2026年版・7-1

行政法総論1(行政行為)の一問一答

行政書士試験「行政法」から、行政法総論1(行政行為)に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

この分野の演習

全10問/解説つき・基本無料

アプリ形式で解く(全870問) 行政法の要点解説を読む
問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問17-1

行政行為の効力の一つである「公定力」に関する記述として、最高裁判所の判例に照らし、最も適切なものはどれか。

  • ①行政行為に違法性がある場合には、それが重大かつ明白な瑕疵であっても、権限ある機関がこれを取り消すまでは、有効なものとして扱われる。
  • ②行政行為の違法性が重大かつ明白であり、その処分が無効とされる場合であっても、公定力により、国民は当然にこれに従う義務を負うとされる。
  • ③行政行為に瑕疵(違法や不当)があったとしても、取消訴訟の出訴期間が経過した後は、もはやその効力を争うことができなくなる効力をいう。
  • ④違法な行政処分によって損害を受けたとして国家賠償を請求する場合、あらかじめその処分の取消訴訟を提起して、公定力を排除する必要はない。
答えと解説を見る
正解 ④違法な行政処分によって損害を受けたとして国家賠償を請求する場合、あらかじめその処分の取消訴訟を提起して、公定力を排除する必要はない。
解説
国家賠償請求は、処分の効力そのものを否定するものではなく、生じた損害の賠償を求めるものであるため、公定力とは抵触せず、取消訴訟を経ることなく提起できるとするのが判例です。

他の選択肢の誤り:
・瑕疵が「重大かつ明白」な行政行為は無効であり、公定力は生じません。権限ある機関の取消しを待つまでもなく、当初から効力を有しません。
・無効な行政行為には公定力がないため、国民がこれに従う義務を負うことはありません。
・出訴期間の経過により処分の効力を争えなくなる効力は「不可争力(形式的確定力)」であり、公定力とは別の効力です。
問27-1

「行政裁量」に関する記述として、判例(マクリーン事件、群馬中央バス事件等)の趣旨に照らし、最も適切なものはどれか。

  • ①行政庁の裁量権の行使は、裁判所の審査対象には一切ならず、事実誤認や目的違反が仮にあったとしても、裁判所はその処分を取り消すことはできない。
  • ②裁量処分における判断過程に、考慮すべき事項を考慮せず、考慮すべきでない事項を考慮した等の誤りがある場合、裁量権の逸脱・濫用として違法となる。
  • ③専門技術的な判断を要する原子力発電所の設置許可について、裁判所は行政庁の判断を尊重し、現在の科学水準に照らして不合理かどうかの審査を行ってはならない。
  • ④公務員の懲戒処分について、懲戒権者の裁量は広く認められるため、社会観念上著しく妥当性を欠く処分であっても、違法と判断されることは一切ない。
答えと解説を見る
正解 ②裁量処分における判断過程に、考慮すべき事項を考慮せず、考慮すべきでない事項を考慮した等の誤りがある場合、裁量権の逸脱・濫用として違法となる。
解説
これは「判断過程審査」と呼ばれる手法で、結果だけでなくプロセスに不合理がないかをチェックします。

他の選択肢の誤り:
・裁量権の行使も、逸脱・濫用があれば司法審査の対象となり、取り消されます。
・原発訴訟(伊方原発訴訟)でも、判断過程に看過しがたい過誤・欠落があれば違法となります(審査を行わないわけではありません)。
・公務員の懲戒処分も、社会観念上著しく妥当性を欠く場合は、裁量権の濫用として違法になります(神戸税関事件)。
問37-1

行政行為の「取消し」と「撤回」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①「取消し」は、処分等の成立当初から瑕疵がある場合に行われるものであり、「撤回」は、処分等が適法に成立した後に生じた事情により効力を失わせるものである。
  • ②「取消し」を行うことができるのは、処分を行った行政庁(処分庁)のみに限られ、上級行政庁や裁判所が処分を取り消すことは一切認められていないものとされる。
  • ③「撤回」によって相手方に不利益が生じる場合には、撤回を認める明文の規定が法律に置かれていなければ、撤回をすることはできないとするのが判例である。
  • ④授益的行政行為(許可など)の「取消し」は、相手方の信頼保護の要請が働くため、公益上の必要性が著しく高い場合であっても認められないとされる。
答えと解説を見る
正解 ①「取消し」は、処分等の成立当初から瑕疵がある場合に行われるものであり、「撤回」は、処分等が適法に成立した後に生じた事情により効力を失わせるものである。
解説
これが両者の定義上の決定的な違いです。

他の選択肢の誤り:
・「取消し」は処分庁だけでなく、審査庁(上級行政庁)や裁判所も行うことができます(職権取消しと争訟取消し)。
・判例は、撤回を認める明文の規定がない場合であっても、撤回によって相手方が被る不利益を考慮してもなお撤回すべき公益上の必要性が高いときは、処分庁が撤回できるとしています(最判昭和63年6月17日)。
・公益上の必要性が、相手方の不利益(既得権や信頼)を上回る場合には、授益的処分の取消しも認められます。
問47-1

行政立法(法規命令と行政規則)に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①法規命令には、法律の委任に基づいて国民の権利義務に関わる定めを置く「委任命令」と、法律を実施するための細則を定める「執行命令」がある。
  • ②行政規則は、行政機関内部の事務処理基準などを定めるものであるが、国民の権利義務に直接関わる内容を含むため、制定には法律の根拠が必要である。
  • ③委任命令においては、法律による個別具体的な委任がなくても、一般的・包括的な委任があれば、罰則を設けることが憲法上認められている。
  • ④通達は、上級行政機関が下級行政機関に対して発する命令であり、行政規則の一種であるが、これに違反した行政処分は、直ちに違法として取り消される。
答えと解説を見る
正解 ①法規命令には、法律の委任に基づいて国民の権利義務に関わる定めを置く「委任命令」と、法律を実施するための細則を定める「執行命令」がある。
解説
法規命令は国民の権利義務に関わるため、法律の根拠が必要です。

他の選択肢の誤り:
・行政規則(通達など)は、行政内部のルールにすぎず、法律の根拠は不要です。
・委任命令に罰則を設けるには、一般的委任(白紙委任)ではダメで、個別具体的な委任が必要です(憲法73条6号)。
・通達に違反しても、それは行政内部の問題にすぎず、外部に対する処分が直ちに違法となるわけではありません(墓地埋葬法通達事件)。
問57-1

行政行為の瑕疵(無効と取消し)に関する記述として、判例の立場として最も適切なものはどれか。

  • ①行政処分が無効とされるのは、その処分に重大な違法がある場合に限られ、違法性が明白であるかどうかは無効の原因とはならないとする。
  • ②課税処分が無効である場合、納付した税金の返還を求めるには、まず無効確認訴訟を提起し、勝訴判決を得た後でなければ不当利得返還請求はできない。
  • ③行政処分の違法が「重大かつ明白」である場合には、その処分は当然に無効となるというのが、判例の原則的な判断基準であるとされている。
  • ④農地買収計画が当然に無効である場合、それを前提として行われた農地の売渡し処分は、独自の瑕疵がなければ有効なものとして扱われる。
答えと解説を見る
正解 ③行政処分の違法が「重大かつ明白」である場合には、その処分は当然に無効となるというのが、判例の原則的な判断基準であるとされている。
解説
処分が当然に無効となるには、原則として、瑕疵が重大であり、かつ誰の目から見ても明らか(明白)である必要があります(例外的な事情がある課税処分について明白性を問わずに当然無効とした判例として、最判昭和48年4月26日があります)。

他の選択肢の誤り:
・明白性も要件です。
・無効な処分に基づいて納付した税金は、無効確認訴訟を経ずに、直接民事訴訟(不当利得返還請求訴訟)で返還を求めることができます。
・先行処分(買収計画)が当然無効であれば、それを前提とする後行処分(売渡し)も前提を欠くことになり、無効となります(違法性の承継とは異なる論点です)。
問67-1

行政行為の附款(ふかん)に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①附款とは、行政行為の効果を制限するために付されるものであり、法律に明文の根拠がある場合に限られ、裁量処分に対しても付すことができるとされる。
  • ②「期限」とは、行政行為の効力の発生または消滅を、到来が確実な将来の事実に係らせる意思表示をいい、免許の有効期間などが、これに当たるとされる。
  • ③「条件」とは、行政行為の効力の発生または消滅を、到来することが確実な将来の事実に係らせるものをいい、この点において期限と区別されるとされる。
  • ④「負担」とは、許可などの授益的処分に伴い、相手方に特別の義務を課すものであり、この義務が履行されない場合には、本体たる処分は当然に効力を失う。
答えと解説を見る
正解 ②「期限」とは、行政行為の効力の発生または消滅を、到来が確実な将来の事実に係らせる意思表示をいい、免許の有効期間などが、これに当たるとされる。
解説
免許の有効期間はその典型例です。

他の選択肢の誤り:
・附款は、法律に明文の根拠がなくても、行政庁に裁量が認められている処分には付すことができます。
・「条件」は、到来するかどうかが不確実な事実に効力をかからせるものであり、到来が確実な「期限」とは区別されます。
・「負担」が履行されなくても、本体たる処分が当然に効力を失うわけではありません。ただし、行政庁は不履行を理由に処分を撤回することができます。
問77-1

行政契約と行政指導に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①行政主体が当事者となる契約(水道供給契約など)は、すべて公法上の契約と解されるため、民法の規定が適用される余地は一切ないとされる。
  • ②行政指導は、行政機関がその所掌事務の範囲内において行う事実行為であるため、相手方の任意の協力をあくまでも前提としなければならない。
  • ③公害防止協定は、地方公共団体と企業との間で締結される紳士協定にすぎず、法的な拘束力を持たないため、協定違反を理由に企業を訴えることはできない。
  • ④建築確認は、建築主事が行う確認行為であるが、これに関連して行われる行政指導に従わない場合、建築主事は建築確認を留保(拒否)することができる。
答えと解説を見る
正解 ②行政指導は、行政機関がその所掌事務の範囲内において行う事実行為であるため、相手方の任意の協力をあくまでも前提としなければならない。
解説
行政手続法32条にも明記されています。

他の選択肢の誤り:
・水道供給契約などは私法上の契約と解され、民法が適用されます。
・公害防止協定は、法的拘束力を持つ(契約として有効)と解されています。
・建築主が行政指導に協力できない意思を真摯かつ明確に表明しているのに、なお建築確認を留保することは、特段の事情がない限り違法です(品川マンション事件)。
問87-1

「違法性の承継」に関する記述として、判例の立場として最も適切なものはどれか。

  • ①先行する行政処分に取消しうべき瑕疵がある場合であっても、それが取り消されない限り、後行の処分の取消訴訟において先行処分の違法を主張することは認められない。
  • ②先行処分と後行処分が結合して一つの法的効果を目指している場合(農地買収計画と買収処分など)は、先行処分の瑕疵を理由に後行処分の取消しを求めることができる。
  • ③先行処分と後行処分とが別個独立の法的効果を目指している場合(課税処分と滞納処分など)であっても、常に違法性の承継が認められるものとされている。
  • ④安全認定とその後の建築確認のように、連続した手続きであっても、先行処分の不服申立て期間が既に経過していれば、違法性の承継が認められる余地はない。
答えと解説を見る
正解 ②先行処分と後行処分が結合して一つの法的効果を目指している場合(農地買収計画と買収処分など)は、先行処分の瑕疵を理由に後行処分の取消しを求めることができる。
解説
違法性の承継は原則として認められませんが、先行処分と後行処分が相結合して一つの法効果の実現を目指す関係にある場合には、例外的に、後行処分の取消訴訟で先行処分の違法を主張することができます。

他の選択肢の誤り:
・原則は承継されませんが、例外的に承継が認められる場合があるため、およそ主張できないと言い切ることはできません。
・課税処分と滞納処分のように、別個独立の法効果を目指す処分どうしでは、原則として違法性は承継されません。
・建築安全条例に基づく安全認定と建築確認について、判例は、先行処分を争う機会が実質的に保障されていなかったこと等を理由に、違法性の承継を認めています(最判平成21年12月17日)。
問97-1

行政法上の「時効」に関する記述として、判例および法令に照らし、最も適切なものはどれか。

  • ①公物(道路や公園など)は、現在も公共の用に供されている状態であっても、長期間にわたって平穏かつ公然と占有を続けていれば、取得時効の対象となるとされている。
  • ②会計法の規定により、国の金銭債権および金銭債務については、他の法律に特別の定めがない限り、5年間これを行使しないときは時効によって当然に消滅するとされる。
  • ③行政処分によって課された過料の徴収権については、私法上の債権と全く同様に扱われるものとされるため、民法の規定に従って必ず10年で時効により消滅するとされている。
  • ④国家賠償法に基づく国への損害賠償請求権については、公法上の金銭債権であることから、会計法の規定により、加害行為の時から一律に5年で時効消滅するとされる。
答えと解説を見る
正解 ②会計法の規定により、国の金銭債権および金銭債務については、他の法律に特別の定めがない限り、5年間これを行使しないときは時効によって当然に消滅するとされる。
解説
時効の援用を要せず、期間の経過によって当然に消滅する点も特徴です(会計法31条1項)。

他の選択肢の誤り:
・公共用財産は、長年放置されて事実上公の目的に供されなくなり、黙示的に公用が廃止されたとみられる状態にならない限り、取得時効の対象になりません。
・過料の徴収権のような公法上の金銭債権は、私法上の債権と全く同様に扱われるわけではなく、時効期間も根拠となる法律によって定まります(一律に10年ではありません)。
・国家賠償請求権には国家賠償法4条により民法が適用され、損害および加害者を知った時から3年(生命・身体の侵害の場合は5年)、不法行為の時から20年で時効消滅します(民法724条・724条の2)。会計法により一律5年となるわけではありません。
問107-1

行政法規違反に対する制裁に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①行政刑罰(拘禁刑や罰金)を科すためには、必ず法律の根拠が必要であるが、秩序罰(過料)を科す場合には、条例のみを根拠とすることはできないものとされる。
  • ②行政刑罰と秩序罰は、いずれも刑法総則の適用を受け、検察官の起訴に基づく刑事訴訟手続によって裁判所が科す点で共通しているものとされている。
  • ③一つの違反行為に対して、行政刑罰(罰金)と秩序罰(過料)とを併科することは、二重処罰の禁止に明らかに常に反するため許されないものとされる。
  • ④執行罰(過料)は、義務の履行を促すための手段であり、過去の違反に対する制裁である行政罰(行政刑罰・秩序罰)とは性質が異なるため、併科が可能である。
答えと解説を見る
正解 ④執行罰(過料)は、義務の履行を促すための手段であり、過去の違反に対する制裁である行政罰(行政刑罰・秩序罰)とは性質が異なるため、併科が可能である。
解説
両者は目的を異にするからです。

他の選択肢の誤り:
・行政刑罰も秩序罰(過料)も、法律だけでなく条例によっても定めることができます(地方自治法14条3項)。
・秩序罰としての過料には刑法総則の適用がなく、刑事訴訟手続にもよりません。法律違反に対するものは非訟事件手続法により裁判所が、条例・規則違反に対するものは地方公共団体の長が科します。
・目的や性質を異にする制裁を併科しても、二重処罰の禁止に当然に反するわけではなく、併科が許される場合があります。

行政書士試験の対策問題(全870問)に戻る

※本ページは非公式の資格試験対策ページであり、行政書士試験を実施する公式機関とは一切関係ありません。

※本ページでは、アクセス解析(Googleアナリティクス)と、広告の配信・成果の計測(A8.net)のためにCookie等を利用し、閲覧に関する情報をGoogle LLC・株式会社ファンコミュニケーションズへ送信しています。詳しくはプライバシーポリシーをご覧ください。

※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

【PR】