2026年版・6-5

公務員法制(国家等)の一問一答

行政書士試験「行政法」から、公務員法制(国家等)に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

この分野の演習

全10問/解説つき・基本無料

アプリ形式で解く(全870問) 行政法の要点解説を読む
問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問16-5

国家公務員の「分限処分」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①分限処分は、職員の非違行為に対する制裁として行われる処分である。
  • ②分限処分の種類は、免職と降任の二種類のみに限られているとされる。
  • ③分限処分は、勤務実績不良や心身の故障などの事由でも行われる。
  • ④分限処分を行うには、必ず本人の同意を得る必要があるとされる。
答えと解説を見る
正解 ③分限処分は、勤務実績不良や心身の故障などの事由でも行われる。
解説
国家公務員法78条は、勤務実績が良くない場合、心身の故障のため職務の遂行に支障がある場合、その他その官職に必要な適格性を欠く場合、官制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職・過員を生じた場合に、本人の意に反して降任・免職ができると定めています。分限処分は公務の能率維持という行政目的から行われるものであり、制裁ではありません。

他の選択肢の誤り:
・分限処分は制裁ではなく、公務能率の維持を目的とする処分です。制裁としての性質を持つのは懲戒処分です。
・分限処分には降任・免職のほか、休職・降給を加えた4種類があります。
・分限処分は職権によって行われるものであり、本人の同意は要件ではありません。
問26-5

国家公務員法が定める「懲戒処分」の種類として、規定されていないものはどれか。

  • ①免職
  • ②停職
  • ③降任
  • ④戒告
答えと解説を見る
正解 ③降任
解説
国家公務員法82条が定める懲戒処分は戒告・減給・停職・免職の4種類であり、降任は含まれません。降任は、勤務実績不良等を理由に行われる分限処分(78条)の一種であり、懲戒処分とは制度の目的が異なります。

他の選択肢について:
・免職は懲戒処分の一種として国家公務員法82条に規定されています。
・停職は懲戒処分の一種として国家公務員法82条に規定されています。
・戒告は懲戒処分の一種として国家公務員法82条に規定されています。
問36-5

国家公務員の「守秘義務」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①守秘義務は在職中にのみ課され、退職すれば直ちに消滅する。
  • ②守秘義務の対象は、本人が担当した事案の秘密のみに限られる。
  • ③守秘義務に違反しても、刑事罰の対象となることはない。
  • ④職員は、職務上知り得た秘密を、退職後も漏らしてはならない。
答えと解説を見る
正解 ④職員は、職務上知り得た秘密を、退職後も漏らしてはならない。
解説
国家公務員法100条1項は、職員が職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならないと定め、同項はその職を退いた後も適用されることを明記しています。秘密を漏らした場合は同法109条により刑事罰の対象となります。

他の選択肢の誤り:
・守秘義務は退職後も存続し、在職中に限られるものではありません。
・守秘義務は本人が直接担当した事案に限られず、職務上知り得た秘密全般に及びます。
・守秘義務違反は懲戒処分の対象となるほか、国家公務員法109条により1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金という刑事罰の対象ともなります。
問46-5

国家公務員及び地方公務員の「争議行為の禁止」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①公務員の争議権は憲法上保障され、法律による制限は許されないとされる。
  • ②公務員は同盟罷業その他の争議行為が禁止され、あおり行為は処罰される。
  • ③争議行為の禁止は国家公務員のみに適用され、地方公務員には及ばない。
  • ④争議行為を行った職員は、いかなる代償措置も受けられない。
答えと解説を見る
正解 ②公務員は同盟罷業その他の争議行為が禁止され、あおり行為は処罰される。
解説
国家公務員法98条2項・地方公務員法37条は、公務員が同盟罷業、怠業その他の争議行為を行うことを禁止しており、これらの行為の遂行を共謀・そそのかし・あおる行為は処罰の対象とされています(国家公務員法110条1項16号・地方公務員法61条4号)。判例は、労働基本権の制約に対する代償措置(給与その他の勤務条件の適正化や人事院勧告制度等)が整えられていることを理由に、この制約を合憲としています。

他の選択肢の誤り:
・公務員の労働基本権は、職務の公共性等を理由に法律で一定の制限を受けることが判例上認められています。
・争議行為の禁止は地方公務員法37条にも同様の規定があり、地方公務員にも適用されます。
・争議行為の制約に対しては、人事院勧告制度などの代償措置が設けられています。
問56-5

地方公務員の「信用失墜行為の禁止」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①職員は、職の信用を傷つけ、又は職全体の不名誉となる行為をしてはならない。
  • ②信用失墜行為の禁止は、職務に直接関連する行為にのみ適用されるとされている。
  • ③信用失墜行為の禁止に違反しても、懲戒処分の対象とはならないとされている。
  • ④信用失墜行為の禁止は、特別職の地方公務員にのみ適用されるとされている。
答えと解説を見る
正解 ①職員は、職の信用を傷つけ、又は職全体の不名誉となる行為をしてはならない。
解説
地方公務員法33条は、職員がその職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならないと定めています。この義務は職務に直接関連しない私生活上の行為であっても、公務員の職全体の信用に影響する場合には及ぶと解されています。

他の選択肢の誤り:
・信用失墜行為の禁止は職務に直接関連する行為に限られず、職全体の信用に関わる行為に広く及びます。
・信用失墜行為の禁止に違反した場合は、地方公務員法29条に基づく懲戒処分の対象となり得ます。
・信用失墜行為の禁止は一般職の地方公務員に適用される規定であり、特別職に限られるものではありません。
問66-5

地方公務員の「職務専念義務」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①職務専念義務は、勤務時間外における私生活上の行為にも当然に及ぶものとされている。
  • ②職務専念義務の免除は、いかなる場合であっても一切認められないとされる。
  • ③職員は、法律又は条例に特別の定めがある場合を除き、職務に専念しなければならない。
  • ④職務専念義務は、特別職の地方公務員にのみ課される義務であると解されている。
答えと解説を見る
正解 ③職員は、法律又は条例に特別の定めがある場合を除き、職務に専念しなければならない。
解説
地方公務員法35条は、職員は法律又は条例に特別の定めがある場合を除き、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならないと定めています。条例で定めれば職務専念義務の免除が可能です(職員団体の活動などの例)。

他の選択肢の誤り:
・職務専念義務は勤務時間中の職務遂行に関する義務であり、勤務時間外の私生活そのものを直接規律するものではありません。
・条例で特別の定めをすれば、職務専念義務の免除が認められる場合があります。
・職務専念義務は一般職の地方公務員に課される義務です。
問76-5

地方公務員の「営利企業への従事等の制限」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①営利企業への従事等の制限は、いかなる場合にも例外なく適用される。
  • ②職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営めない。
  • ③職員は、任命権者の許可なく報酬を得て事業に従事することができるとされる。
  • ④営利企業への従事等の制限は、特別職の地方公務員にのみ適用される。
答えと解説を見る
正解 ②職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営めない。
解説
地方公務員法38条は、職員は任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むこと、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務に従事することもできないと定めています。この制限は職務専念義務の確保と職務の公正性の担保を目的とするものです。

他の選択肢の誤り:
・任命権者の許可を受ければ営利企業への従事等が認められ、また一定の非常勤職員にはこの制限自体が適用されません(38条1項ただし書)。
・報酬を得て事業に従事する場合も、原則として任命権者の許可が必要です。
・営利企業への従事等の制限は一般職の地方公務員に適用される規定です。
問86-5

分限処分と懲戒処分の違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①分限処分と懲戒処分は、いずれも非違行為への制裁を目的とする点で共通する。
  • ②分限処分は職員の同意がなければ行えないが、懲戒処分は同意を要しない。
  • ③懲戒処分には休職が含まれるが、分限処分には休職は含まれないと解されている。
  • ④分限処分は公務の能率維持を目的とし、懲戒処分は非違行為の制裁を目的とする。
答えと解説を見る
正解 ④分限処分は公務の能率維持を目的とし、懲戒処分は非違行為の制裁を目的とする。
解説
分限処分(国家公務員法78条等)は、勤務実績不良や心身の故障など、本人の責めに帰すべき事由がない場合でも公務能率の維持のために行われるのに対し、懲戒処分(同法82条等)は職員の義務違反や非違行為に対する制裁として行われる点で、両者は目的を異にします。

他の選択肢の誤り:
・分限処分は制裁を目的とするものではなく、懲戒処分とは性質が異なります。
・分限処分・懲戒処分のいずれも職権によって行われ、本人の同意は要件ではありません。
・休職は分限処分の一種(国家公務員法79条)であり、懲戒処分には含まれません。
問96-5

国家公務員法における「特別職」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①特別職の国家公務員にも、一般職と同様に分限・懲戒の規定がすべて適用される。
  • ②特別職と一般職の区別は、国家公務員法上は設けられていないとされている。
  • ③特別職の国家公務員は、一般職よりも身分保障が厚く規定されているものと解される。
  • ④内閣総理大臣その他の国務大臣は特別職とされ、分限・懲戒の規定は適用されない。
答えと解説を見る
正解 ④内閣総理大臣その他の国務大臣は特別職とされ、分限・懲戒の規定は適用されない。
解説
国家公務員法2条3項は、内閣総理大臣・国務大臣・裁判官その他の裁判所職員・国会職員・国会議員の秘書等を特別職として列挙し、同条4項は同法の規定を一般職に属するすべての職に適用すると定め、同条5項は別段の定めがない限り特別職には適用しないとしています。したがって、特別職には原則として同法の分限・懲戒に関する規定は適用されません。

他の選択肢の誤り:
・特別職には分限及び懲戒に関する国家公務員法の規定は原則として適用されません。
・国家公務員法2条は特別職と一般職を明確に区別して規定しています。
・身分保障の厚さを一律に比較する規定ではなく、特別職はそもそも同法の身分保障規定の適用対象から外れています。
問106-5

公務員の労働基本権の制約に対する「代償措置」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①代償措置が設けられているかは、労働基本権の制約の合憲性判断とは無関係である。
  • ②代償措置として、公務員にも私企業と同様の争議権が認められている。
  • ③人事院が給与その他の勤務条件を国会等に勧告する制度は代償措置の一つである。
  • ④人事院勧告には法的拘束力があり、必ず給与に反映されなければならない。
答えと解説を見る
正解 ③人事院が給与その他の勤務条件を国会等に勧告する制度は代償措置の一つである。
解説
判例(全農林警職法事件等)は、公務員の労働基本権の制約について、人事院勧告制度をはじめとする代償措置が整備されていることを合憲性の根拠の一つとして挙げています。人事院は、給与その他の勤務条件の適正化のために国会及び内閣に勧告を行う職務を担っています。

他の選択肢の誤り:
・代償措置の有無は、労働基本権の制約が合憲とされるための重要な考慮要素とされています。
・公務員には争議行為が禁止されており、私企業と同様の争議権は認められていません。
・人事院勧告には法的拘束力がなく、実施するかどうかは国会・内閣の判断に委ねられています。

行政書士試験の対策問題(全870問)に戻る

※本ページは非公式の資格試験対策ページであり、行政書士試験を実施する公式機関とは一切関係ありません。

※本ページでは、アクセス解析(Googleアナリティクス)と、広告の配信・成果の計測(A8.net)のためにCookie等を利用し、閲覧に関する情報をGoogle LLC・株式会社ファンコミュニケーションズへ送信しています。詳しくはプライバシーポリシーをご覧ください。

※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

【PR】