2026年版・6-2

行訴法3(抗告訴訟)の一問一答

行政書士試験「行政法」から、行訴法3(抗告訴訟)に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問16-2

行政事件訴訟法における「抗告訴訟」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①私人間の権利義務に関する、一般的な民事訴訟のことである
  • ②国又は公共団体を被告として、金銭賠償を求める訴訟のこと
  • ③行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟をいうものである
  • ④選挙の効力に関する訴訟のみを指す、特別な概念とされている
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正解 ③行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟をいうものである
解説
行政事件訴訟法3条1項は、抗告訴訟を「行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟」と定義しています。法定の類型として、取消訴訟(処分の取消し・裁決の取消し)、無効等確認訴訟、不作為の違法確認訴訟、義務付け訴訟、差止め訴訟が定められています(同条2項〜7項)。

他の選択肢の誤り:
・私人間の民事訴訟は行政事件訴訟ではありません。
・金銭賠償のみを求める国家賠償請求訴訟は「民事訴訟」として扱われ、抗告訴訟とは別のものです。
・選挙訴訟は「民衆訴訟」に分類され、抗告訴訟には含まれません。
問26-2

「処分の取消しの訴え」の出訴期間に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①出訴期間は、処分があった日から6か月を経過したときは提起できないのが原則である
  • ②出訴期間を経過した後は、正当な理由があっても取消訴訟を提起することはできない
  • ③審査請求をした場合の出訴期間は、処分があったことを知った日から起算される
  • ④処分があったことを知った日から6か月を経過したときは提起できないのが原則である
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正解 ④処分があったことを知った日から6か月を経過したときは提起できないのが原則である
解説
行政事件訴訟法14条1項は、取消訴訟は処分があったことを知った日から6か月を経過したときは提起できないとし(正当な理由があるときを除く)、2項で処分の日から1年という客観的期間も定めています。

他の選択肢の誤り:
・処分があった日を起算点とする期間は6か月ではなく1年です(14条2項)。
・14条1項・2項にはいずれも「正当な理由があるとき」の例外が置かれています。
・審査請求をしたときは、裁決があったことを知った日から6か月が出訴期間となります(14条3項)。
問36-2

執行停止の要件に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①本案について理由がないとみえるときであっても、裁判所は執行停止をすることができるとされる
  • ②執行停止は、処分の取消しの訴えを提起していなくても単独で申し立てることができる
  • ③重大な損害を避けるため緊急の必要があるときに、裁判所が決定で執行停止をすることができる
  • ④内閣総理大臣は、執行停止の決定がされた後においては異議を述べることができない
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正解 ③重大な損害を避けるため緊急の必要があるときに、裁判所が決定で執行停止をすることができる
解説
行政事件訴訟法25条2項は、取消訴訟の提起があった場合において、重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき、裁判所は申立てにより決定で執行停止をすることができると定めています。

他の選択肢の誤り:
・公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき、又は本案について理由がないとみえるときは執行停止をすることができません(25条4項)。
・執行停止は取消訴訟(又は無効等確認の訴え。38条3項)の提起があったことを前提とする制度であり、単独では申し立てられません。
・内閣総理大臣は、執行停止の決定があった後においても異議を述べることができます(27条1項後段)。
問46-2

「義務付けの訴え」のうち、いわゆる申請型義務付け訴訟の提起要件に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①法令に基づく申請に対する拒否処分がされた場合には、取消訴訟を併合することなく単独で提起できる
  • ②相当の期間内に処分がされない場合等に、不作為の違法確認の訴え等を併合して提起する必要がある
  • ③申請型義務付け訴訟においては、重大な損害を生ずるおそれがあることが訴訟要件とされる
  • ④法令に基づく申請をしていない第三者であっても、申請型義務付け訴訟を提起できるとされる
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正解 ②相当の期間内に処分がされない場合等に、不作為の違法確認の訴え等を併合して提起する必要がある
解説
行政事件訴訟法37条の3は、申請型義務付け訴訟を①相当の期間内に何らの処分もされない場合と、②申請を拒否する処分等がされた場合に認め、①では不作為の違法確認の訴え、②では取消訴訟又は無効等確認の訴えを併合して提起しなければならないとしています(同条3項)。

他の選択肢の誤り:
・拒否処分がされた場合も、取消訴訟又は無効等確認の訴えの併合提起が必要です(37条の3第3項2号)。
・「重大な損害を生ずるおそれ」は、申請を前提としない非申請型義務付け訴訟の要件です(37条の2第1項)。
・提起できるのは法令に基づく申請又は審査請求をした者に限られます(37条の3第2項)。
問56-2

「差止めの訴え」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①既にされた処分の効力を遡って失わせることを求める訴えであって、処分があったことを知った日から原則として6か月以内に提起しなければならない
  • ②法令に基づく申請に対して行政庁が何らの処分もしないことについて、その状態が違法であることの確認を求めることができるにとどまる訴えである
  • ③行政庁が一定の処分をすべきであるにもかかわらずこれがされない場合に、行政庁に対しその処分をすべき旨を命ずることを求める訴えである
  • ④行政庁が一定の処分をすべきでないにもかかわらずこれがされようとしている場合に、その処分をしてはならない旨を命ずることを求める訴えである
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正解 ④行政庁が一定の処分をすべきでないにもかかわらずこれがされようとしている場合に、その処分をしてはならない旨を命ずることを求める訴えである
解説
行政事件訴訟法3条7項は、差止めの訴えを行政庁が一定の処分又は裁決をすべきでないにかかわらずこれがされようとしている場合に、その処分等をしてはならない旨を命ずることを求める訴訟と定義しています。将来の処分を事前に阻止する類型です。

他の選択肢の誤り:
・既にされた処分の効力を失わせることを求め、出訴期間の制限を受けるのは取消訴訟です(3条2項・14条)。
・違法であることの確認を求めるにとどまるのは、不作為の違法確認の訴えです(3条5項)。
・処分をすべき旨を命ずることを求めるのは義務付けの訴えであり、差止めとは方向が逆です(3条6項)。
問66-2

取消訴訟の被告適格に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①被告を誤って取消訴訟を提起した場合であっても、裁判所が被告の変更を許可することはできない
  • ②国を被告とする取消訴訟においては、訴状に処分をした行政庁を記載する必要はないとされる
  • ③処分をした行政庁が国又は公共団体に所属する場合、その所属する国又は公共団体を被告とする
  • ④取消訴訟の被告は処分をした行政庁そのものとするのが、現行法上の原則とされている
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正解 ③処分をした行政庁が国又は公共団体に所属する場合、その所属する国又は公共団体を被告とする
解説
行政事件訴訟法11条1項は、処分をした行政庁の所属する国又は公共団体を被告とすると定めています(平成16年改正で行政庁主義から団体主義に改められました)。行政庁がいずれにも所属しない場合は、当該行政庁が被告となります(同条2項)。

他の選択肢の誤り:
・被告を誤ったことに故意又は重大な過失がないときは、裁判所は被告の変更を許可することができます(15条1項)。
・国又は公共団体を被告とする場合、訴状には処分をした行政庁を記載するものとされています(11条4項)。
・行政庁そのものを被告とするのは平成16年改正前の建前であり、現行法の原則ではありません。
問76-2

取消訴訟における「執行不停止の原則」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①執行停止の決定は、口頭弁論を経て言い渡さなければならない
  • ②処分の取消しの訴えの提起は、原則として処分の効力等を妨げない
  • ③処分の効力の停止は、手続の続行の停止で目的を達せられる場合にもできる
  • ④執行停止の申立ては、処分の取消しの訴えの提起前にもすることができる
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正解 ②処分の取消しの訴えの提起は、原則として処分の効力等を妨げない
解説
行政事件訴訟法25条1項は執行不停止の原則を定めており、訴えを提起しただけでは処分の効力・執行・手続の続行は止まりません。例外として、裁判所の決定による執行停止が認められています。

他の選択肢の誤り:
・執行停止の決定は疎明に基づいてされ、口頭弁論を経ないですることができます(25条5項・6項)。
・処分の効力の停止は、処分の執行又は手続の続行の停止によって目的を達することができる場合にはできません(25条2項ただし書)。
・執行停止は取消訴訟の提起があったことを前提とするため、訴え提起前に申し立てることはできません。
問86-2

「無効等確認の訴え」を提起できる原告適格に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①当該処分の無効等の確認を求めるにつき法律上の利益を有する者が提起できる
  • ②現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができる場合にも提起できる
  • ③無効等確認の訴えにも、取消訴訟と同じ出訴期間の制限が及ぶとされている
  • ④当該処分に続く処分により損害を受けるおそれのある者は、提起することができない
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正解 ①当該処分の無効等の確認を求めるにつき法律上の利益を有する者が提起できる
解説
行政事件訴訟法36条は、処分に続く処分により損害を受けるおそれのある者その他無効等の確認を求めるにつき法律上の利益を有する者で、かつ現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができないものに限り提起できると定めています。

他の選択肢の誤り:
・現在の法律関係に関する訴えで目的を達することができる場合は、補充性の要件を欠き提起できません。
・38条1項は14条を準用しておらず、無効等確認の訴えに出訴期間の制限はありません。
・処分に続く処分により損害を受けるおそれのある者は、36条が明文で挙げる提起権者です。
問96-2

抗告訴訟における「処分性」の考え方として、最も適切なものはどれか。

  • ①行政指導は相手方の権利義務を左右しないため、常に処分性が否定されるとされる
  • ②条例の制定行為は一般的・抽象的であるから、およそ処分性が認められることはない
  • ③公権力の行使として、国民の権利義務を直接形成・確定する行政庁の行為であること
  • ④法令に基づかない行政機関内部の通達も、名宛人に対する処分に当たるとされている
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正解 ③公権力の行使として、国民の権利義務を直接形成・確定する行政庁の行為であること
解説
判例は、処分性を公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち、直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものかどうかで判断しています(最判昭和39年10月29日)。

他の選択肢の誤り:
・行政指導であっても、後続の不利益と結びついて法的地位に影響を及ぼす場合に処分性が認められた例があります(病院開設中止勧告に関する最判平成17年7月15日)。
・条例の制定行為についても、他に具体的な処分を経ることなく特定の者の権利義務に直接影響を及ぼす例外的な場合には処分性が認められています(保育所廃止条例に関する最判平成21年11月26日)。
・行政機関内部の通達は国民の権利義務を直接左右するものではなく、処分性は否定されています(最判昭和43年12月24日)。
問106-2

取消訴訟と国家賠償請求訴訟の関係に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①国家賠償請求訴訟は、行政事件訴訟法が定める抗告訴訟の一つの類型に当たるとされている
  • ②取消訴訟を経ずに、国家賠償請求訴訟において処分の違法性を主張することも可能である
  • ③国家賠償請求をするには、必ず先に取消訴訟で処分を取り消しておかなければならない
  • ④取消訴訟と国家賠償請求訴訟は、常に併合して提起しなければならないとされている
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正解 ②取消訴訟を経ずに、国家賠償請求訴訟において処分の違法性を主張することも可能である
解説
判例は、取消訴訟の排他的管轄(公定力)は国家賠償請求には及ばないとしており、処分を取り消さなくても国家賠償請求の中でその違法性を主張できます。

他の選択肢の誤り:
・取消判決を得ることは国家賠償請求の前提要件ではありません。
・両訴訟の併合提起が常に義務付けられているわけではありません。
・国家賠償請求訴訟は民事訴訟として扱われ、行政事件訴訟法上の抗告訴訟ではありません。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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