問16-4
行政不服審査法における「審理員」に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ①審査庁に所属する職員のうちから指名され、公正な審理手続を行う者である
- ②審査請求人と同居している親族であっても、審理員として指名することができる
- ③審理員は、審理手続を終えたときは自ら裁決をする権限を有するとされる
- ④地方公共団体の機関が審査庁となる場合には、審理員の指名は行われない
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正解
①審査庁に所属する職員のうちから指名され、公正な審理手続を行う者である
解説
行政不服審査法9条1項は、審査庁が、審査庁に所属する職員のうちから審理手続を行う審理員を指名すると定めています(平成26年の全部改正で導入された制度)。
他の選択肢の誤り:
・審査請求人の配偶者、四親等内の親族、同居の親族は審理員となることができません(9条2項)。
・審理員は審理手続を終結すると審理員意見書を作成して審査庁に提出するにとどまり、裁決をするのは審査庁です(42条)。
・地方公共団体の機関が審査庁となる場合にも、原則として審理員が指名されます。
行政不服審査法9条1項は、審査庁が、審査庁に所属する職員のうちから審理手続を行う審理員を指名すると定めています(平成26年の全部改正で導入された制度)。
他の選択肢の誤り:
・審査請求人の配偶者、四親等内の親族、同居の親族は審理員となることができません(9条2項)。
・審理員は審理手続を終結すると審理員意見書を作成して審査庁に提出するにとどまり、裁決をするのは審査庁です(42条)。
・地方公共団体の機関が審査庁となる場合にも、原則として審理員が指名されます。