問12-5
「剰余金の配当」に関する記述として、正しいものはどれか。
- ①配当は、確定した決算に基づき、原則として年1回のみに限られるとされる。
- ②取締役会設置会社であっても、配当の決定は必ず株主総会の決議によらなければならない。
- ③配当をするには、純資産額が300万円を下回ってはならないとされている。
- ④株主に金銭分配請求権を与えて現物配当をする場合も、株主総会の特別決議が必要である。
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正解
③配当をするには、純資産額が300万円を下回ってはならないとされている。
解説
株式会社の純資産額が300万円を下回る場合には、剰余金の配当をすることができません(458条)。
他の選択肢の誤り:
・会社法に配当の回数制限はありません。分配可能額の範囲内であればいつでも配当できます。
・会計監査人設置会社などの一定の要件を満たす会社は、定款の定めにより取締役会の決議で配当を決定できます(459条1項)。
・現物配当で特別決議が必要になるのは、株主に金銭分配請求権を与えない場合です(309条2項10号)。金銭分配請求権を与えるのであれば普通決議で足ります。
株式会社の純資産額が300万円を下回る場合には、剰余金の配当をすることができません(458条)。
他の選択肢の誤り:
・会社法に配当の回数制限はありません。分配可能額の範囲内であればいつでも配当できます。
・会計監査人設置会社などの一定の要件を満たす会社は、定款の定めにより取締役会の決議で配当を決定できます(459条1項)。
・現物配当で特別決議が必要になるのは、株主に金銭分配請求権を与えない場合です(309条2項10号)。金銭分配請求権を与えるのであれば普通決議で足ります。