問17-4
「意見公募手続(パブリック・コメント)」の対象となる「命令等」に含まれないものはどれか。
- ①法律に基づく政令や省令(法規命令)
- ②審査基準や処分基準
- ③行政指導指針
- ④地方公共団体が定める条例
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正解
④地方公共団体が定める条例
解説
行政手続法は地方公共団体の命令等制定手続には適用されません(適用除外)。3条3項は、地方公共団体の機関が命令等を定める行為について、意見公募手続を含む第六章までの規定を適用しないと定めています。加えて2条5号ロは「行政機関」から議会を除いており、議会が制定する条例はそもそも2条8号の「命令等」に当たりません。
他の3つ(政省令、審査基準、行政指導指針)はすべて行政手続法上の「命令等」に含まれ、意見公募手続の対象となります。
他の選択肢について:
・法律に基づく政令や省令は、2条8号イの「法律に基づく命令」に当たり、命令等に含まれます。
・審査基準は2条8号ロ、処分基準は同号ハでそれぞれ命令等と定義されており、どちらも含まれます。
・行政指導指針も2条8号ニで命令等と定義されています。同一の行政目的のため複数の者に行う行政指導に共通する事項を定めたもので、条例と異なり対象から外れません。
行政手続法は地方公共団体の命令等制定手続には適用されません(適用除外)。3条3項は、地方公共団体の機関が命令等を定める行為について、意見公募手続を含む第六章までの規定を適用しないと定めています。加えて2条5号ロは「行政機関」から議会を除いており、議会が制定する条例はそもそも2条8号の「命令等」に当たりません。
他の3つ(政省令、審査基準、行政指導指針)はすべて行政手続法上の「命令等」に含まれ、意見公募手続の対象となります。
他の選択肢について:
・法律に基づく政令や省令は、2条8号イの「法律に基づく命令」に当たり、命令等に含まれます。
・審査基準は2条8号ロ、処分基準は同号ハでそれぞれ命令等と定義されており、どちらも含まれます。
・行政指導指針も2条8号ニで命令等と定義されています。同一の行政目的のため複数の者に行う行政指導に共通する事項を定めたもので、条例と異なり対象から外れません。