2026年版・6-3

行訴法4(原告適格)の一問一答

行政書士試験「行政法」から、行訴法4(原告適格)に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問16-3

取消訴訟における「原告適格」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①当該処分に事実上の関心を有する者であれば誰でも認められる
  • ②原告適格は処分の名宛人にのみ認められ、第三者には一切認められない
  • ③原告適格は、根拠法令の規定の文言のみによって形式的に判断される
  • ④当該処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に認められる
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正解 ④当該処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に認められる
解説
行政事件訴訟法9条1項は、取消訴訟は法律上の利益を有する者に限り提起できると定めています。単なる事実上の利益や反射的利益では足りません。

他の選択肢の誤り:
・単なる事実上の関心にとどまる場合には、原告適格は認められません。
・処分の名宛人以外の第三者であっても、法律上の利益があれば原告適格が認められることがあり、周辺住民に認めた判例があります。
・9条2項は、根拠法令の規定の文言のみによることなく、法令の趣旨及び目的や害される利益の内容・性質を考慮すべきものとしています。
問26-3

行政事件訴訟法9条2項が、原告適格の判断にあたって考慮すべきとする事項として、最も適切なものはどれか。

  • ①当該処分の根拠となる法令の規定の文言のみによって形式的に判断すべきものとされている
  • ②処分によって原告が受ける経済的損失の金額の多寡を基準とするものとされる
  • ③処分の名宛人であるか否かを問わず、一律に原告適格を認めるものとされている
  • ④当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質
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正解 ④当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質
解説
行政事件訴訟法9条2項は、処分の相手方以外の者の法律上の利益を判断するにあたり、根拠法令の規定の文言のみによることなく、当該法令の趣旨及び目的、当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮するものとし、あわせて目的を共通にする関係法令の趣旨及び目的も参酌するとしています(平成16年改正で明文化)。

他の選択肢の誤り:
・文言のみによって判断してはならないというのが同項の眼目です。
・損失額の多寡は、同項が挙げる考慮事項に含まれていません。
・同項は名宛人以外の者について判断する際の考慮事項を定めた規定であり、原告適格を一律に認めるものではありません。
問36-3

取消訴訟における「訴えの利益」が消滅する場合として、最も適切なものはどれか。

  • ①当該処分が職権で取り消された後も、その取消しを求める訴えの利益は当然に残る
  • ②建築確認に基づく建築工事が完了した後も、その取消しを求める訴えの利益は残る
  • ③処分の効果が期間の経過等によりなくなり、回復すべき法律上の利益も失われたとき
  • ④処分の効果が消滅した後は、名誉や感情の回復を理由として訴えの利益が認められる
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正解 ③処分の効果が期間の経過等によりなくなり、回復すべき法律上の利益も失われたとき
解説
行政事件訴訟法9条1項かっこ書は、処分の効果が期間の経過その他の理由によりなくなった後においても、なお処分の取消しによって回復すべき法律上の利益を有する者を原告適格者に含めています。裏を返せば、その利益も失われれば訴えの利益は消滅します。

他の選択肢の誤り:
・処分が職権で取り消されれば、原則としてその取消しを求める利益は失われます。
・建築確認については、工事が完了すればその取消しを求める訴えの利益は失われるとされています(最判昭和59年10月26日)。
・名誉や感情の回復といった事実上の利益にとどまる場合は、「回復すべき法律上の利益」に当たりません。
問46-3

処分の名宛人以外の第三者に原告適格が認められた例に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①一般消費者としての利益を受ける者にも、当然に原告適格が認められるものとされている
  • ②個別法が周辺住民等の個別的利益をも保護する趣旨を含むと解される場合に認められ得る
  • ③処分の名宛人でない者は、法律上の利益の有無を問わず原告適格を有しないとされる
  • ④第三者の原告適格は、根拠法令と目的を共通にする関係法令を参酌して判断できない
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正解 ②個別法が周辺住民等の個別的利益をも保護する趣旨を含むと解される場合に認められ得る
解説
判例は、根拠法令が一般的公益の保護にとどまらず個々人の個別的利益をも保護する趣旨を含むと解される場合に第三者の原告適格を認めており、都市計画事業の認可について、騒音・振動等による健康被害等を直接受けるおそれのある周辺住民に原告適格を認めた例があります(最大判平成17年12月7日)。

他の選択肢の誤り:
・一般消費者としての利益は反射的・事実上の利益にとどまるとして、不服申立適格が否定された判例があります(最判昭和53年3月14日)。
・名宛人でない第三者であっても、法律上の利益を有すれば原告適格が認められます。
・行政事件訴訟法9条2項は、目的を共通にする関係法令の趣旨及び目的をも参酌するものとしています。
問56-3

取消訴訟の管轄裁判所に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①国を被告とする取消訴訟であっても、原告の普通裁判籍の所在地を基準とする裁判所に提起することはできない
  • ②取消訴訟の第一審は、事案の性質にかかわらず必ず高等裁判所の専属管轄に属するものとされている
  • ③土地の収用に関する処分の取消訴訟であっても、その土地の所在地を管轄する裁判所には提起できない
  • ④被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所又は処分をした行政庁の所在地を管轄する裁判所等に提起できる
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正解 ④被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所又は処分をした行政庁の所在地を管轄する裁判所等に提起できる
解説
行政事件訴訟法12条1項は被告の普通裁判籍の所在地又は処分をした行政庁の所在地を管轄する裁判所を原則とし、2項以下で不動産等の所在地の裁判所や特定管轄裁判所への提起も認めています。

他の選択肢の誤り:
・国等を被告とする取消訴訟は、原告の普通裁判籍の所在地を管轄する高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所(特定管轄裁判所)にも提起できます(12条4項)。
・取消訴訟の第一審は原則として地方裁判所であり、高等裁判所の専属管轄ではありません。
・不動産又は特定の場所に係る処分の取消訴訟は、その所在地の裁判所にも提起することができます(12条2項)。
問66-3

「事情判決」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①事情判決をする場合であっても、判決の主文において処分の違法を宣言する必要はない
  • ②事情判決がされたときは、原告が別途損害の賠償を求めることも一切できなくなるものとされる
  • ③処分が違法でも、取消しが公益に著しい障害を生ずる場合には、請求を棄却できる制度である
  • ④処分が違法であると認められた以上、裁判所は必ず処分を取り消さなければならない
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正解 ③処分が違法でも、取消しが公益に著しい障害を生ずる場合には、請求を棄却できる制度である
解説
行政事件訴訟法31条1項は、処分が違法であっても取消しにより公の利益に著しい障害を生ずる場合に、原告の受ける損害の程度等一切の事情を考慮して請求を棄却できるとし、この場合は判決の主文において処分が違法であることを宣言しなければならないとしています。

他の選択肢の誤り:
・主文で違法を宣言することは同項後段が明文で求めており、省略できません。
・事情判決がされても、原告が別途損害の賠償を求めることは妨げられません。
・事情判決は「違法なら取り消す」という原則に対する例外を認めるものです。
問76-3

取消訴訟における立証責任(主張・立証責任)の一般的な考え方として、最も適切なものはどれか。

  • ①取消訴訟には職権探知主義が妥当し、当事者が主張しない事実も裁判所が自ら収集すべきものとされている
  • ②処分の適法性を基礎づける事実は被告側が、違法性を基礎づける事実は原告が主張立証する傾向にある
  • ③裁判所は、必要があると認めるときであっても、職権で証拠調べをすることは許されないものとされる
  • ④立証責任の所在は、処分の根拠法規における要件の定め方とはおよそ無関係に決まるものとされる
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正解 ②処分の適法性を基礎づける事実は被告側が、違法性を基礎づける事実は原告が主張立証する傾向にある
解説
取消訴訟における立証責任の分配には学説上争いがありますが、法律要件分類説を基礎としつつ、処分の性質や証拠との距離を考慮して分配する考え方が有力とされています。

他の選択肢の誤り:
・取消訴訟は民事訴訟の例により弁論主義を基本としており、職権探知主義がとられているわけではありません。
・裁判所は、必要があると認めるときは職権で証拠調べをすることができます(行政事件訴訟法24条)。
・立証責任の所在は、根拠法規が要件をどう定めているかを手がかりに判断されます。
問86-3

「訴訟参加」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①裁判所が第三者を訴訟に参加させる決定をするには、あらかじめ当該第三者及び当事者の双方の同意を得なければならない
  • ②訴訟に参加させることができるのは第三者に限られており、行政庁を訴訟に参加させる制度は設けられていない
  • ③裁判所は、訴訟の結果により権利を害される第三者を、当事者又は第三者の申立てにより訴訟に参加させることができる
  • ④訴訟に参加した第三者には、民事訴訟法上の補助参加人と全く同一の地位のみが認められるものとされている
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正解 ③裁判所は、訴訟の結果により権利を害される第三者を、当事者又は第三者の申立てにより訴訟に参加させることができる
解説
行政事件訴訟法22条1項は、訴訟の結果により権利を害される第三者があるときは、当事者若しくはその第三者の申立てにより又は職権で、決定をもって参加させることができると定めています。

他の選択肢の誤り:
・決定に先立ち当事者及び第三者の意見を聴く必要はありますが、同意までは求められていません(22条2項)。
・処分又は裁決をした行政庁以外の行政庁を訴訟に参加させる制度も定められています(23条)。
・参加した第三者には民事訴訟法40条1項から3項までが準用され、単なる補助参加人より強い地位が認められます(22条4項)。
問96-3

取消判決の第三者効(対世効)に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①請求を棄却する判決についても、第三者に対して効力が及ぶものとされている
  • ②取消判決により権利を害された第三者に、再審の訴えは認められない
  • ③処分を取り消す判決は、第三者に対しても効力を有するとされている
  • ④取消判決の効力は訴訟の当事者間にのみ及び、第三者には効力を有しない
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正解 ③処分を取り消す判決は、第三者に対しても効力を有するとされている
解説
行政事件訴訟法32条1項は処分又は裁決を取り消す判決は第三者に対しても効力を有すると定めています(対世効)。法律関係を画一的に確定するための規定です。

他の選択肢の誤り:
・対世効が認められるのは取り消す判決であり、請求を棄却する判決には及びません。
・自己の責めに帰することができない理由で訴訟に参加できなかった第三者のために、再審の訴えが用意されています(34条)。
・当事者間にのみ効力が及ぶという説明は、32条1項に反します。
問106-3

行政事件訴訟法における「関連請求」の併合に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①関連請求に係る訴えの併合は、被告の同意がある場合に限って認められるものとされている
  • ②取消訴訟に関連する国家賠償請求等を、事実審の口頭弁論終結前まで併合して提起できる
  • ③関連請求とは、当該処分と関係のない請求をも広く含む概念であるとされている
  • ④取消訴訟が高等裁判所に係属している場合には、関連請求の併合は認められない
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正解 ②取消訴訟に関連する国家賠償請求等を、事実審の口頭弁論終結前まで併合して提起できる
解説
行政事件訴訟法19条1項は、原告が取消訴訟の口頭弁論の終結に至るまで、関連請求に係る訴えを併合して提起できると定めています。関連請求の範囲は13条各号に列挙されています。

他の選択肢の誤り:
・追加的併合には、取消訴訟が高等裁判所に係属している場合を除き、被告の同意は要件とされていません。
・関連請求は13条各号に列挙されたものに限られ、処分と関係のない請求は含まれません。
・取消訴訟が高等裁判所に係属している場合も、関連請求に係る訴えの被告の同意を得て併合することが可能です(19条1項後段・16条2項)。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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