問15-1
行政書士の業務に関する記述として、正しいものはどれか。
- ①行政書士は、報酬を得る場合に限り、事実証明に関する書類を作成できる。
- ②行政書士は、官公署に提出する書類であっても代理して提出することはできない。
- ③行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て権利義務に関する書類を作成できる。
- ④行政書士は、他人の依頼を受けて裁判所に提出する訴訟書類を作成できる。
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正解
③行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て権利義務に関する書類を作成できる。
解説
行政書士法1条の3第1項は、行政書士の業務を官公署に提出する書類、権利義務に関する書類、事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む)の作成と定めています。この3類型が業務の基本です。
他の選択肢の誤り:
・行政書士が事実証明に関する書類を作成することに「報酬を得る場合に限る」という限定はなく、無償で作成することも何ら妨げられません。
・1条の4第1項1号により、行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続について代理することが認められています。
・訴訟に関する書類の作成は弁護士法・司法書士法により制限されており、1条の3第2項によって行政書士は業として行えません。
(2026年1月1日施行の改正により、書類作成業務は旧1条の2から1条の3へ移動しました。2026年8月時点)
行政書士法1条の3第1項は、行政書士の業務を官公署に提出する書類、権利義務に関する書類、事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む)の作成と定めています。この3類型が業務の基本です。
他の選択肢の誤り:
・行政書士が事実証明に関する書類を作成することに「報酬を得る場合に限る」という限定はなく、無償で作成することも何ら妨げられません。
・1条の4第1項1号により、行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続について代理することが認められています。
・訴訟に関する書類の作成は弁護士法・司法書士法により制限されており、1条の3第2項によって行政書士は業として行えません。
(2026年1月1日施行の改正により、書類作成業務は旧1条の2から1条の3へ移動しました。2026年8月時点)