2026年版・5-2

行政書士法2(登録等)の一問一答

行政書士試験「基礎知識分野②」から、行政書士法2(登録等)に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

この分野の演習

全10問/解説つき・基本無料

アプリ形式で解く(全870問) 基礎知識分野②の要点解説を読む
問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問15-2

行政書士の欠格事由に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①成年被後見人は、現行法上も当然に行政書士となる資格を失うとされる。
  • ②破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者は、行政書士となれない。
  • ③未成年者であっても、法定代理人の同意があれば行政書士となれる。
  • ④業務禁止の懲戒処分を受けた者も、翌日から再び登録を受けられる。
答えと解説を見る
正解 ②破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者は、行政書士となれない。
解説
行政書士法2条の2は欠格事由を列挙しており、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者はそのひとつです。復権を得れば欠格事由は消滅します。

他の選択肢の誤り:
・成年被後見人・被保佐人を一律に欠格とする規定は法改正により削除され、現在は欠格事由ではありません。
・未成年者は2条の2に明記された欠格事由であり、法定代理人の同意によって資格を得ることはできません。
・業務禁止の処分を受けた者は、処分の日から3年を経過しなければ欠格事由が消滅しません。
問25-2

行政書士の登録に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①行政書士の登録は、事務所所在地を管轄する都道府県知事が行う。
  • ②登録の申請は、日本行政書士会連合会に直接提出するものとされる。
  • ③登録を受けた後、行政書士会に入会するかどうかは任意とされている。
  • ④登録を受けた者は、当然に事務所所在地の行政書士会の会員となる。
答えと解説を見る
正解 ④登録を受けた者は、当然に事務所所在地の行政書士会の会員となる。
解説
行政書士の登録は日本行政書士会連合会が備える行政書士名簿に行われ(行政書士法6条)、登録を受けた者は当然にその事務所の所在地の都道府県の行政書士会の会員となるという強制入会制がとられています。

他の選択肢の誤り:
・登録事務を行うのは日本行政書士会連合会であり、都道府県知事が登録するのではありません。
・登録の申請は事務所所在地の都道府県行政書士会を経由して連合会に提出します。
・行政書士会への入会は任意ではなく、登録により当然に会員となる仕組みです。
問35-2

行政書士の事務所に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①行政書士は、業務の便宜のため複数の事務所を設けることができる。
  • ②事務所の所在地は登録事項に含まれず、変更しても届出は不要である。
  • ③行政書士は、二以上の事務所を設けることが法律上禁止されている。
  • ④行政書士法人の従たる事務所には、社員を常駐させる必要はない。
答えと解説を見る
正解 ③行政書士は、二以上の事務所を設けることが法律上禁止されている。
解説
行政書士法8条2項は行政書士は、前項の事務所を二以上設けてはならないと定めています。責任の所在を明確にし、依頼者の保護を図る趣旨です。

他の選択肢の誤り:
・複数事務所の設置は明文で禁止されており、業務上の便宜を理由に認められることはありません。
・事務所の名称および所在地は登録事項であり(6条1項)、変更したときは変更の登録を申請しなければなりません。
・行政書士法人は、その事務所に当該都道府県の行政書士会の会員である社員を常駐させなければなりません(13条の14)。
(2026年8月時点)
問45-2

行政書士の帳簿に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①帳簿の記載事項については各行政書士が自由に定めてよいとされている。
  • ②帳簿は業務終了後ただちに廃棄しなければならないとされている。
  • ③帳簿の備付けは行政書士法人にのみ課された義務とされている。
  • ④帳簿は、閉鎖後2年間これを保存しなければならないとされている。
答えと解説を見る
正解 ④帳簿は、閉鎖後2年間これを保存しなければならないとされている。
解説
行政書士法9条は、業務に関する帳簿を備え事件の名称や依頼者の住所氏名等を記載する義務を課し、帳簿の閉鎖の時から2年間の保存を求めています。

他の選択肢の誤り:
・帳簿に記載すべき事項は法令で定められており、行政書士が自由に決められるものではありません。
・帳簿は閉鎖後2年間の保存が義務であり、業務終了後ただちに廃棄することは許されません。
・帳簿の備付け義務は個人の行政書士にも課されており、法人限定の義務ではありません。
問55-2

行政書士の依頼に応ずる義務に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①行政書士は、いかなる理由があっても依頼を拒むことができない。
  • ②依頼を拒むかどうかは行政書士の完全な自由に委ねられている。
  • ③依頼を拒めるのは、他の行政書士を紹介した場合に限られている。
  • ④行政書士は、正当な事由がなければ依頼を拒むことができない。
答えと解説を見る
正解 ④行政書士は、正当な事由がなければ依頼を拒むことができない。
解説
行政書士法11条は、行政書士は正当な事由がある場合でなければ、依頼を拒むことができないと定めています。独占業務を認められた専門職としての公共的責務にもとづく規定です。

他の選択肢の誤り:
・正当な事由があれば拒否は可能であり、無条件に受任を強制されるわけではありません。
・依頼に応ずる義務が法定されている以上、受任するかどうかが完全な自由になることはありません。
・他の行政書士の紹介は拒否できる場合の一例にすぎず、法律上の要件ではありません。
問65-2

行政書士が業務上作成する書類に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①書類には作成年月日のみを記せば足り、署名や押印は不要である。
  • ②作成した書類には、記名し職印を押さなければならないとされる。
  • ③書類の作成名義は、依頼者本人の名義とすることが義務づけられる。
  • ④補助者が作成した書類には、補助者が記名押印すべきとされている。
答えと解説を見る
正解 ②作成した書類には、記名し職印を押さなければならないとされる。
解説
行政書士法施行規則9条2項は、行政書士は作成した書類に記名して職印を押さなければならないと定めています。誰が責任をもって作成したかを明らかにし、書類の信用を担保するための規定です。なお同条1項は、法令または依頼の趣旨に反する書類を作成してはならないと定めています。

他の選択肢の誤り:
・作成年月日の記載だけでは足りず、記名と職印の押印が求められています。
・書類の作成名義を依頼者本人にすることを義務づける規定はありません。
・補助者は行政書士の指揮監督のもとで業務を補助する立場にすぎず、記名押印すべきは行政書士本人です。
(2026年8月時点)
問75-2

行政書士に対する懲戒に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①懲戒処分を行う権限は、日本行政書士会連合会の会長に属している。
  • ②懲戒の種類は、戒告と業務の禁止の二種類に限られるとされている。
  • ③懲戒処分は都道府県知事が行い、業務の停止は2年以内とされる。
  • ④懲戒を求める申出ができるのは、依頼者本人に限られるとされる。
答えと解説を見る
正解 ③懲戒処分は都道府県知事が行い、業務の停止は2年以内とされる。
解説
行政書士法14条は、行政書士が法令違反等を行った場合に都道府県知事が戒告、2年以内の業務の停止、業務の禁止の処分をすることができると定めています。

他の選択肢の誤り:
・懲戒権者は都道府県知事であり、連合会や行政書士会が処分を行うわけではありません。
・懲戒の種類は戒告、2年以内の業務の停止、業務の禁止の三種類です。
・何人も違反の事実があると思料するときは知事に対し適当な措置を求めることができ、依頼者に限られません。
問85-2

行政書士会および日本行政書士会連合会に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①行政書士会は、会員の指導や連絡に関する事務を行う法人とされる。
  • ②行政書士会は、一つの都道府県に複数設立することが認められる。
  • ③日本行政書士会連合会は、個々の行政書士を直接の会員としている。
  • ④行政書士会の会則を定めるのに、総務大臣の認可が必要とされる。
答えと解説を見る
正解 ①行政書士会は、会員の指導や連絡に関する事務を行う法人とされる。
解説
行政書士法15条は、行政書士は都道府県の区域ごとに会則を定めて一箇の行政書士会を設立しなければならないとし(1項)、行政書士会は会員の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、会員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とする(2項)法人である(3項)と定めています。

他の選択肢の誤り:
・行政書士会は都道府県の区域ごとに一箇とされ、複数設立することはできません(15条1項)。
・日本行政書士会連合会は全国の行政書士会が設立するものであり(18条1項)、個々の行政書士が直接の会員となるのではありません。
・行政書士会の会則を定め、または変更するには都道府県知事の認可が必要です(16条の2)。総務大臣の認可を要するのは連合会の会則です。
(2026年8月時点)
問95-2

行政書士法人に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①行政書士法人の社員には、行政書士の資格を有しない者もなることができる。
  • ②行政書士法人は、社員が2人以上でなければ設立できないとされる。
  • ③行政書士法人の社員は、法人の債務について有限責任を負うにとどまる。
  • ④行政書士法人の社員となれるのは行政書士に限られ、1人でも設立できる。
答えと解説を見る
正解 ④行政書士法人の社員となれるのは行政書士に限られ、1人でも設立できる。
解説
行政書士法人の社員は行政書士でなければならず、法改正により社員が1人であっても設立できるいわゆる一人法人が認められています。

他の選択肢の誤り:
・社員資格は行政書士に限定されており、資格のない者が社員になることはできません。
・社員が1人の行政書士法人の設立は認められており、2人以上という要件はありません。
・社員は法人の財産をもって完済できない債務について連帯して弁済する責任を負い、有限責任ではありません。
問105-2

行政書士の秘密を守る義務に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①依頼者の承諾があっても、業務上知り得た秘密は一切漏らせない。
  • ②守秘義務は行政書士本人に課され、補助者には全く及ばないとされる。
  • ③法令に基づき証言を求められた場合でも、守秘義務が常に優先される。
  • ④守秘義務は、行政書士でなくなった後も引き続き課されるものである。
答えと解説を見る
正解 ④守秘義務は、行政書士でなくなった後も引き続き課されるものである。
解説
行政書士法12条は、正当な理由がなく業務上取り扱った事項について知り得た秘密を漏らしてはならないと定め、同条後段は行政書士でなくなった後も、また同様としています。

他の選択肢の誤り:
・依頼者本人の承諾は12条前段の「正当な理由」にあたるため、この場合は守秘義務違反となりません。
・行政書士や行政書士法人の使用人その他の従業者にも、19条の3により同様の守秘義務が課されています。補助者に全く及ばないというのは誤りです。
・法令に基づく開示や証言は「正当な理由」にあたる場合があり、守秘義務が常に優先するわけではありません。
(2026年8月時点)

行政書士試験の対策問題(全870問)に戻る

※本ページは非公式の資格試験対策ページであり、行政書士試験を実施する公式機関とは一切関係ありません。

※本ページでは、アクセス解析(Googleアナリティクス)と、広告の配信・成果の計測(A8.net)のためにCookie等を利用し、閲覧に関する情報をGoogle LLC・株式会社ファンコミュニケーションズへ送信しています。詳しくはプライバシーポリシーをご覧ください。

※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

【PR】