2026年版・6-1

地方自治法4(直接請求)の一問一答

行政書士試験「行政法」から、地方自治法4(直接請求)に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問16-1

地方自治法における「住民監査請求」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①普通地方公共団体の住民は、違法・不当な公金の支出等について監査委員に監査を求めることができる
  • ②住民監査請求をすることができるのは、当該自治体に住所を有する日本国籍の自然人に限られる
  • ③住民監査請求は、対象となる行為のあった日又は終わった日から三年以内であればすることができる
  • ④監査委員は、住民監査請求に理由があると認めるときは、自ら当該財務会計行為を取り消さねばならない
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正解 ①普通地方公共団体の住民は、違法・不当な公金の支出等について監査委員に監査を求めることができる
解説
地方自治法242条1項は、住民が違法又は不当な公金の支出、財産の取得・管理・処分、契約の締結・履行等について監査委員に監査を求める住民監査請求の制度を定めています。

他の選択肢の誤り:
・請求権者は当該自治体の「住民」であり、法人も外国籍の住民も含まれます。日本国籍の自然人であることは要件ではありません。
・期間制限は当該行為のあった日又は終わった日から1年であり(正当な理由があるときを除く)、三年ではありません(242条2項)。
・監査委員ができるのは必要な措置を講ずべき旨の勧告であり、自ら財務会計行為を取り消す権限はありません(242条5項)。
問26-1

「住民訴訟」の提起に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①住民訴訟は、住民監査請求を経ることなくいつでも提起することができる
  • ②住民訴訟の出訴期間は、監査結果の通知を受けた日から一年とされる
  • ③住民訴訟は、当該自治体に住所を有する法人には提起が認められない
  • ④住民監査請求を行った者が、監査結果等に不服がある場合に提起できる
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正解 ④住民監査請求を行った者が、監査結果等に不服がある場合に提起できる
解説
地方自治法242条の2第1項は、住民監査請求をした住民が、監査の結果や勧告、これを受けた措置等に不服がある場合に住民訴訟を提起できると定めています(監査請求前置主義)。

他の選択肢の誤り:
・監査請求を経ないで住民訴訟を提起することはできません(前置主義)。
・出訴期間は監査の結果等の通知があった日から30日以内であり、一年ではありません(242条の2第2項1号)。
・住民には法人も含まれ、監査請求をした法人も住民訴訟を提起できます。
問36-1

普通地方公共団体の予算に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①予算を議会に提出する権限は、長と議員の双方が有する
  • ②予算は長が調製し、監査委員の同意を経て成立する
  • ③予算は長が調製し、議会の議決を経て成立する
  • ④予算は議会が調製し、長の再議を経て成立する
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正解 ③予算は長が調製し、議会の議決を経て成立する
解説
地方自治法211条1項により、長が毎会計年度予算を調製し、議会に提出してその議決を経ることで予算が成立します。予算の調製・提出権は長に専属します(149条1号・2号)。

他の選択肢の誤り:
・議員は議会の議決すべき事件について議案を提出できますが、予算については提出権がありません(112条1項ただし書)。
・予算の成立に監査委員の同意を要するという規定はありません。
・予算を調製するのは長であり、議会が調製するものではありません。
問46-1

住民訴訟において請求できる内容として、最も適切なものはどれか。

  • ①住民訴訟では、違法な財務会計行為に関与した職員の懲戒処分を求めることができる
  • ②執行機関等の違法な財務会計上の行為の差止めや、損害賠償の請求を求めることができる
  • ③住民訴訟では、財務会計行為と関係のない条例そのものの無効確認を求めることができる
  • ④住民訴訟で認められた損害賠償金は、勝訴した原告本人が受け取るものとされている
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正解 ②執行機関等の違法な財務会計上の行為の差止めや、損害賠償の請求を求めることができる
解説
地方自治法242条の2第1項は、住民訴訟の請求類型として①行為の差止め、②行政処分たる行為の取消し又は無効確認、③怠る事実の違法確認、④職員等に損害賠償又は不当利得返還の請求をすることを執行機関等に求める請求の4つを定めています。

他の選択肢の誤り:
・職員の懲戒処分を求めることは4類型のいずれにも当たらず、住民訴訟の対象外です。
・住民訴訟の対象は財務会計上の行為又は怠る事実であり、これと無関係な条例の効力を争うものではありません。
・4号請求で支払われる賠償金等は当該地方公共団体に帰属し、原告個人が受け取るものではありません。
問56-1

地方公共団体の「直接請求」のうち、条例の制定・改廃請求に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①条例の制定・改廃請求は、当該自治体の選挙管理委員会に対して行うものとされる
  • ②条例の制定・改廃請求には、有権者総数の三分の一以上の者の連署が必要とされる
  • ③条例の制定・改廃請求は、地方税の賦課徴収に関する条例に限られる
  • ④有権者の一定数以上の署名により、長に対し条例の制定・改廃を請求できる
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正解 ④有権者の一定数以上の署名により、長に対し条例の制定・改廃を請求できる
解説
地方自治法74条1項は、選挙権を有する者の総数の50分の1以上の者の連署をもって、その代表者から長に対し条例の制定又は改廃を請求できると定めています。長は請求を受理した日から20日以内に議会を招集し、意見を付けて付議しなければなりません(同条3項)。

他の選択肢の誤り:
・請求先は長です。選挙管理委員会が請求先となるのは議会の解散請求や議員・長の解職請求です。
・必要な連署は50分の1以上であり、3分の1以上は解散請求・解職請求の要件です。
・地方税の賦課徴収並びに分担金・使用料・手数料の徴収に関する条例は、逆に請求の対象から除外されています(74条1項かっこ書)。
問66-1

地方公共団体の議会の解散に関する「解散請求(リコール)」の記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①議会の解散請求に必要な連署は、有権者総数の五十分の一以上で足りるものとされている
  • ②議会の解散請求は、議員の一般選挙の直後であっても制限を受けずに行うことができる
  • ③有権者の一定数以上の連署により選管に請求し、住民投票で過半数の同意があれば解散する
  • ④解散の投票において過半数の同意があった場合でも、議会は総務大臣の承認を得て解散する
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正解 ③有権者の一定数以上の連署により選管に請求し、住民投票で過半数の同意があれば解散する
解説
地方自治法76条1項は、選挙権を有する者の総数の3分の1以上(総数が40万を超える場合は要件が緩和されます)の連署をもって選挙管理委員会に議会の解散を請求できるとし、78条は解散の投票において過半数の同意があったときは議会は解散すると定めています。なお、長に対して用意されているのは「解散」ではなく解職の請求です(81条)。

他の選択肢の誤り:
・50分の1以上で足りるのは条例の制定・改廃請求であり、解散請求は原則として3分の1以上です。
・議員の一般選挙の日から1年間及び解散の投票の日から1年間は、解散請求をすることができません(79条)。
・解散は住民投票の結果によって当然に生じ、総務大臣の承認は要件とされていません。
問76-1

普通地方公共団体の「決算」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①決算は会計管理者が調製したうえで、監査委員の審査を経ることなく、直接議会の認定に付される
  • ②長は毎年度、決算を監査委員の審査に付し、その意見を付けて議会の認定に付さなければならない
  • ③議会が決算を認定しなかったときは、当該決算に係る収入支出は遡って無効となるとされる
  • ④決算は監査委員が調製し、長の意見を付けたうえで次の議会の認定に付すものとされる
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正解 ②長は毎年度、決算を監査委員の審査に付し、その意見を付けて議会の認定に付さなければならない
解説
地方自治法233条は、会計管理者が決算を調製して出納閉鎖後3か月以内に長へ提出し(1項)、長がこれを監査委員の審査に付し(2項)、監査委員の意見を付けて次の通常予算を議する会議までに議会の認定に付す(3項)という流れを定めています。

他の選択肢の誤り:
・監査委員の審査に付すことは法律上必要であり、これを省略して議会の認定に付すことはできません。
・議会が認定しなかったとしても、既にされた収入支出の効力が遡って失われるわけではありません。
・決算を調製するのは会計管理者であり、監査委員ではありません。
問86-1

地方公共団体が締結する「契約」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①指名競争入札を原則とし、政令で定める場合に限り一般競争入札によることができる
  • ②一定の種類及び金額以上の契約であっても、議会の議決を要することはないとされる
  • ③契約を締結する方法として、地方自治法はせり売りによることを認めていない
  • ④一般競争入札を原則とし、政令で定める場合に指名競争入札や随意契約が認められる
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正解 ④一般競争入札を原則とし、政令で定める場合に指名競争入札や随意契約が認められる
解説
地方自治法234条1項は契約の締結方法として一般競争入札・指名競争入札・随意契約・せり売りを挙げ、2項で指名競争入札、随意契約又はせり売りは政令で定める場合に該当するときに限るとしています。すなわち一般競争入札が原則です。

他の選択肢の誤り:
・原則と例外が逆で、指名競争入札のほうが政令で定める場合に限られます。
・政令で定める基準に従い条例で定める契約の締結は、議会の議決事件です(96条1項5号)。
・せり売りも234条1項が挙げる契約締結方法の一つです。
問96-1

地方公共団体の「財産」の管理・処分に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①普通財産についても、行政財産と同様に貸付けや売払いが一切禁止されているものとされる
  • ②行政財産の目的外使用の許可を受けた者には、借地借家法の規定が全面的に適用される
  • ③行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度において、貸付け等が認められる場合がある
  • ④行政財産を貸し付けた場合、公用のため必要が生じても契約を解除することはできない
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正解 ③行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度において、貸付け等が認められる場合がある
解説
地方自治法238条の4第1項は行政財産の貸付け等を原則として禁じますが、同条2項は庁舎等に余裕がある場合など法定の場合に、その用途又は目的を妨げない限度で貸付けや私権の設定を認めています。同条7項は同じ限度での目的外使用の許可も認めています。

他の選択肢の誤り:
・普通財産は行政財産と異なり、貸付け・交換・売払い等が広く認められています。
・目的外使用の許可を受けてする行政財産の使用については、借地借家法の規定は適用されません(238条の4第8項)。
・貸付け後に公用等のため必要を生じたときは、契約を解除することができます(同条5項による238条の5第4項の準用)。
問106-1

地方自治法における「公の施設」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①公の施設については、区域外の住民の利用を認めることは一切できないとされる
  • ②住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設をいう
  • ③地方公共団体の内部の事務処理のために用いる庁舎等がこれに当たる
  • ④公の施設の設置及び管理に関する事項は、長の規則で定めなければならない
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正解 ②住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設をいう
解説
地方自治法244条1項は、公の施設を住民の福祉を増進する目的をもって、その利用に供するための施設と定義しています(図書館・公民館・公園等)。正当な理由がない限り住民の利用を拒むことはできず、不当な差別的取扱いも禁じられます(同条2項・3項)。

他の選択肢の誤り:
・244条は住民の利用を保障する規定であり、区域外の者の利用を認めることを禁じるものではありません。
・庁舎など内部の事務処理に用いる施設は住民の利用に供するものではなく、公の施設に当たりません。
・設置及び管理に関する事項は、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがある場合を除き条例で定めます(244条の2第1項)。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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