2026年版・7-4

行政手続法2の一問一答

行政書士試験「行政法」から、行政手続法2に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問17-4

「意見公募手続(パブリック・コメント)」の対象となる「命令等」に含まれないものはどれか。

  • ①法律に基づく政令や省令(法規命令)
  • ②審査基準や処分基準
  • ③行政指導指針
  • ④地方公共団体が定める条例
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正解 ④地方公共団体が定める条例
解説
行政手続法は地方公共団体の命令等制定手続には適用されません(適用除外)。3条3項は、地方公共団体の機関が命令等を定める行為について、意見公募手続を含む第六章までの規定を適用しないと定めています。加えて2条5号ロは「行政機関」から議会を除いており、議会が制定する条例はそもそも2条8号の「命令等」に当たりません。
他の3つ(政省令、審査基準、行政指導指針)はすべて行政手続法上の「命令等」に含まれ、意見公募手続の対象となります。

他の選択肢について:
・法律に基づく政令や省令は、2条8号イの「法律に基づく命令」に当たり、命令等に含まれます。
・審査基準は2条8号ロ、処分基準は同号ハでそれぞれ命令等と定義されており、どちらも含まれます。
・行政指導指針も2条8号ニで命令等と定義されています。同一の行政目的のため複数の者に行う行政指導に共通する事項を定めたもので、条例と異なり対象から外れません。
問27-4

意見公募手続に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①提出された意見については、整理して必ず公表しなければならないが、意見に対する行政庁の考え方までは公表する必要はないとされる。
  • ②公益上、緊急に命令等を定める必要がある場合であっても、意見公募手続を省略することは一切認められていないとされている。
  • ③命令等制定機関は、命令等を定めようとするときは、原則30日以上の意見提出期間を定めて、広く一般の意見を求めなければならない。
  • ④意見公募手続の結果、命令等の案を変更した場合には、変更後の案について必ず再度意見公募を行わなければならないとされる。
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正解 ③命令等制定機関は、命令等を定めようとするときは、原則30日以上の意見提出期間を定めて、広く一般の意見を求めなければならない。
解説
他の選択肢の誤り:
・結果の公示の際には、提出された意見とともに「提出意見を考慮した結果及びその理由」も公示しなければなりません(法43条1項)。
・緊急性がある場合などは、例外的に省略可能です。
・結果を踏まえて案を修正する場合、再度の公募は義務づけられていません(結果の公示の中で、案との差異とその理由を示します。法43条1項4号)。
問37-4

行政指導の中止等の求め(36条の2)に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①この申出は、口頭で行うことができるものとされており、所定の事項を記載した申出書を提出することまでは法律上は必要とされていないものとされている。
  • ②行政庁は、中止の求めがあったときは、その内容のいかんを問わず、直ちに当該行政指導のすべてを中止しなければならないものとされている。
  • ③法令に違反する行為の是正を求める行政指導の相手方は、その行政指導が法律の要件に適合しないと思料するときは、行政指導の中止を求めることができる。
  • ④この制度は、法律に根拠を置く行政指導だけでなく、条例に基づく行政指導や根拠のない事実上の行政指導にも広く適用されるものとされている。
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正解 ③法令に違反する行為の是正を求める行政指導の相手方は、その行政指導が法律の要件に適合しないと思料するときは、行政指導の中止を求めることができる。
解説
他の選択肢の誤り:
・申出は、所定の事項を記載した申出書を提出して行わなければなりません(法36条の2第2項)。
・当該行政機関は必要な調査を行い、行政指導が法律に定める要件に適合しないと認めるときは、中止その他必要な措置をとらなければなりません(法36条の2第3項)。求めがあれば直ちにすべて中止されるわけではありません。
・対象となるのは、根拠となる規定が法律に置かれている行政指導に限られます(法36条の2第1項)。
問47-4

処分等の求め(36条の3)に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①何人も、法令違反の事実を発見したときは、是正のための処分または行政指導をするよう、権限ある機関に求めることができる。
  • ②この制度は、自己の権利利益を侵害された者のみに限り利用できるものであり、第三者が求めることは一切できないとされている。
  • ③行政庁は、処分の求めがあったときは、調査を経ることなく、必ずその求めに応じた処分を行わなければならないとされている。
  • ④処分等の求めを行う場合は、申出書に氏名や住所を必ずしも記載する必要はなく、匿名で行うこともできるとされる。
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正解 ①何人も、法令違反の事実を発見したときは、是正のための処分または行政指導をするよう、権限ある機関に求めることができる。
解説
行政庁の職権発動を促す仕組みです。

他の選択肢の誤り:
・「何人も」できるため、権利利益を侵害された者に限られません。
・行政庁は必要な調査を行い、その結果に基づき必要があると認めるときに処分等をします(法36条の3第3項)。求めに応じた処分をする義務はありません。
・申出書には、申出をする者の氏名または名称および住所または居所を記載する必要があります(法36条の3第2項1号)。匿名では行えません。
問57-4

行政手続法における「地方公共団体」に関する特例として、正しい記述はどれか。

  • ①地方公共団体の機関がする処分については、行政手続法の規定は一切適用されないものとされているが、行政指導についてのみ、これとはまた異なり同法の規定が原則として適用されるとされている。
  • ②地方公共団体は、行政手続法の適用除外となる処分等についても、この法律の趣旨にのっとり、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
  • ③地方公共団体が定める命令等(規則や規程など)については、国の法令の場合とは異なり、行政手続法が定める意見公募手続に関する規定がすべて全面的に適用されるものとされている。
  • ④地方公共団体の機関がする処分のうち、根拠規定が法律にあるものは、当該地方公共団体が定める条例において、行政手続法の規定とはまた異なる特別な定めを置くことも認められているとされる。
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正解 ②地方公共団体は、行政手続法の適用除外となる処分等についても、この法律の趣旨にのっとり、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
解説
他の選択肢の誤り:
・地方公共団体の行政指導は適用除外です。
・命令等制定手続も適用除外です。
・法律に基づく処分については、行政手続法が適用され、条例で矛盾する規定を置くことはできません(上書きできません)。
問67-4

行政指導指針の公表に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①行政指導指針を定めたときは、行政上特別の支障がない限り、これを必ず公表しなければならないとされる。
  • ②行政指導指針は、行政内部の基準であるため、公表するかどうかは常に行政庁の裁量に委ねられているとされる。
  • ③行政指導指針を公表しなければならないのは、国民の生命や身体の安全に関わる場合に限られるとされる。
  • ④行政指導指針の公表は、官報への掲載により行わなければならず、インターネットによる公表は認められていない。
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正解 ①行政指導指針を定めたときは、行政上特別の支障がない限り、これを必ず公表しなければならないとされる。
解説
行政運営の透明性を確保するためです。

他の選択肢の誤り:
・公表するかどうかが行政庁の裁量に委ねられているわけではなく、公表は原則として義務です。
・生命や身体の安全に関わる場合に限って公表義務が生じる、という限定はありません。
・公表の方法を官報への掲載に限る旨の規定はなく、適当な方法によることができます。
問77-4

複数の者を対象とする行政指導(36条)に関する記述として、適切なものはどれか。

  • ①個別の事情に応じて柔軟に対応するため、指針を定めることは禁止されている。
  • ②指針を定める義務はあるが、これを公表する義務までは一切ないものとされる。
  • ③あらかじめ必ず行政指導指針を定めておかなければならないとされている。
  • ④対象者が50人以上の場合に限り、指針の策定が義務付けられている。
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正解 ③あらかじめ必ず行政指導指針を定めておかなければならないとされている。
解説
同一の行政指導を複数の者に行う場合は、公平性の観点から指針が必要です。36条は、同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときは、行政機関はあらかじめ、事案に応じ、行政指導指針を定め、かつ、行政上特別の支障がない限りこれを公表しなければならない、と定めています。

他の選択肢の誤り:
・禁止どころか逆で、36条は指針をあらかじめ定めることを行政機関に義務付けています。個別の事情への配慮は、指針の内容を「事案に応じ」て定めることで図られます。
・公表についても36条は「行政上特別の支障がない限り、これを公表しなければならない」と定めており、公表義務が一切ないとするのは誤りです。特別の支障がある場合に例外が認められるにとどまります。
・36条に対象者の人数要件はありません。「一定の条件に該当する複数の者」に対して行政指導をしようとするときであれば、50人に満たなくても策定義務が生じます。
問87-4

意見公募手続の結果の公示(43条)において、公示しなければならない事項に含まれないものはどれか。

  • ①命令等の題名
  • ②命令等の案の公示の日
  • ③提出された意見の概要
  • ④意見提出者の氏名および住所
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正解 ④意見提出者の氏名および住所
解説
プライバシー保護のため、個人の特定につながる情報は公示義務の対象外(通常は非公開)です。43条1項が公示事項として列挙するのは、命令等の題名、命令等の案の公示の日、提出意見、提出意見を考慮した結果とその理由の4つであり、意見提出者の氏名・住所はここに含まれていません。

他の選択肢について:
・命令等の題名は43条1項1号に公示事項として明記されているため、公示しなければならない事項に含まれます。
・命令等の案の公示の日は同項2号の公示事項です。いつ案が示され、いつから意見提出期間が始まったかを明らかにするためのものです。
・提出された意見は同項3号の公示事項です。43条2項により、必要に応じて提出意見を整理・要約したものを代わりに公示することも認められています。
問97-4

行政手続法が定める「行政指導」の方式(35条)について、正しい記述はどれか。

  • ①行政指導については、いかなる場合であっても必ず必要な書面によってのみ行わなければならず、口頭で行うことは決して認められていないものとされている。
  • ②行政指導が口頭でされた場合、相手方はその趣旨等を記載した書面の交付を求めることができ、行政指導に携わる者は原則としてこれに応じなければならない。
  • ③行政指導を行う者は、その相手方に対して当該行政指導の責任者を明確に示す必要はなく、担当者の氏名のみを伝えれば足りるものとされている。
  • ④行政指導の内容は、相手方の法的義務に直接関わるものであるため、その根拠となる法律の条項を必ず明確に示さなければならないものとされている。
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正解 ②行政指導が口頭でされた場合、相手方はその趣旨等を記載した書面の交付を求めることができ、行政指導に携わる者は原則としてこれに応じなければならない。
解説
口頭でされた行政指導の内容を明確にするためです(法35条3項。行政上特別の支障がある場合や同条4項の場合を除きます)。

他の選択肢の誤り:
・行政指導を口頭で行うことも認められています。
・行政指導に携わる者は、趣旨・内容とあわせて責任者を明確に示さなければなりません(法35条1項)。
・根拠となる法令の条項の明示が義務づけられるのは、許認可等をする権限等を行使し得る旨を示すときに限られます(法35条2項)。行政指導一般について常に必要とされているわけではありません。
問107-4

行政手続法における「命令等」の定義に含まれるものとして、最も適切なものはどれか。

  • ①法律
  • ②条例
  • ③審査基準
  • ④判決
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正解 ③審査基準
解説
法2条8号により、命令等とは「法律に基づく命令(政省令。処分の要件を定める告示を含む)又は規則」、「審査基準」、「処分基準」、「行政指導指針」を指します。審査基準は、申請により求められた許認可等をするかどうかを法令の定めに従って判断するために必要とされる基準(同号ロ)です。

他の選択肢の誤り:
・法律は国会が制定するものです。命令等は「内閣又は行政機関が定める」ものに限られ、法律に基づく命令は含まれても法律そのものは含まれません。
・条例は地方公共団体の議会が制定するものです。2条5号ロは「行政機関」から議会を除いており、3条3項も地方公共団体の機関が命令等を定める行為を適用除外としています。
・判決は裁判所が示す司法判断であり、内閣又は行政機関が定めるものではないため、命令等には当たりません。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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