2026年版・5-3

戸籍法・住民基本台帳法の一問一答

行政書士試験「基礎知識分野②」から、戸籍法・住民基本台帳法に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

この分野の演習

全10問/解説つき・基本無料

アプリ形式で解く(全870問) 基礎知識分野②の要点解説を読む
問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問15-3

戸籍法上の出生の届出に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①出生の届出は、出生した日から14日以内にしなければならない。
  • ②出生の届出は、出生の日から1か月以内にすれば足りるとされる。
  • ③国外で出生した場合も、期間は国内の場合と全く同じ扱いになる。
  • ④出生の届出をすることができるのは、父母のいずれかに限られる。
答えと解説を見る
正解 ①出生の届出は、出生した日から14日以内にしなければならない。
解説
戸籍法49条1項は、出生の届出は出生の日から14日以内(国外で出生したときは3か月以内)にしなければならないと定めています。出生という事実を届け出る報告的届出です。

他の選択肢の誤り:
・届出期間は1か月ではなく14日以内であり、期間を誤って覚えやすい点です。
・国外で出生した場合の期間は3か月以内とされ、国内の場合と異なります。
・届出義務者は父母のほか、同居者や出産に立ち会った医師・助産師等にも順次認められています。
問25-3

戸籍法上の死亡の届出に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①死亡の届出は、死亡の日から必ず14日以内にしなければならない。
  • ②死亡の届出をすべき者は、同居の親族のみに限定されている。
  • ③死亡の届出は、死亡の事実を知った日から7日以内にすべきである。
  • ④死亡の届出には、医師の死亡診断書の添付は不要とされている。
答えと解説を見る
正解 ③死亡の届出は、死亡の事実を知った日から7日以内にすべきである。
解説
戸籍法86条は、死亡の届出は届出義務者が死亡の事実を知った日から7日以内(国外での死亡は3か月以内)にしなければならないと定めています。起算点が「死亡の日」ではない点が重要です。

他の選択肢の誤り:
・期間は14日ではなく7日であり、起算点も死亡を知った日とされています。
・届出義務者には同居の親族のほか、その他の同居者や家主・地主等も含まれ、同居していない親族なども届出をすることができます。
・死亡の届出には診断書または検案書を添付しなければならないとされています。
問35-3

戸籍の届出の性質に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①裁判上の離婚の届出は、届出によって離婚の効力を生じさせる。
  • ②認知の届出についても、常に事実を報告するだけの届出であるとされる。
  • ③婚姻の届出は、既に生じた身分関係を報告する届出にあたる。
  • ④協議上の離婚の届出は、届出により効力が生じる創設的届出である。
答えと解説を見る
正解 ④協議上の離婚の届出は、届出により効力が生じる創設的届出である。
解説
届出によってはじめて身分関係の変動が生じるものを創設的届出といい、婚姻・協議離婚・任意認知・養子縁組などが典型です。すでに生じた事実を報告するものが報告的届出です。

他の選択肢の誤り:
・裁判上の離婚は判決等の確定によって効力が生じており、その届出は報告的届出です。
・任意認知は届出によって効力が生じる創設的届出であり、常に報告的というのは誤りです。
・婚姻は届出によってはじめて成立する創設的届出であり、報告的届出ではありません。
問45-3

戸籍の編製に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①戸籍は、住所地を単位として世帯ごとに編製されるものである。
  • ②戸籍には、祖父母から孫までを同一の戸籍に記載するのが原則である。
  • ③戸籍は、一の夫婦および氏を同じくする子ごとに編製される。
  • ④戸籍の本籍は、現に居住している市区町村に限り定められる。
答えと解説を見る
正解 ③戸籍は、一の夫婦および氏を同じくする子ごとに編製される。
解説
戸籍法6条は、戸籍は一の夫婦およびこれと氏を同じくする子ごとに編製すると定めています。いわゆる三代戸籍は認められず、子が婚姻すれば新戸籍が編製されます。

他の選択肢の誤り:
・住所地を単位に世帯ごとに編製されるのは住民票であり、戸籍とは異なります。
・親子二代を単位とするのが原則であり、祖父母と孫を同一戸籍に記載することはできません。
・本籍は日本国内であればどこにでも定めることができ、居住地に限られません。
問55-3

戸籍法上の名の変更に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①名の変更には、市区町村長の許可を得れば足りるとされている。
  • ②名の変更には、正当な事由があり家庭裁判所の許可が必要である。
  • ③名の変更をするかどうかは本人の自由であり、届出のみで当然に認められる。
  • ④名の変更には、やむを得ない事由がある場合に限り許可される。
答えと解説を見る
正解 ②名の変更には、正当な事由があり家庭裁判所の許可が必要である。
解説
戸籍法107条の2は、正当な事由によって名を変更しようとする者は家庭裁判所の許可を得て届け出なければならないと定めています。氏の変更(107条)の「やむを得ない事由」より緩やかな要件です。

他の選択肢の誤り:
・許可を行うのは市区町村長ではなく家庭裁判所です。
・名の変更は自由ではなく、家庭裁判所の許可を要する要件が定められています。
・「やむを得ない事由」が要件とされるのは氏の変更であり、名の変更は正当な事由で足ります。
問65-3

戸籍謄本等の交付請求に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①何人も、理由を示すことなく他人の戸籍謄本の交付を請求できる。
  • ②本人等以外の者が請求する場合は、請求の理由を明らかにする。
  • ③戸籍謄本の交付請求ができるのは、本籍地の住民に限られている。
  • ④自己の戸籍謄本であっても、家庭裁判所の許可が必要とされる。
答えと解説を見る
正解 ②本人等以外の者が請求する場合は、請求の理由を明らかにする。
解説
戸籍法10条の2は、本人や配偶者、直系血族以外の第三者が交付を請求する場合には請求の理由や利用目的等を明らかにしなければならないと定めています。プライバシー保護のための規律です。

他の選択肢の誤り:
・平成19年改正により第三者請求は厳格化され、理由を示さない請求は認められません。
・交付請求は本籍地の住民に限られるものではなく、本人等であれば請求できます。
・自己の戸籍謄本の請求について家庭裁判所の許可を要する規定はありません。
問75-3

住民基本台帳法上の転入届に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①転入した者は、転入した日から30日以内に届け出る必要がある。
  • ②転入届は、転入する前にあらかじめ届け出なければならない。
  • ③転入した者は、転入した日から14日以内に届け出る必要がある。
  • ④転入届の義務は世帯主にはなく、本人のみが負うものである。
答えと解説を見る
正解 ③転入した者は、転入した日から14日以内に届け出る必要がある。
解説
住民基本台帳法22条は、転入をした者は転入をした日から14日以内に氏名や住所等を市町村長に届け出なければならないと定めています。同一市町村内の住所変更である転居も14日以内です。

他の選択肢の誤り:
・期間は30日ではなく14日以内とされています。
・あらかじめ届け出るのは転出届であり、転入届は転入後14日以内です。
・世帯主は世帯員に代わって届出をすることができ、義務が本人のみに限られるわけではありません。
問85-3

住民基本台帳法上の転出届に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①転出届は、転出した日から14日以内にすればよいとされている。
  • ②転出をしようとする者は、あらかじめその旨を届け出る。
  • ③転出届をしても、転出証明書が交付されることはない。
  • ④転出届は新たに居住する市町村長に対して行うものである。
答えと解説を見る
正解 ②転出をしようとする者は、あらかじめその旨を届け出る。
解説
住民基本台帳法24条は、転出をする者はあらかじめ、その旨を市町村長に届け出なければならないと定めています。転入届が事後届出であるのと対照的です。

他の選択肢の誤り:
・転出届は事後ではなく事前に行うものとされており、期間の定め方が転入届とは異なります。
・転出届を受けた市町村長は原則として転出証明書を交付し、転入届の際に提出されます。
・転出届の相手方は、それまで住んでいた市町村の長です。
問95-3

住民票の記載事項に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①住民票には、世帯主の氏名および世帯主との続柄が記載される。
  • ②住民票には、本籍が記載されることは一切ないとされている。
  • ③住民票には、その者の資産や所得の状況が必ず記載される。
  • ④住民票には、外国人である住民は記載されないこととなっている。
答えと解説を見る
正解 ①住民票には、世帯主の氏名および世帯主との続柄が記載される。
解説
住民基本台帳法7条は住民票の記載事項を定めており、氏名、生年月日、男女の別、世帯主についてはその旨、世帯主でない者については世帯主の氏名および世帯主との続柄、戸籍の表示、住所、住民となった年月日などが含まれます。

他の選択肢の誤り:
・日本人住民の住民票には本籍および筆頭者の氏名も記載事項とされています。
・資産や所得の状況は住民票の記載事項ではなく、課税台帳等で管理される情報です。
・法改正により外国人住民も住民基本台帳制度の対象とされています。
問105-3

住民基本台帳の一部の写しの閲覧に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①営利目的のダイレクトメール送付のためであれば閲覧が認められる。
  • ②何人も、請求すれば理由を問わず自由に閲覧することができる。
  • ③閲覧の制度そのものが廃止され、現在は一切認められていない。
  • ④統計調査など公益性が高い場合に限り、閲覧が認められている。
答えと解説を見る
正解 ④統計調査など公益性が高い場合に限り、閲覧が認められている。
解説
かつて認められていた原則公開の閲覧制度は法改正により見直され、現在は国や地方公共団体の事務、公益性の高い統計調査や学術研究、公共的団体の公益活動、営利以外の目的で行う訴訟の提起等のための居住関係の確認など、限定された場合にのみ閲覧が認められます。

他の選択肢の誤り:
・営利目的のダイレクトメール送付を理由とする閲覧は認められません。
・何人でも自由に閲覧できるという従来の仕組みは、個人情報保護の観点から改められました。
・制度自体が廃止されたわけではなく、公益性が認められる場合には現在も閲覧できます。

行政書士試験の対策問題(全870問)に戻る

※本ページは非公式の資格試験対策ページであり、行政書士試験を実施する公式機関とは一切関係ありません。

※本ページでは、アクセス解析(Googleアナリティクス)と、広告の配信・成果の計測(A8.net)のためにCookie等を利用し、閲覧に関する情報をGoogle LLC・株式会社ファンコミュニケーションズへ送信しています。詳しくはプライバシーポリシーをご覧ください。

※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

【PR】