2026年版・6-6

行政組織法(代理等)の一問一答

行政書士試験「行政法」から、行政組織法(代理等)に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問16-6

行政庁の権限の「委任」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①権限の委任があっても、委任した行政庁は従前どおり自己の名で権限を行使できる。
  • ②権限の委任は法律の根拠がなくても、内部規則のみで自由に行うことができる。
  • ③権限の委任があると、委任した行政庁は権限を失い、受任機関が自己の名で行使する。
  • ④権限の委任があると、受任機関は委任した行政庁の名において権限を行使するとされる。
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正解 ③権限の委任があると、委任した行政庁は権限を失い、受任機関が自己の名で行使する。
解説
権限の委任は、行政庁の権限の一部が受任機関に移転し、委任した行政庁(委任庁)はその範囲で権限を失う点に特徴があります。受任機関は自己の名で、自己の責任において当該権限を行使します。権限の所在自体が変動するため、法律の根拠が必要とされています。

他の選択肢の誤り:
・委任があると委任庁は当該権限を失うため、従前どおり自己の名で行使することはできません。
・権限の委任は権限の所在を変動させるものであるため、法律の根拠が必要です。
・委任を受けた機関は、委任した行政庁の名ではなく、自己の名において権限を行使します。
問26-6

行政庁の権限の「代理」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①代理では、代理機関が被代理庁の名を示して行使し、権限の所在は移転しない。
  • ②代理が行われると、被代理庁は当該権限を完全に失うことになるとされている。
  • ③代理には授権代理のみが存在し、法定代理という概念は存在しない。
  • ④代理機関は、必ず自己の名において当該権限を行使しなければならない。
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正解 ①代理では、代理機関が被代理庁の名を示して行使し、権限の所在は移転しない。
解説
権限の代理は、代理機関が「〇〇代理」として被代理庁の名を示して権限を行使するものであり、権限の所在自体は被代理庁に留まったままです。代理には、当事者の授権による授権代理と、法定の事由(事故・欠員等)により当然に生じる法定代理の2種類があります。

他の選択肢の誤り:
・代理は権限の所在を移転させるものではなく、被代理庁は権限を失いません。
・代理には授権代理のほか、法定代理も存在します。
・代理機関は自己の名ではなく、被代理庁の名を示して権限を行使します。
問36-6

行政庁内部における「専決」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①専決が行われると、権限の委任と同様に権限の所在が補助機関に移転するとされる。
  • ②専決には法律上の根拠が必ず必要であり、内部規則で定めることはできない。
  • ③専決を行った場合、対外的な文書には専決を行った補助機関の名を表示する。
  • ④専決は行政庁の内部委任にすぎず、対外的な権限の所在は行政庁のままである。
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正解 ④専決は行政庁の内部委任にすぎず、対外的な権限の所在は行政庁のままである。
解説
専決は、行政庁がその権限を補助機関(部長・課長等)に事実上取り扱わせるものですが、これは行政組織の内部的な事務処理の便宜にとどまり、対外的な権限の所在や責任の帰属は、あくまで本来の行政庁に留まります。そのため、専決には権限の委任と異なり、法律の根拠は不要と解されています。

他の選択肢の誤り:
・専決は権限の委任とは異なり、対外的な権限の所在を移転させるものではありません。
・専決は内部的な事務処理にすぎないため、法律の根拠は不要とされています。
・専決を行った場合でも、対外的な文書は本来の行政庁の名で表示されるのが原則です。
問46-6

「行政委員会」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①行政委員会は、必ず単独の長(独任制)によって組織されなければならないとされる。
  • ②行政委員会は、政治的中立性が求められる分野に設置される合議制の機関である。
  • ③行政委員会は、準立法的・準司法的な機能を持つことは認められていない。
  • ④行政委員会は、内閣及び各省大臣の指揮監督に常に服さなければならない。
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正解 ②行政委員会は、政治的中立性が求められる分野に設置される合議制の機関である。
解説
人事院や公正取引委員会、国家公安委員会などの行政委員会は、政治的中立性・専門技術性が特に求められる分野において、複数の委員による合議制で意思決定を行う機関として設置されます。行政委員会は、規則制定権(準立法的機能)や審判・裁決(準司法的機能)を有するものもあり、その職務の性質上、内閣等からの指揮監督に一定の独立性を持つ点に特色があります。

他の選択肢の誤り:
・行政委員会は複数の委員による合議制の機関であり、独任制ではありません。
・行政委員会には準立法的機能(規則制定権)や準司法的機能(裁決等)を持つものがあります。
・行政委員会はその職務の性質上、内閣等の指揮監督から一定の独立性を持つ点に特色があります。
問56-6

「独立行政法人」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①独立行政法人は、国の行政機関の内部組織であり、独自の法人格を持たない。
  • ②独立行政法人の役職員は、常にすべて国家公務員としての身分を有する。
  • ③独立行政法人は、国が直接実施する必要のない事務・事業を行う法人である。
  • ④独立行政法人は、私企業と同一の営利を目的として設立される法人である。
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正解 ③独立行政法人は、国が直接実施する必要のない事務・事業を行う法人である。
解説
独立行政法人通則法に基づき設立される独立行政法人は、公共上の見地から確実に実施される必要がある事務・事業のうち、国が自ら主体となって直接実施する必要のないものを、効率的かつ効果的に行わせることを目的として、国とは別の法人格を与えられた組織です。

他の選択肢の誤り:
・独立行政法人は国の行政機関そのものではなく、独自の法人格を有する組織です。
・独立行政法人の役職員に国家公務員の身分が与えられるのは行政執行法人(独立行政法人通則法2条4項・51条)に限られ、すべての独立行政法人の役職員が国家公務員とされるわけではありません。
・独立行政法人は営利を目的とするものではなく、公共上の事務・事業を担うために設立されます。
問66-6

上級行政庁が下級行政庁に対して有する「指揮監督権」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①上級行政庁の指揮監督権に、処分の取消し・変更の権限は一切含まれない。
  • ②指揮監督権は、上級と下級の行政庁が対等の関係にある場合にのみ認められる。
  • ③上級行政庁は、下級行政庁の権限行使が不当な場合にも取消し等を命じ得る。
  • ④指揮監督権の行使には、常に法律の個別の根拠規定が必要とされている。
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正解 ③上級行政庁は、下級行政庁の権限行使が不当な場合にも取消し等を命じ得る。
解説
上級行政庁は、指揮監督権の一環として下級行政庁に対する訓令権や許認可権を有し、下級行政庁の権限行使が違法な場合だけでなく、不当(妥当性を欠く)と判断される場合にも、取消し又は変更を命じることができると解されています。この点は、司法審査が原則として違法性のみを対象とするのと異なります。

他の選択肢の誤り:
・指揮監督権には、不当な処分についての取消し・変更の権限も含まれると解されています。
・指揮監督権は上下関係にある行政庁の間で認められるものであり、対等関係を前提とするものではありません。
・組織法上の一般的な指揮監督権は、上下関係にあること自体を根拠として認められ、個別の授権規定を要しないと解されています。
問76-6

「特殊法人」と「認可法人」の違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①特殊法人と認可法人は、いずれも発起人の設立行為によって成立する。
  • ②特殊法人は特別の法律により設立され、認可法人は主務大臣の認可で成立する。
  • ③認可法人とは、特別の法律により直接設立される法人のことをいうものである。
  • ④特殊法人には、国が出資することは一切認められていないものとされている。
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正解 ②特殊法人は特別の法律により設立され、認可法人は主務大臣の認可で成立する。
解説
特殊法人は、特別の法律によってその設立が定められる法人であるのに対し、認可法人は、民間等の発起人が設立行為を行い、その設立につき主務大臣の認可を受けることによって法人格を取得する点で異なります。

他の選択肢の誤り:
・特殊法人は民間の発起人の設立行為によるものではなく、法律により直接に、又は特別の法律による特別の設立行為によって設立されます。
・特別の法律により直接設立されるのは特殊法人であり、認可法人の説明としては誤りです。
・特殊法人には国が出資する例が広く見られ、出資が一切認められないというのは誤りです。
問86-6

行政組織法上の「附属機関」(審議会等)に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①附属機関は、行政庁に代わって対外的な行政処分を行う権限を当然に有するとされる。
  • ②附属機関の設置には、法律又は政令の根拠を要しないものとされている。
  • ③附属機関は、必ず独任制の機関として設置されなければならないとされている。
  • ④附属機関は諮問に応じて調査審議等を行う機関で、処分権限を当然には持たない。
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正解 ④附属機関は諮問に応じて調査審議等を行う機関で、処分権限を当然には持たない。
解説
審議会や調査会などの附属機関は、行政庁の諮問に応じて調査・審議・答申等を行う合議制の機関であり、対外的な行政処分を行う権限そのものは、原則として本来の行政庁に留保されています。国の附属機関(審議会等)の設置には、国家行政組織法8条に基づき法律又は政令の根拠が必要です(地方公共団体の附属機関は法律又は条例で置きます。地方自治法138条の4第3項)。

他の選択肢の誤り:
・附属機関は諮問機関であり、対外的な行政処分を行う権限を当然に有するものではありません。
・附属機関の設置には法律又は政令の根拠が必要とされています。
・附属機関は合議制の機関として設置されるのが一般的であり、独任制を前提とするものではありません。
問96-6

国の行政組織における「省」の設置に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①省の設置及び廃止は、国家行政組織法の定めに基づき法律で行われる。
  • ②省の設置及び廃止は、各省大臣の判断のみで自由に行うことができる。
  • ③省には、必ず複数の大臣を置かなければならないものとされている。
  • ④省の設置は、内閣府と同じく内閣府設置法の定めにより行われる。
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正解 ①省の設置及び廃止は、国家行政組織法の定めに基づき法律で行われる。
解説
国家行政組織法3条は、行政機関として国に置かれる省・委員会・庁は法律の定めるところにより設置され、又は廃止されると規定しています。行政組織の基本構造を法律事項とすることで、恣意的な組織の改廃を防止し、民主的統制を及ぼす趣旨です。

他の選択肢の誤り:
・省の設置及び廃止は法律事項であり、各省大臣の判断のみで行うことはできません。
・各省の長は各省大臣とされており(国家行政組織法5条1項)、複数の大臣を置かなければならないとする定めはありません。
・内閣府は内閣府設置法という別の法律に基づき設置されるものであり、国家行政組織法に基づく省の設置とは根拠法令を異にします。
問106-6

行政庁の権限の委任・代理と、権限の不行使に基づく国家賠償責任との関係に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①権限を委任した行政庁は、委任後も常に単独で賠償責任を負うものであると解されている。
  • ②委任があっても対外的な所在は移転しないため、常に委任庁のみが責任を負う。
  • ③権限が委任された場合、受任機関の違法な権限行使等はその属する行政主体の責任となる。
  • ④代理が行われた場合、代理機関の行為で被代理庁が責任を問われることはない。
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正解 ③権限が委任された場合、受任機関の違法な権限行使等はその属する行政主体の責任となる。
解説
権限の委任により権限の所在そのものが受任機関に移転するため、受任機関が当該権限を違法に行使し、又は行使すべきときに行使しなかった(不行使)ことで損害が生じた場合には、国家賠償法上の責任の所在も、原則として権限を現に有する受任機関の属する行政主体を中心に検討されることになります。

他の選択肢の誤り:
・委任により権限自体が受任機関に移転するため、委任した行政庁が常に単独で責任を負うとは限りません。
・委任は代理と異なり権限の所在自体を移転させる制度であるため、常に委任した行政庁のみが責任を負うとする点は正確ではありません。
・代理においても被代理庁の名で権限が行使される以上、その行使に問題があれば被代理庁の責任が問題となり得ます。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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