問17-2
行政上の強制執行に関する記述として、行政代執行法の規定に照らし、最も適切なものはどれか。
- ①代執行を行うには、原則として、まず文書による戒告を行い、義務者が期限までに履行しないときには、代執行令書による通知を経ずに直ちに代執行を行うことができるとされる。
- ②代執行に要した費用については、行政庁があらかじめ全額を負担しなければならず、義務者からこれを事後に徴収することは一切認められていないものとされている。
- ③行政上の義務違反に対しては、たとえ別に法律で特別の定めがなくても、一般法である行政代執行法の規定に基づいて、直接強制や執行罰を行うことができるとされる。
- ④行政代執行法に基づく代執行の対象となる義務は、法律(条例を含む)により直接命ぜられた行為、または行政庁により命ぜられた行為のうち、「代替的作為義務」に限られる。
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正解
④行政代執行法に基づく代執行の対象となる義務は、法律(条例を含む)により直接命ぜられた行為、または行政庁により命ぜられた行為のうち、「代替的作為義務」に限られる。
解説
これが行政代執行の最重要ポイントです。
他の選択肢の誤り:
・戒告の後、義務履行の期限までに履行がない場合、「代執行令書による通知」が必要です。直ちに実行できるわけではありません(非常時を除く)。
・費用は義務者から徴収できます(国税滞納処分の例による)。
・直接強制や執行罰は、行政代執行法には規定がなく、個別の法律の根拠が必要です(一般法はありません)。
これが行政代執行の最重要ポイントです。
他の選択肢の誤り:
・戒告の後、義務履行の期限までに履行がない場合、「代執行令書による通知」が必要です。直ちに実行できるわけではありません(非常時を除く)。
・費用は義務者から徴収できます(国税滞納処分の例による)。
・直接強制や執行罰は、行政代執行法には規定がなく、個別の法律の根拠が必要です(一般法はありません)。