2026年版・6-9

取消訴訟等(記述式)の一問一答

行政書士試験「行政法」から、取消訴訟等(記述式)に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問16-9

行政庁Aから営業許可の取消処分を受けたBが、その取消訴訟を提起できるかを判断する際に問題となる、処分性の意義を40字程度で説明するとすれば、どれが最も適切か。

  • ①公権力の行使にあたり国民の権利義務に直接影響する行為をいう。
  • ②処分性は、行政庁の内部的な事務連絡文書にも一律に認められる。
  • ③処分性の有無は、取消訴訟の対象とは無関係な概念であるとされる。
  • ④処分性は、私人間の契約に基づく行為にも当然に認められる。
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正解 ①公権力の行使にあたり国民の権利義務に直接影響する行為をいう。
解説
取消訴訟の対象となる処分とは、公権力の主体たる国又は地方公共団体が行う行為のうち、その行為によって直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいいます。

他の選択肢の誤り:
・行政庁内部の事務連絡文書等、国民の権利義務に直接影響しない行為には処分性が認められません。
・処分性の有無は、取消訴訟を提起できるかを左右する重要な訴訟要件です。
・私人間の契約行為は公権力の行使にあたらず、処分性は認められません。
問26-9

産業廃棄物処理施設の周辺住民Bが、当該施設の設置許可の取消訴訟を提起できるかという原告適格の判断基準を40字程度で説明するとすれば、どれが最も適切か。

  • ①根拠法規が個々人の個別的利益を保護する趣旨か否かで判断される。
  • ②原告適格は、日本国内に居住するすべての者に一律に認められる。
  • ③原告適格の有無は、訴訟の勝敗の見込みのみによって決まるとされる。
  • ④原告適格は、処分の名宛人以外の第三者には一切認められない。
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正解 ①根拠法規が個々人の個別的利益を保護する趣旨か否かで判断される。
解説
処分の相手方以外の者の原告適格は、当該処分の根拠法規が不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず、個々人の個別的利益としても保護する趣旨を含むか否かにより判断されます。

他の選択肢の誤り:
・原告適格は、法律上保護される利益を有する者に限って認められるものです。
・原告適格の有無は、訴訟要件の問題であり勝敗の見込みとは別の判断です。
・第三者であっても、法律上保護される利益を有する場合には原告適格が認められ得ます。
問36-9

行政庁Aによる建築確認について、既に工事が完了し建物が完成した後にBが取消訴訟を提起しようとする場合に問題となる訴えの利益を40字程度で説明するとすれば、どれが最も適切か。

  • ①取消判決で回復すべき法律上の利益が失われれば訴えの利益を欠く。
  • ②訴えの利益は、処分がされた時点の事情のみで固定的に判断される。
  • ③工事が完了しても、訴えの利益は当然に存続するとされている。
  • ④訴えの利益の有無は、取消訴訟の帰趨に一切影響を及ぼさない。
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正解 ①取消判決で回復すべき法律上の利益が失われれば訴えの利益を欠く。
解説
処分後に事情が変化し、処分を取り消しても回復すべき法律上の利益がなくなったと認められる場合には、狭義の訴えの利益が失われ、訴えは却下されます。

他の選択肢の誤り:
・訴えの利益は、処分後の事情の変化によって失われることがあります。
・建築工事が完了する等の事情変化により、訴えの利益が失われる場合があります。
・訴えの利益を欠くに至った場合、取消訴訟は却下され本案の判断に至りません。
問46-9

都道府県知事が行った処分に不服のあるBが取消訴訟を提起する場合の被告適格を40字程度で説明するとすれば、どれが最も適切か。

  • ①処分をした行政庁が所属する行政主体を被告として提起される。
  • ②取消訴訟は、常に処分をした行政庁個人を被告として提起する。
  • ③取消訴訟の被告適格は、原告が自由に選択できるとされている。
  • ④取消訴訟は、国を被告としなければ提起できないとされている。
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正解 ①処分をした行政庁が所属する行政主体を被告として提起される。
解説
行政事件訴訟法上、取消訴訟は、処分をした行政庁が国又は公共団体に所属する場合には、当該処分をした行政庁の所属する国又は公共団体を被告として提起しなければなりません。

他の選択肢の誤り:
・現行の行政事件訴訟法上、被告は処分庁個人ではなく行政主体とされています。
・被告適格は法律で定められており、原告が任意に選択できるものではありません。
・被告となるのは処分をした行政庁が所属する行政主体であり、常に国とは限りません。
問56-9

行政庁Aから営業停止処分を受けたBが取消訴訟を提起する場合に守るべき出訴期間の制限を40字程度で説明するとすれば、どれが最も適切か。

  • ①取消訴訟の提起には、出訴期間の制限は一切設けられていない。
  • ②出訴期間は、処分があった日から10年以内とされている。
  • ③処分を知った日から6か月以内に取消訴訟を提起する必要がある。
  • ④出訴期間は、原告が主観的に定めた期間内であればよいとされる。
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正解 ③処分を知った日から6か月以内に取消訴訟を提起する必要がある。
解説
取消訴訟は、原則として処分又は裁決があったことを知った日から6か月を経過したときは提起することができず、また処分又は裁決の日から1年を経過したときも同様に提起できなくなります。

他の選択肢の誤り:
・取消訴訟の提起には、法律上の出訴期間の制限が設けられています。
・出訴期間は10年ではなく、知った日から6か月等の短い期間に限られています。
・出訴期間は法律で客観的に定められており、原告が任意に定められるものではありません。
問66-9

行政庁Aから施設の使用禁止処分を受けたBが、処分の効力を争う間、その執行を止めてもらいたいと考えている。この手段を40字程度で説明するとすれば、どれが最も適切か。

  • ①取消訴訟の提起により、処分の効力は当然に停止するとされている。
  • ②処分の執行を止める制度は、行政事件訴訟法上存在しないとされる。
  • ③執行停止の申立ては、判決が確定した後にのみ行うことができる。
  • ④重大な損害を避ける緊急の必要がある場合、執行停止を申し立てる。
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正解 ④重大な損害を避ける緊急の必要がある場合、執行停止を申し立てる。
解説
取消訴訟の提起は処分の効力等に影響を及ぼさないのが原則ですが(執行不停止原則)、処分により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があるときは、裁判所は申立てにより執行停止を決定することができます。

他の選択肢の誤り:
・行政事件訴訟法は執行不停止原則を採り、取消訴訟の提起自体で効力は停止しません。
・執行停止の制度は行政事件訴訟法に明文で定められています。
・執行停止は本案判決の確定前、訴訟係属中に申し立てることができる制度です。
問76-9

裁判所が、処分が違法であると認めながら、これを取り消すことが公の利益に著しい障害を生ずると判断して請求を棄却する判決を40字程度で説明するとすれば、どれが最も適切か。

  • ①処分が違法と判断された場合、裁判所は必ず取消判決をする。
  • ②事情判決は、行政事件訴訟法上一切認められていない制度である。
  • ③違法宣言を伴う請求棄却である事情判決の制度によるものである。
  • ④事情判決がされた場合、処分の違法性は判決文に示されないとされる。
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正解 ③違法宣言を伴う請求棄却である事情判決の制度によるものである。
解説
取消訴訟において処分が違法であっても、これを取り消すことにより公の利益に著しい障害を生ずる場合において、原告の請求を棄却する際には、裁判所は判決の主文で処分が違法であることを宣言しなければなりません(事情判決)。

他の選択肢の誤り:
・処分が違法と判断されても、事情判決の要件を満たす場合には取消判決はされません。
・事情判決は行政事件訴訟法に明文で定められた例外的な制度です。
・事情判決がされる場合、判決の主文で処分の違法性が明示的に宣言されます。
問86-9

公務員Bの職務執行中の過失によりCが損害を受けた場合、Cが国又は公共団体に対して損害賠償を求める根拠を40字程度で説明するとすれば、どれが最も適切か。

  • ①公務員個人の過失があっても、国等の賠償責任は一切生じない。
  • ②国家賠償責任は、公務員に故意がある場合にのみ生じるとされる。
  • ③公権力の行使にあたる公務員の過失に基づく国家賠償責任を追及できる。
  • ④国家賠償責任を追及するには、必ず公務員個人を被告としなければならない。
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正解 ③公権力の行使にあたる公務員の過失に基づく国家賠償責任を追及できる。
解説
国又は公共団体の公権力の行使にあたる公務員が、その職務を行うについて故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体がこれを賠償する責任を負います(国家賠償法1条1項)。

他の選択肢の誤り:
・公務員に故意又は過失があれば、国又は公共団体の賠償責任が生じます。
・国家賠償責任は故意の場合に限られず、過失による場合にも生じます。
・国家賠償請求は、公務員個人ではなく国又は公共団体を被告として提起します。
問96-9

道路の管理に瑕疵があり、そのために通行人Bが転倒して負傷した場合に、Bが賠償を求める根拠を40字程度で説明するとすれば、どれが最も適切か。

  • ①営造物の管理に瑕疵があっても、賠償責任は一切生じないとされる。
  • ②営造物責任の追及には、管理者の故意又は過失の立証を要する。
  • ③公の営造物の設置又は管理の瑕疵による国家賠償責任を追及できる。
  • ④道路の管理瑕疵による損害は、私法上の不法行為責任のみで扱われる。
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正解 ③公の営造物の設置又は管理の瑕疵による国家賠償責任を追及できる。
解説
道路、河川その他の公の営造物の設置又は管理に瑕疵があったために他人に損害を生じたときは、国又は公共団体は、その損害を賠償する責任を負います(国家賠償法2条1項)。

他の選択肢の誤り:
・営造物の設置又は管理に瑕疵があれば、国又は公共団体の賠償責任が生じます。
・営造物責任は無過失責任と解されており、管理者の故意又は過失の立証は不要です。
・道路の管理瑕疵による損害についても、国家賠償法2条により公的な賠償責任が問われます。
問106-9

公務員Bの故意又は重大な過失により違法な公権力の行使がされ、国が被害者Cに賠償金を支払った場合、国がBに対して行うことができる措置を40字程度で説明するとすれば、どれが最も適切か。

  • ①故意又は重過失があるときは、国はBに対して求償権を行使できる。
  • ②国が賠償金を支払った場合、公務員に求償することは一切できない。
  • ③求償権は、公務員に軽過失があった場合にも当然に行使される。
  • ④求償権の行使には、Bの同意を得ることが要件とされている。
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正解 ①故意又は重過失があるときは、国はBに対して求償権を行使できる。
解説
国又は公共団体が被害者に賠償をした場合において、公務員に故意又は重大な過失があったときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有します(国家賠償法1条2項)。

他の選択肢の誤り:
・故意又は重過失がある場合、国又は公共団体は公務員に求償することができます。
・求償権が生じるのは故意又は重過失がある場合であり、軽過失の場合には生じません。
・求償権の行使に、公務員本人の同意は要件とされていません。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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