2026年版・7-3

行政手続法1の一問一答

行政書士試験「行政法」から、行政手続法1に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問17-3

行政手続法の適用除外(3条)に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①地方公共団体の機関がする処分については、その根拠が「条例・規則」であるものに限り適用除外となり、「法律」に基づく処分には行政手続法が適用される。
  • ②地方公共団体の機関の「行政指導」や機関への「届出」については、根拠が法律であっても条例であっても、行政手続法の規定は一律に適用されないものとされる。
  • ③国会の議決を経て行われる処分や、裁判所の裁判によってされる処分についても、必ず行政手続法の規定が全面的に適用されるものとまでされている。
  • ④公務員の身分上の処分(懲戒免職など)については、行政手続法の適用除外とは一切されておらず、必ず聴聞などの手続きが必要であるものとされる。
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正解 ①地方公共団体の機関がする処分については、その根拠が「条例・規則」であるものに限り適用除外となり、「法律」に基づく処分には行政手続法が適用される。
解説
他の選択肢の誤り:
・地方公共団体の「行政指導」は根拠を問わず全面的に適用除外ですが、「届出」は根拠が法律の場合は行政手続法が適用され、条例・規則が根拠の場合のみ適用除外となります。
・国会の議決を経てされる処分(3条1項3号)や、裁判所の裁判によりされる処分(同項2号)は適用除外です。
・公務員の身分処分は適用除外です(3条1項9号)。
問27-3

「申請に対する処分」に関する行政手続法の規定として、誤っているものはどれか。

  • ①行政庁は、申請がその事務所に到達したときには、遅滞なく審査を開始しなければならないとされている。
  • ②行政庁は、申請に対する審査基準を定め、行政上特別の支障があるときを除き、これを公にしておかなければならない。
  • ③行政庁は、標準処理期間を定めるよう努めなければならず(努力義務)、定めた場合は公にしておかなければならない。
  • ④申請を拒否する処分を行う場合、理由の提示は単なる努力義務にとどまり、必ずしも示す必要はないとされる。
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正解 ④申請を拒否する処分を行う場合、理由の提示は単なる努力義務にとどまり、必ずしも示す必要はないとされる。
解説
申請を拒否する場合は、原則として同時に理由を示さなければなりません(法8条1項。書面処分の場合は書面で)。

他の選択肢は正しい記述です。
・申請がその事務所に到達したときは遅滞なく審査を開始しなければならないと定められています(法7条)。
・審査基準の設定・公にしておくことは義務(法5条。公にしておく義務は行政上特別の支障があるときを除く)。
・標準処理期間の設定は努力義務(法6条。定めたら公にしておく義務)。
問37-3

「不利益処分」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①不利益処分を行う場合、行政庁は、いかなる場合であっても必ず「聴聞」の手続きを行わなければならない。
  • ②不利益処分をするかどうかを判断するための処分基準を定めて公表することは、行政庁の法的義務とされている。
  • ③聴聞の主宰者は、公正な審理を確保するため、当該処分に関与した行政庁の職員を指名することは法律上禁じられている。
  • ④許認可等を取り消す不利益処分をしようとするときは、原則として必ず「聴聞」を行わなければならないとされる。
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正解 ④許認可等を取り消す不利益処分をしようとするときは、原則として必ず「聴聞」を行わなければならないとされる。
解説
重い処分には重い手続が必要とされています。

他の選択肢の誤り:
・より軽い不利益処分については、「弁明の機会の付与」で足ります(法13条1項2号)。
・処分基準を定めて公にしておくことは努力義務です(法12条1項)。法的義務とされているのは、申請に対する処分の審査基準を定めて公にしておくことです(法5条)。
・聴聞の主宰者の欠格事由(法19条2項)には、当該処分に関与した職員を排除する規定はありません。したがって、法律上禁じられているとする記述は誤りです。
問47-3

「理由の提示」に関する記述として、判例(旅券発給拒否事件等)の立場として最も適切なものはどれか。

  • ①行政処分を行う際に理由を提示させる趣旨は、行政庁の判断の慎重さと合理性を担保し、処分の相手方に争訟の便宜を与えることにある。
  • ②理由の提示は、単に根拠となる法令の条文を示すだけで足り、どのような事実関係に基づいてどの法条を適用したかまで示す必要はない。
  • ③理由の提示に不備があったとしても、処分自体が実体的には適法であれば、処分の取消事由には一切ならないとされている。
  • ④申請に対する拒否処分においては理由の提示が必要だが、不利益処分においては、理由の提示は一切不要であるとされている。
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正解 ①行政処分を行う際に理由を提示させる趣旨は、行政庁の判断の慎重さと合理性を担保し、処分の相手方に争訟の便宜を与えることにある。
解説
これが理由提示制度の目的です。

他の選択肢の誤り:
・単に条文を示すだけでは不十分で、適用関係を具体的に示す必要があります。
・理由提示の不備は、それだけで手続上の瑕疵として取消事由となります。
・不利益処分でも理由の提示は義務です。
問57-3

「聴聞」手続きに関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①聴聞の期日における審理は、手続の公正さを確保する必要があることから、行政庁の判断にかかわらず、常に公開して行わなければならない。
  • ②当事者は、聴聞の期日に出頭して意見を述べることはできるが、証拠書類等をこれ以上提出することは一切認められていないとされる。
  • ③聴聞調書および報告書の内容は、行政庁を必ずしも全く拘束しないため、行政庁はこれらを参酌せずに処分を決定することができる。
  • ④当事者は、聴聞の通知があった時から聴聞終結までの間、行政庁に対して処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができる。
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正解 ④当事者は、聴聞の通知があった時から聴聞終結までの間、行政庁に対して処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができる。
解説
当事者は、聴聞の通知があった時から聴聞が終結する時までの間、不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができ、防御権の行使にとって重要な権利です。

他の選択肢の誤り:
・聴聞の期日における審理は、行政庁が公開することを相当と認めるときを除き、公開しません(法20条6項)。常に公開しなければならないわけではありません。
・当事者は、聴聞の期日に出頭して意見を述べるほか、証拠書類等を提出することもできます(法20条2項)。
・行政庁は、聴聞調書および報告書の内容を十分に参酌して不利益処分の決定をしなければなりません(法26条)。
問67-3

「弁明の機会の付与」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①弁明の機会の付与は、聴聞を行うべき場合以外の不利益処分を行う場合に適用される、比較的簡易な意見陳述手続きである。
  • ②弁明は、原則としてあくまで必ず口頭で行うものとされており、書面の提出によることは一切認められていないとされている。
  • ③弁明の機会の付与手続きにおいても、当事者には常に必ず文書閲覧請求権が法律上保障されているものとされる。
  • ④弁明の機会の付与を行う場合は、聴聞の場合と全く同様に、行政庁が指名する主宰者が手続きを進行させるとする。
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正解 ①弁明の機会の付与は、聴聞を行うべき場合以外の不利益処分を行う場合に適用される、比較的簡易な意見陳述手続きである。
解説
他の選択肢の誤り:
・弁明は原則「書面」で行います(口頭ですることを認めたときは口頭可)。
・弁明手続きには、文書閲覧請求権の規定はありません。
・主宰者に関する規定もありません。
問77-3

行政手続法における「届出」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①形式的要件を満たした届出書が提出先の事務所に到達したとしても、行政庁がこれを受理しなければ、届出の効力は一切発生しないものとされる。
  • ②届出は、行政庁に対して一定の事項を通知するだけの行為であり、申請とは異なり、行政庁による諾否の応答を一切予定しないものとされている。
  • ③届出書の記載事項に不備がある場合、行政庁は補正を求めることができるが、届出人がこれに応じない場合は、届出を拒否する処分を行わなければならない。
  • ④地方公共団体の機関に対する届出については、その根拠が条例に置かれている場合であっても、行政手続法の規定が全面的に適用されるものとされる。
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正解 ②届出は、行政庁に対して一定の事項を通知するだけの行為であり、申請とは異なり、行政庁による諾否の応答を一切予定しないものとされている。
解説
他の選択肢の誤り:
・形式上の要件に適合する届出は、提出先の機関の事務所に到達した時点で手続上の義務が履行されたものとされます(法37条)。受理は要件ではありません。
・届出には「拒否処分」という概念がなく、補正に応じないことを理由に拒否処分を行う仕組みは置かれていません。
・地方公共団体の機関に対する届出のうち、根拠が条例・規則に置かれているものは適用除外です(法3条3項)。根拠が法律に置かれている届出には同法が適用されます。
問87-3

行政手続法の目的(1条)に関する記述として、空欄に当てはまる語句の組み合わせとして正しいものはどれか。「この法律は、処分、行政指導及び届出に関する手続並びに命令等を定める手続に関し、共通する事項を定めることによって、行政運営における( A )の確保と( B )の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することを目的とする。」

  • ①A: 効率 B: 民主性
  • ②A: 適法 B: 信頼性
  • ③A: 迅速 B: 便宜
  • ④A: 公正 B: 透明性
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正解 ④A: 公正 B: 透明性
解説
これが行政手続法の二大目的です。特に「透明性」とは、行政上の意思決定の内容や過程が国民にとって明らかであることを指します。この定義は1条1項の括弧書きに明記されています。

他の選択肢の誤り:
・「効率」も「民主性」も1条の文言ではありません。同条が掲げるのは公正の確保と透明性の向上であり、手続の効率化そのものは目的として掲げられていません。
・「適法」「信頼性」も1条には登場しません。公正の確保と透明性の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することが同条の構成です。
・「迅速」は行政不服審査法1条1項の「簡易迅速かつ公正な手続」という文言であり、行政手続法1条のものではありません。「便宜」も同条にはありません。
問97-3

行政手続法14条(不利益処分の理由提示)の例外に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①理由の提示は、常に処分と全く同時に行わなければならないとされるため、事後に理由を示すことはいかなる場合も一切認められていないとされる。
  • ②差し迫った必要があるため理由を示さずに不利益処分をしたときは、行政庁は、処分の後においても理由を示す必要はないものとされている。
  • ③不利益処分をする場合であっても、差し迫った必要があるため理由を示すことができないときは、処分の後相当の期間内に理由を示せば足りる。
  • ④理由の提示を省略できるのは、処分の内容が軽微な場合のみに限られており、緊急性を理由とする省略は一切認められていないとされる。
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正解 ③不利益処分をする場合であっても、差し迫った必要があるため理由を示すことができないときは、処分の後相当の期間内に理由を示せば足りる。
解説
不利益処分の理由は処分と同時に示すのが原則ですが、理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合は例外とされ(法14条1項ただし書)、この場合には処分後相当の期間内に理由を示さなければなりません(法14条2項)。

他の選択肢の誤り:
・上記のとおり、事後に理由を示すことが認められる場合があります。
・差し迫った必要により理由を示さずに処分をした場合でも、原則として処分後相当の期間内に理由を示す義務があります(法14条2項)。名あて人の所在が判明しなくなったとき等は例外にすぎません。
・省略が認められるのは処分内容が軽微な場合ではなく、理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合です。
問107-3

標準処理期間(6条)に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①標準処理期間を徒過して申請に対する処分が行われなかった場合、その不作為は直ちに違法となり、国家賠償請求の対象となる。
  • ②標準処理期間は、あくまで行政庁の努力目標であり、これを徒過したとしても、直ちに不作為の違法が認められるわけではない。
  • ③標準処理期間内に申請に対する処分がなされない場合、その申請は自動的に認可されたものとみなされる(みなし認可)。
  • ④標準処理期間を必ず定めることは、行政庁の法的義務であり、これを定めないことは常に違法であるとされている。
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正解 ②標準処理期間は、あくまで行政庁の努力目標であり、これを徒過したとしても、直ちに不作為の違法が認められるわけではない。
解説
標準処理期間は、申請が事務所に到達してから処分をするまでに通常要すべき標準的な期間の目安にすぎません(法6条)。ただし、著しく処理が遅延した場合には、不作為の違法が問題となり得ます。

他の選択肢の誤り:
・徒過したことだけで直ちに違法となり、国家賠償請求の対象となるわけではありません。
・行政手続法には、期間内に処分がされなければ認可されたものとみなす制度はありません。
・標準処理期間を定めることは努力義務であり、定めたときにこれを公にしておくことが義務とされています(法6条)。

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