問16-1
地方自治法における「住民監査請求」に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ①普通地方公共団体の住民は、違法・不当な公金の支出等について監査委員に監査を求めることができる
- ②住民監査請求をすることができるのは、当該自治体に住所を有する日本国籍の自然人に限られる
- ③住民監査請求は、対象となる行為のあった日又は終わった日から三年以内であればすることができる
- ④監査委員は、住民監査請求に理由があると認めるときは、自ら当該財務会計行為を取り消さねばならない
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正解
①普通地方公共団体の住民は、違法・不当な公金の支出等について監査委員に監査を求めることができる
解説
地方自治法242条1項は、住民が違法又は不当な公金の支出、財産の取得・管理・処分、契約の締結・履行等について監査委員に監査を求める住民監査請求の制度を定めています。
他の選択肢の誤り:
・請求権者は当該自治体の「住民」であり、法人も外国籍の住民も含まれます。日本国籍の自然人であることは要件ではありません。
・期間制限は当該行為のあった日又は終わった日から1年であり(正当な理由があるときを除く)、三年ではありません(242条2項)。
・監査委員ができるのは必要な措置を講ずべき旨の勧告であり、自ら財務会計行為を取り消す権限はありません(242条5項)。
地方自治法242条1項は、住民が違法又は不当な公金の支出、財産の取得・管理・処分、契約の締結・履行等について監査委員に監査を求める住民監査請求の制度を定めています。
他の選択肢の誤り:
・請求権者は当該自治体の「住民」であり、法人も外国籍の住民も含まれます。日本国籍の自然人であることは要件ではありません。
・期間制限は当該行為のあった日又は終わった日から1年であり(正当な理由があるときを除く)、三年ではありません(242条2項)。
・監査委員ができるのは必要な措置を講ずべき旨の勧告であり、自ら財務会計行為を取り消す権限はありません(242条5項)。