2026年版・6-4

行審法3(審理員等)の一問一答

行政書士試験「行政法」から、行審法3(審理員等)に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問16-4

行政不服審査法における「審理員」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①審査庁に所属する職員のうちから指名され、公正な審理手続を行う者である
  • ②審査請求人と同居している親族であっても、審理員として指名することができる
  • ③審理員は、審理手続を終えたときは自ら裁決をする権限を有するとされる
  • ④地方公共団体の機関が審査庁となる場合には、審理員の指名は行われない
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正解 ①審査庁に所属する職員のうちから指名され、公正な審理手続を行う者である
解説
行政不服審査法9条1項は、審査庁が、審査庁に所属する職員のうちから審理手続を行う審理員を指名すると定めています(平成26年の全部改正で導入された制度)。

他の選択肢の誤り:
・審査請求人の配偶者、四親等内の親族、同居の親族は審理員となることができません(9条2項)。
・審理員は審理手続を終結すると審理員意見書を作成して審査庁に提出するにとどまり、裁決をするのは審査庁です(42条)。
・地方公共団体の機関が審査庁となる場合にも、原則として審理員が指名されます。
問26-4

審理員となることができない者(除斥事由)に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①審査請求人本人であっても、審査庁に所属する職員であれば審理員になれる
  • ②審査請求人の配偶者は、除斥事由に当たらないため審理員になることができる
  • ③処分に関与した職員でも、審査請求人の同意があれば審理員になることができる
  • ④審査請求に係る処分に関与した職員は、審理員として指名することができない
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正解 ④審査請求に係る処分に関与した職員は、審理員として指名することができない
解説
行政不服審査法9条2項は、審査請求に係る処分に関与した者、審査請求人、審査請求人の配偶者・四親等内の親族・同居の親族等を審理員となることができない者として列挙し、審理の公正を確保しています。

他の選択肢の誤り:
・審査請求人自身は、職員であるかどうかにかかわらず審理員となることができません(9条2項2号)。
・審査請求人の配偶者も明文で除斥されています(9条2項3号)。
・除斥は法律上当然に生じるもので、審査請求人の同意によって覆すことはできません。
問36-4

「行政不服審査会」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①行政不服審査会の答申には法的拘束力が認められ、審査庁は常にこれに従う義務を負うものとされている
  • ②審査請求人が諮問を希望しない旨を申し出ている場合であっても、諮問をしなければならない
  • ③審査庁の諮問に応じ、審査請求に対する裁決の客観性・公正性を高めるために調査審議する機関である
  • ④行政不服審査会は、審理員に代わって口頭意見陳述の機会を与える機関であるとされている
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正解 ③審査庁の諮問に応じ、審査請求に対する裁決の客観性・公正性を高めるために調査審議する機関である
解説
行政不服審査法43条1項は、審査庁が審理員意見書の提出を受けたときは、同項各号に該当する場合を除き行政不服審査会等に諮問しなければならないと定めています。行政不服審査会は総務省に置かれる第三者機関です(67条1項)。

他の選択肢の誤り:
・答申に法的拘束力はなく、裁決をするのはあくまで審査庁です。
・審査請求人から諮問を希望しない旨の申出がされている場合は、参加人から反対する旨の申出がされているときを除き、諮問を要しないとされています(43条1項4号)。
・審理手続での口頭意見陳述の機会を与えるのは審理員であり(31条)、行政不服審査会が審理員に代わってこれを行うわけではありません(審査会は、審査関係人の申立てがあれば別に口頭で意見を述べる機会を与えます。75条1項)。
問46-4

審査請求における「教示」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①教示は、処分を口頭でする場合であっても必ず書面によって行わなければならないとされる
  • ②行政庁は、不服申立てができる処分をする際、相手方にその旨等を教示しなければならない
  • ③利害関係人から教示を求められた場合、行政庁は教示をする義務を負わないとされる
  • ④行政庁が教示をしなかったときは、当該処分について不服を申し立てる方法はない
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正解 ②行政庁は、不服申立てができる処分をする際、相手方にその旨等を教示しなければならない
解説
行政不服審査法82条1項は、不服申立てをすることができる旨、不服申立てをすべき行政庁、不服申立てをすることができる期間を書面で教示しなければならないと定めています。

他の選択肢の誤り:
・処分を口頭でする場合には、この教示義務は及びません(82条1項ただし書)。
・利害関係人から求められたときも、行政庁は教示をしなければなりません(82条2項)。
・教示がされなかったときは、処分庁に不服申立書を提出することができます(83条1項)。
問56-4

審査請求の審理手続における「口頭意見陳述」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①口頭意見陳述の機会は、審理員が必要があると認めた場合に限り職権によって与えられるものとされている
  • ②口頭意見陳述の場において、申立人が処分庁等に対して質問を発することは認められないとされる
  • ③口頭意見陳述は、申立人の所在が明らかでない場合であっても必ず実施しなければならないとされる
  • ④審査請求人又は参加人の申立てがあった場合、審理員は口頭で意見を述べる機会を与えなければならない
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正解 ④審査請求人又は参加人の申立てがあった場合、審理員は口頭で意見を述べる機会を与えなければならない
解説
行政不服審査法31条1項は、審査請求人又は参加人の申立てがあったときは、審理員は口頭で意見を述べる機会を与えなければならないと定めています。

他の選択肢の誤り:
・実施の契機は申立人の申立てであり、審理員が必要と認めた場合に限られるものではありません。
・申立人は、審理員の許可を得て処分庁等に質問を発することができます(31条5項)。
・申立人の所在その他の事情により機会を与えることが困難な場合は、この限りでないとされています(31条1項ただし書)。
問66-4

再審査請求に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①再審査請求は、原裁決があったことを知った日の翌日から起算して三月以内にしなければならない
  • ②再審査請求は、原裁決のみを対象とするもので、当初の処分を対象とすることはできない
  • ③法律に再審査請求ができる旨の定めがある場合に限り、裁決に対してさらに不服申立てができる
  • ④再審査請求ができる場合には、審査請求の裁決を経ることなく直接これをすることができる
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正解 ③法律に再審査請求ができる旨の定めがある場合に限り、裁決に対してさらに不服申立てができる
解説
行政不服審査法6条1項は、法律に再審査請求をすることができる旨の定めがある場合に、審査請求の裁決に不服がある者が再審査請求をできると定めています。どの裁決についても一般的に認められる制度ではありません。

他の選択肢の誤り:
・再審査請求期間は、原裁決があったことを知った日の翌日から起算して1か月です(62条1項)。
・再審査請求は、原裁決だけでなく当初の処分を対象としてすることもできます(6条2項)。
・再審査請求は審査請求の裁決を経た後にするものであり、直接することはできません。
問76-4

審査請求の審理における「執行停止」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①審査請求がされたときは処分の効力は当然に停止するものとされ、審査庁の判断は要しないとされる
  • ②審査庁は、必要があると認めるとき、審査請求人の申立て等により処分の効力等の全部又は一部を停止できる
  • ③処分庁の上級行政庁でも処分庁でもない審査庁も、職権によって執行停止をすることができるものとされている
  • ④重大な損害を避けるため緊急の必要があると認めるときであっても、審査庁に執行停止の義務はない
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正解 ②審査庁は、必要があると認めるとき、審査請求人の申立て等により処分の効力等の全部又は一部を停止できる
解説
行政不服審査法25条1項は執行不停止を原則としつつ、2項は処分庁の上級行政庁又は処分庁である審査庁が、審査請求人の申立てにより又は職権で執行停止等の措置をとることができるとしています。

他の選択肢の誤り:
・審査請求をしても処分の効力は当然には停止しません(執行不停止の原則、25条1項)。
・上級行政庁でも処分庁でもない審査庁は、審査請求人の申立てがある場合に限り執行停止ができ、職権ではできません(25条3項)。
・審査請求人の申立てがあった場合に、重大な損害を避けるため緊急の必要があると認めるときは、原則として執行停止をしなければなりません(25条4項)。
問86-4

審査請求の対象となる「不作為」についての審査請求に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①不作為についての審査請求は、法令に基づく申請に対して拒否処分がされた場合にするものとされる
  • ②不作為についての審査請求は、法令に基づく申請をしていない利害関係人であってもすることができるとされる
  • ③不作為についての審査請求は、申請をした日から一年を経過するとすることができなくなるとされる
  • ④法令に基づく申請に対し、相当の期間内に何らの処分もされない場合に不作為についての審査請求ができる
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正解 ④法令に基づく申請に対し、相当の期間内に何らの処分もされない場合に不作為についての審査請求ができる
解説
行政不服審査法3条は、法令に基づき申請をした者が、当該申請から相当の期間が経過したにもかかわらず何らの処分もされない場合に、不作為についての審査請求ができると定めています。

他の選択肢の誤り:
・拒否処分がされた場合は「処分」がある以上、処分についての審査請求の問題となります。
・不作為についての審査請求ができるのは、法令に基づく申請をした者に限られます(3条)。
・審査請求期間を定める18条は「処分についての審査請求」に関する規定であり、不作為についての審査請求には期間の制限がありません。
問96-4

行政不服審査法における審査請求人の「代理人」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①代理人が審査請求を取り下げるのに、特別の委任を受けている必要はないとされる
  • ②代理人となることができるのは、弁護士又は行政書士に限られるものとされている
  • ③審査請求人は、代理人を選任して審査請求に関する一切の行為をさせることができる
  • ④代理人が複数選任された場合、各自が単独で行為をすることはできないものとされる
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正解 ③審査請求人は、代理人を選任して審査請求に関する一切の行為をさせることができる
解説
行政不服審査法12条1項は審査請求を代理人によってすることができるとし、2項は代理人が各自、審査請求人のために当該審査請求に関する一切の行為をすることができると定めています。

他の選択肢の誤り:
・審査請求の取下げは、特別の委任を受けた場合に限りすることができます(12条2項ただし書)。
・行政不服審査法上、代理人の資格に制限はなく、弁護士や行政書士に限られません。
・代理人が複数いる場合でも、各自が単独で行為をすることができます(12条2項)。
問106-4

審査請求における「裁決」の種類として、最も適切なものはどれか。

  • ①却下裁決、棄却裁決、事情裁決の三種類に限られる
  • ②却下裁決、棄却裁決、認容裁決などがある
  • ③認容裁決と事情裁決の二種類のみが定められている
  • ④不適法な審査請求には棄却裁決がされる
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正解 ②却下裁決、棄却裁決、認容裁決などがある
解説
行政不服審査法45条・46条は、審査請求が不適法な場合の却下裁決、理由がない場合の棄却裁決、理由がある場合の認容裁決を定めています。加えて45条3項は、違法又は不当であっても取消し等が公共の福祉に適合しないときに棄却する事情裁決も定めています。

他の選択肢の誤り:
・審査請求に理由があるときは認容裁決がされるため、三種類に限られるわけではありません。
・却下裁決や棄却裁決も定められており、二種類のみではありません。
・不適法な審査請求は、棄却ではなく却下の裁決により退けられます。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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