2026年版・7-2

行政法総論2(強制手段)の一問一答

行政書士試験「行政法」から、行政法総論2(強制手段)に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問17-2

行政上の強制執行に関する記述として、行政代執行法の規定に照らし、最も適切なものはどれか。

  • ①代執行を行うには、原則として、まず文書による戒告を行い、義務者が期限までに履行しないときには、代執行令書による通知を経ずに直ちに代執行を行うことができるとされる。
  • ②代執行に要した費用については、行政庁があらかじめ全額を負担しなければならず、義務者からこれを事後に徴収することは一切認められていないものとされている。
  • ③行政上の義務違反に対しては、たとえ別に法律で特別の定めがなくても、一般法である行政代執行法の規定に基づいて、直接強制や執行罰を行うことができるとされる。
  • ④行政代執行法に基づく代執行の対象となる義務は、法律(条例を含む)により直接命ぜられた行為、または行政庁により命ぜられた行為のうち、「代替的作為義務」に限られる。
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正解 ④行政代執行法に基づく代執行の対象となる義務は、法律(条例を含む)により直接命ぜられた行為、または行政庁により命ぜられた行為のうち、「代替的作為義務」に限られる。
解説
これが行政代執行の最重要ポイントです。

他の選択肢の誤り:
・戒告の後、義務履行の期限までに履行がない場合、「代執行令書による通知」が必要です。直ちに実行できるわけではありません(非常時を除く)。
・費用は義務者から徴収できます(国税滞納処分の例による)。
・直接強制や執行罰は、行政代執行法には規定がなく、個別の法律の根拠が必要です(一般法はありません)。
問27-2

行政上の「即時強制」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①即時強制を行うには、相手方にあらかじめ義務を命じる時間的余裕がない場合に限られるため、法律の根拠は不要である。
  • ②食品衛生法に基づく違法食品の廃棄や、感染症予防法に基づく患者の強制入院は、行政上の強制執行の一種であるとされている。
  • ③即時強制は、義務の不履行を前提とせず、目前急迫の障害を除くために、直接、国民の身体や財産に実力を加える作用である。
  • ④即時強制に対しては、公権力の行使に当たるとしても、事実行為であるため、抗告訴訟(取消訴訟など)を提起することはできない。
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正解 ③即時強制は、義務の不履行を前提とせず、目前急迫の障害を除くために、直接、国民の身体や財産に実力を加える作用である。
解説
これが強制執行との決定的な違いです。

他の選択肢の誤り:
・即時強制であっても、国民の権利を侵害するため、必ず法律の根拠が必要です。
・これらは義務を命じている暇がない(あるいは性質上なじまない)ため、「即時強制」の例です(強制執行ではありません)。
・即時強制も「権力事実行為」として、処分性が認められれば取消訴訟の対象となります(ただし、終了していれば訴えの利益がなく、国賠請求になります)。
問37-2

行政罰(行政刑罰と秩序罰)に関する記述として、判例および通説に照らし、最も適切なものはどれか。

  • ①行政刑罰(拘禁刑・罰金など)を科す手続きについては、必ず行政庁が自ら行う聴聞手続きのみを経て、その正式な処分として行われるものであるとされている。
  • ②法人の従業員が違反行為をした場合に、行為者だけでなく法人そのものも処罰する規定を「両罰規定」というが、これは過失が全くなくても及ぶとされる。
  • ③秩序罰としての過料は、国の法律違反の場合は非訟事件手続法に基づき裁判所が科し、条例・規則違反の場合は普通地方公共団体の長が行政処分として科す。
  • ④路上喫煙禁止条例などで科される過料は、刑法総則の適用を必ず受けるため、未遂であっても常に必ず処罰されるのが原則であるものとされている。
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正解 ③秩序罰としての過料は、国の法律違反の場合は非訟事件手続法に基づき裁判所が科し、条例・規則違反の場合は普通地方公共団体の長が行政処分として科す。
解説
この区別は頻出です。

他の選択肢の誤り:
・行政刑罰は、検察官による起訴を経て、刑事訴訟手続で科されます。
・両罰規定であっても、法人に選任監督上の過失がなければ処罰されません(判例)。
・過料(秩序罰)には刑法総則は適用されません。
問47-2

「行政調査」に関する記述として、判例(川崎民商事件など)の立場として最も適切なものはどれか。

  • ①行政調査は、行政目的を達成するために行われるものであるから、相手方の任意の協力を得られる場合に限り認められ、罰則をもって強制することはできない。
  • ②税務調査のような行政調査は、犯罪捜査とは明らかに性質が異なるため、憲法35条(令状主義)の規定は一切適用されず、裁判官の令状は不要であるとされる。
  • ③行政調査としての立入検査を拒否した場合に罰則が科される間接強制調査であっても、実質的に刑事責任追及のための資料収集として行われる場合は許されない。
  • ④行政手続法には、行政調査に関する一般的な規定が置かれており、調査を行う際は、必ず事前に通知し、理由を提示しなければならないとされている。
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正解 ③行政調査としての立入検査を拒否した場合に罰則が科される間接強制調査であっても、実質的に刑事責任追及のための資料収集として行われる場合は許されない。
解説
他の選択肢の誤り:
・法律の根拠があれば、罰則付きの強制調査(間接強制)も認められます。
・川崎民商事件では、刑事責任追及を目的とする手続でないという理由だけで憲法35条の保障の枠外になるわけではないとしたうえで、当該事件の検査は令状がなくても同条の法意に反しないと判断しました(一切適用されないとは言っていません)。
・行政手続法には、行政調査に関する一般的な規定はありません(適用除外または規定なし)。
問57-2

行政代執行法の手続きに関する記述として、正しい順序はどれか。

  • ①戒告 → 代執行令書による通知 → 代執行の実施 → 費用の徴収
  • ②代執行令書による通知 → 戒告 → 代執行の実施 → 費用の徴収
  • ③戒告 → 代執行の実施 → 代執行令書による通知 → 費用の徴収
  • ④指導 → 勧告 → 戒告 → 代執行の実施 → 費用の徴収
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正解 ①戒告 → 代執行令書による通知 → 代執行の実施 → 費用の徴収
解説
このフローは鉄板です。
行政代執行法3条1項が相当の履行期限を定めた文書による戒告を、同条2項が代執行令書による通知(代執行をなすべき時期、執行責任者の氏名、費用の概算による見積額)を定め、5条が費用の納付命令、6条1項が国税滞納処分の例による徴収を定めています。
ただし、非常の場合や危険切迫の場合で、緊急の必要があり手続をとる暇がないときは、戒告や通知を省略できる例外規定があります(3条3項)。

他の選択肢の誤り:
・戒告と代執行令書による通知の順序が逆です。まず3条1項の文書による戒告を行い、それを受けても義務者が指定の期限までに履行しないときに、同条2項の代執行令書による通知へ進みます。
・代執行令書による通知は、実施の後ではなく前に行います。3条2項は代執行を行うべき「時期」などをあらかじめ知らせるものなので、実施後に通知したのでは意味をなしません。
・行政代執行法は、代執行の前段階として指導や勧告を経ることを手続要件として定めていません。同法が定める手続は戒告から始まります。
問67-2

「直接強制」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①直接強制は、義務者の身体や財産に直接実力を加える強力な手段であるが、行政代執行法にも一般的な根拠規定が置かれているものとされる。
  • ②成田新法(成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法)に基づく工作物の使用禁止に伴う封鎖などは、直接強制の数少ない例の一つである。
  • ③直接強制は、義務の不履行を前提としない点では即時強制と同じであるが、その手続きが簡易である点で大きく異なるとされる。
  • ④国税徴収法に基づく滞納処分(財産の差押え)は、直接強制の一種ではなく、行政代執行の一種として分類されるとされている。
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正解 ②成田新法(成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法)に基づく工作物の使用禁止に伴う封鎖などは、直接強制の数少ない例の一つである。
解説
直接強制を定めた法律は極めて少なく例外的な手段です。(※成田新法は、使用禁止命令に違反した工作物の封鎖等の措置(3条6項)のほか、一定の要件の下で国土交通大臣が工作物を除去できる旨も定めています(3条8項)。)

他の選択肢の誤り:
・直接強制に一般法はありません(行政代執行法は代執行のみ)。
・直接強制は「義務の不履行」を前提とします(即時強制との違い)。
・滞納処分は、金銭債務の不履行に対する強制徴収手続きであり、直接強制とは区別して「強制徴収」と呼ばれます。
問77-2

「執行罰」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①執行罰は、過去の義務違反に対する制裁として科されるものであり、同一の義務違反に対して繰り返し科すことはできない。
  • ②砂防法に基づく過料は、執行罰の代表的な例であり、義務が履行されるまで心理的圧迫を加えて履行を促すものである。
  • ③執行罰は、行政刑罰の一種であるため、科すにあたっては必ず刑事訴訟法の手続きによらなければならないとされる。
  • ④執行罰を定める規定は、現行法上はすでにすべて廃止されており、実定法上の制度としては存在しないとされる。
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正解 ②砂防法に基づく過料は、執行罰の代表的な例であり、義務が履行されるまで心理的圧迫を加えて履行を促すものである。
解説
執行罰は、義務が履行されるまで繰り返し過料を予告して心理的圧迫を加え、将来に向けて義務の履行を促す制度です。

他の選択肢の誤り:
・執行罰は過去の違反に対する制裁ではなく、義務が履行されるまで繰り返し科すことができます。
・執行罰は行政刑罰ではないため、刑事訴訟法の手続によりません。
・執行罰を定める規定は廃止されておらず、砂防法36条が現行法上に残る数少ない例として存続しています。
問87-2

国税徴収法に基づく「強制徴収」の手続きに関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①租税の滞納が仮にあった場合であっても、税務署長は原則としていつでも、ただちに財産を必ず差し押さえることができるとされている。
  • ②督促は、滞納処分を行うための要件であり、督促状を発してから一定期間(原則10日)経過しなければ、差押えを行うことはできない。
  • ③滞納処分による財産の差押えを行うには、必ず裁判所の令状が必要であり、行政庁の判断のみで行うことはできないとされる。
  • ④公法上の金銭債権については、すべての法律において、国税滞納処分の例により強制徴収することができると定められている。
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正解 ②督促は、滞納処分を行うための要件であり、督促状を発してから一定期間(原則10日)経過しなければ、差押えを行うことはできない。
解説
督促は必須の前提手続きです。

他の選択肢の誤り:
・督促なしに直ちに差押えはできません(繰上請求などの例外を除く)。
・滞納処分は自力執行権があるため、裁判所の令状は不要です。
・すべての法律ではなく、個別の法律に「国税滞納処分の例による」旨の規定がある場合に限られます。
問97-2

行政手続法における「行政指導」に関する記述として、誤っているものはどれか。

  • ①行政指導が口頭で行われた場合、相手方から書面の交付を求められたときは、いかなる場合であっても直ちに書面を交付しなければならない。
  • ②行政指導に携わる者は、当該行政機関の任務または所掌事務の範囲を逸脱して行政指導をしてはならないことに、常に留意しなければならない。
  • ③行政指導に携わる者は、その相手方が行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしてはならないものとされている。
  • ④同一の行政目的で一定の条件に該当する複数の者に行政指導をしようとするときは、あらかじめ行政指導指針を定めなければならない。
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正解 ①行政指導が口頭で行われた場合、相手方から書面の交付を求められたときは、いかなる場合であっても直ちに書面を交付しなければならない。
解説
行政指導が口頭でされた場合の書面交付は、「行政上特別の支障がない限り」行えば足ります(法35条3項)。さらに法35条4項により、その場において完了する行為を求めるものや、既に文書・電磁的記録で同一の内容が通知されているものについては、書面交付の規定自体が適用されません。

他の選択肢は、いずれも正しい記述です。
・所掌事務の範囲を逸脱してはならないことへの留意(法32条1項)。
・従わなかったことを理由とする不利益取扱いの禁止(法32条2項)。
・複数の者を対象とする行政指導についての行政指導指針の策定義務(法36条)。
問107-2

行政代執行法の適用範囲に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①行政代執行法は、建築基準法違反の建物除却など、代替的作為義務の不履行について広く適用されるとされる。
  • ②国税の滞納処分についても、行政代執行法が適用され、代執行の手続きにより財産の差押えが必ず行われる。
  • ③行政代執行法は、国が行う代執行にのみ適用され、地方公共団体が行う代執行については、条例の定めるところによる。
  • ④公営住宅からの退去義務は、代替的作為義務であるため、行政代執行法に基づく代執行が常に可能である。
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正解 ①行政代執行法は、建築基準法違反の建物除却など、代替的作為義務の不履行について広く適用されるとされる。
解説
他の選択肢の誤り:
・国税滞納は、国税徴収法等の「強制徴収」の手続きによります。
・地方公共団体の代執行も行政代執行法が適用されます(条例ではありません)。
・退去義務(明け渡し)は、その人が出て行かないといけない「非代替的作為義務」なので、代執行はできません(民事執行法による強制執行になります)。

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