裁決がなされた場合、処分庁は改めて何らかの処分を行わなければならず、何もしないことは許されない。
  • ④事情裁決とは、処分が違法であっても、これを取り消すことが公共の福祉に適合しない場合に、請求を認容する裁決をいう。
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正解 ①裁決は、関係行政庁を拘束する効力(拘束力)を有するため、処分庁は裁決の内容には従わなければならない。
解説
裁決は関係行政庁を拘束するため、処分庁は裁決の内容に従わなければなりません。

他の選択肢の誤り:
・処分庁は裁決の拘束力を受ける立場にあるため、自ら裁決の取消訴訟を提起して争うことはできないと解されています(国民健康保険の保険者について、最判昭和49年5月30日)。
・申請を却下・棄却した処分が取り消された場合は改めて申請に対する処分が必要ですが(法52条2項)、それ以外の取消裁決では処分が消滅するだけで、新たな処分を要しない場合もあります。
・事情裁決は、主文で処分が違法または不当であることを宣言したうえで、請求を「棄却」する裁決です(法45条3項)。
問37-6

審理手続における「口頭意見陳述」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①審査請求人が申立てをした場合であっても、審理員は、必要があると特に認めるときに限り、口頭で意見を述べる機会を与えれば足りる。
  • ②申立てがあった場合には、審理員は、申立人の所在その他の事情により困難なときを除き、口頭意見陳述の機会を与えなければならない。
  • ③口頭意見陳述は、審査請求人にのみ認められた固有の権利であるため、参加人がこれを申し立てることはできないものとされている。
  • ④口頭意見陳述において、審査請求人は、審理員の許可を得た場合であっても、補佐人とともに出頭することはできないとされている。
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正解 ②申立てがあった場合には、審理員は、申立人の所在その他の事情により困難なときを除き、口頭意見陳述の機会を与えなければならない。
解説
審理員の裁量ではなく義務であり、申立人の所在その他の事情により機会を与えることが困難と認められる場合にのみ例外が認められます(法31条1項ただし書)。

他の選択肢の誤り:
・「必要があると認めるときに限り」という裁量ではなく、原則として義務です。
・申立てができるのは審査請求人だけでなく、参加人も含まれます(法31条1項)。
・申立人は、審理員の許可を得て補佐人とともに出頭することができます(法31条3項)。
問47-6

「標準審理期間」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①標準審理期間を定めた場合であっても、審査庁にはこれを公にしておくべき法律上の義務はないものとされる。
  • ②標準審理期間には法的拘束力があるとされ、これを過ぎてなされた裁決は当然に違法となるものとされている。
  • ③行政不服審査法においては、標準審理期間を定めることは常に義務とされており、単なる努力義務ではないとされている。
  • ④審査庁となるべき行政庁は、審査請求が到達してから裁決をするまでの標準的な期間を定めるよう努めなければならない。
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正解 ④審査庁となるべき行政庁は、審査請求が到達してから裁決をするまでの標準的な期間を定めるよう努めなければならない。
解説
審査庁となるべき行政庁は、審査請求がその事務所に到達してから裁決をするまでに通常要すべき標準的な期間を定めるよう努めるものとされ、行政手続法の標準処理期間と同じ構造になっています。

他の選択肢の誤り:
・標準審理期間を定めたときは、事務所への備付けその他の適当な方法により公にしておかなければなりません(法16条)。
・標準審理期間はあくまで目安であり、これを超えて裁決がされたとしても、そのことだけで裁決が当然に違法となるわけではありません。
・定めること自体は義務ではなく努力義務です。
問57-6

裁決の時期に関する記述として、審査庁が行政不服審査会への諮問を要しない場合、いつ裁決を行うべきか。

  • ①審理員意見書の提出を受けた後、遅滞なく。
  • ②審査請求書の提出を受けた後、直ちに。
  • ③弁明書の提出を受けた後、速やかに。
  • ④反論書の提出を受けた後、相当の期間内に。
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正解 ①審理員意見書の提出を受けた後、遅滞なく。
解説
審査庁は、審理員からの意見書をもとに裁決を行います。44条は、行政不服審査会等への諮問を要しない場合には原則として審理員意見書が提出されたとき(43条1項2号・3号の場合は審議会等の議を経たとき)に、遅滞なく裁決をしなければならないと定めています(諮問をした場合は、答申を受けたときが基準になります)。

他の選択肢の誤り:
・審査請求書が提出された段階では、審査庁が審理員を指名して審理手続が始まるにすぎません。ここから直ちに裁決をするのではなく、審理を尽くしたうえで裁決に至ります。
・弁明書は、審理員が相当の期間を定めて処分庁等に提出を求める書面(29条2項)で、審理手続の途中で出されるものです。裁決の時期を画する基準ではありません。
・反論書は、送付された弁明書の記載に対して審査請求人が提出できる書面(30条1項)です。これも審理手続中の書面であり、その提出時が裁決の起算点になるわけではありません。
問67-6

行政不服審査法に基づく不服申立ての対象外となる処分(適用除外)として、誤っているものはどれか。

  • ①国会の両院若しくは一院または議会の議決を経て行われる処分
  • ②裁判所若しくは裁判官の裁判によってされる処分
  • ③外国人の出入国または帰化に関する処分
  • ④生活保護法に基づく保護の支給に関しての決定処分
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正解 ④生活保護法に基づく保護の支給に関しての決定処分
解説
生活保護の支給決定処分は、行政不服審査法に基づく審査請求の対象となります(適用除外ではありません)。生活保護法にも保護の決定及び実施に関する処分についての審査請求・再審査請求の規定が置かれています。

他の選択肢は、事柄の性質上、または別の慎重な手続きが保障されているため、行政不服審査法7条1項により明文で適用除外とされています。
・国会の両院若しくは一院又は議会の議決によってされる処分は同項1号、その議決を経てされるべきものとされている処分は同項3号で適用除外とされています。
・裁判所若しくは裁判官の裁判により、又は裁判の執行としてされる処分は、同項2号で適用除外とされています。
・外国人の出入国又は帰化に関する処分は、同項10号で適用除外とされています。
※なお、公務員の懲戒処分は、国家公務員法等の特別法により審査請求先が人事院等に限られ、行政不服審査法第2章の審理手続は適用されません。

【他の選択肢について】
●国会の両院や議会の議決を経て行われる処分は、国民・住民の代表による審議という慎重な手続をすでに経ており、これを行政庁内部の審査で覆させるのは制度の建前に合わないため除外されています。
●裁判所若しくは裁判官の裁判によってされる処分は、独立した裁判所の判断であり、不服があれば上訴という別の救済手段が用意されているため除外されています。
●外国人の出入国や帰化に関する処分は、誰を受け入れるかという国家の主権にかかわる広い政治的判断が働く領域であるため、明文で除外されています。
問77-6

審査請求の取下げに関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①審査請求の取下げについては、口頭のみで行うことができるものとされている。
  • ②審査請求を取り下げた後も、審査請求期間に関係なく同一の処分の審査請求を再びできる。
  • ③処分庁が処分を取り消した場合、審査請求は自動的に取り下げられたものとみなされる。
  • ④審査請求人は、裁決があるまでは、いつでも審査請求を取り下げることができる。
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正解 ④審査請求人は、裁決があるまでは、いつでも審査請求を取り下げることができる。
解説
他の選択肢の誤り:
・取下げは「書面」でなければなりません。
・取下げ後に再び審査請求をすることは、審査請求期間(法18条)内に限られます(期間経過後は、正当な理由がある場合を除きできません)。
・処分が取り消されても、審査請求が自然消滅するわけではなく、不服申立ての利益が失われたとして却下されるか、取り下げる手続きが必要です。
問87-6

事情裁決(45条)に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①事情裁決においては、主文で当該処分が違法または不当であることを必ず宣言する必要は特にないとされている。
  • ②事情裁決は、審査請求人の利益を保護するために設けられた制度であり、常に請求を認容する形式をとるものとされている。
  • ③事情裁決は、処分が違法または不当であるが、これを取り消すことで公の利益に著しい障害を生ずる場合になされる。
  • ④事情裁決が行われた場合であっても、審査請求人は改めて国家賠償請求をすることは一切できないものとされている。
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正解 ③事情裁決は、処分が違法または不当であるが、これを取り消すことで公の利益に著しい障害を生ずる場合になされる。
解説
他の選択肢の誤り:
・事情裁決をするときは、審査庁は裁決の主文で当該処分が違法または不当であることを宣言しなければなりません(法45条3項後段)。
・事情裁決は請求を「棄却」する裁決であり、審査請求人の利益のための制度ではありません。
・裁決の主文で違法である旨が宣言されるため、審査請求人はこれを踏まえて別途国家賠償請求をすることができます。
問97-6

不作為についての審査請求における裁決の種類として、認められていないものはどれか。

  • ①審査庁が、当該不作為が違法または不当である旨を裁決の主文で宣言すること
  • ②上級行政庁でも不作為庁でもない審査庁が、自ら申請に対する処分をすること
  • ③不作為庁の上級行政庁である審査庁が、一定の処分をすべき旨を命ずること
  • ④審査請求が不適法である場合に、審査庁が当該審査請求を却下すること
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正解 ②上級行政庁でも不作為庁でもない審査庁が、自ら申請に対する処分をすること
解説
不作為についての審査請求に理由がある場合、審査庁は裁決で不作為が違法または不当である旨を宣言し、そのうえで、不作為庁の上級行政庁である審査庁は不作為庁に対し処分をすべき旨を命じ(1号)、不作為庁である審査庁は自ら当該処分をします(2号)(法49条3項各号)。この2つのいずれにも当たらない審査庁には、こうした措置をとる権限が与えられていません。
他の選択肢について

・不作為が違法・不当である旨の主文での宣言は、法49条3項本文が定めています。
・上級行政庁である審査庁が一定の処分をすべき旨を命ずることは、法49条3項1号が定めています。
・不適法な審査請求の却下は、法49条1項が定めています。

【他の選択肢について】
●不作為が違法または不当である旨を主文で宣言することは、審査請求に理由があるときの裁決の出発点であり、これがあってはじめて後続の措置につながります。
●上級行政庁である審査庁が処分をすべき旨を命ずることができるのは、上級庁が下級庁に対する指揮監督の権限を持つからであり、自ら処分するのではなく命ずるという形をとります。
●不適法な審査請求の却下は、申請から相当の期間が経過しないでされたなど形式的な要件を欠く場合の処理として定められており、不作為についての審査請求でも同じように行われます。
問107-6

再審査請求(6条)ができる要件に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①審査請求人が希望しさえすれば、いかなる場合であっても再審査請求をすることができるものとされている。
  • ②再調査の請求をした者は、その決定に不服がある場合、必ず再審査請求をすることができるものとされている。
  • ③再審査請求は、原裁決を行った審査庁に対してではなく、必ず処分庁に対してのみ行う手続きであるとされている。
  • ④法律に再審査請求ができる旨の定めがある場合には、原裁決(審査請求の裁決)を経た後にすることができる。
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正解 ④法律に再審査請求ができる旨の定めがある場合には、原裁決(審査請求の裁決)を経た後にすることができる。
解説
原則は審査請求のみ(一審制)ですが、個別法があれば二審制(再審査請求)が可能です。6条1項は、処分につき法律に再審査請求をすることができる旨の定めがある場合に、その処分についての審査請求の裁決に不服がある者が再審査請求をできるとしています。

他の選択肢の誤り:
・請求人が希望するだけでは再審査請求はできません。個別の法律に再審査請求ができる旨の定めがあることが前提で、定めがなければ審査請求の裁決で不服申立ての手続は終わります。
・再調査の請求の決定に不服がある場合に進むのは審査請求です(5条2項)。再審査請求は審査請求の裁決を経た後の手続なので、再調査の請求から直接進めるものではありません。
・再審査請求の相手方は、6条2項により、再審査請求ができる旨を定めた法律が指定する行政庁です。常に処分庁に限られるわけではありません。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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