2026年版・2-4

会社法3(取締役)の一問一答

行政書士試験「商法」から、会社法3(取締役)に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問12-4

取締役会設置会社における「取締役」に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①取締役の任期は、原則として2年であるが、定款または株主総会決議で10年まで伸長できる。
  • ②取締役会は、株主総会の決議により、代表取締役を選定および解職することができる。
  • ③取締役会は、重要な財産の処分および譲受けを、代表取締役に委任することができる。
  • ④取締役会を設置する会社において、取締役は、3人以上でなければならないとされる。
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正解 ④取締役会を設置する会社において、取締役は、3人以上でなければならないとされる。
解説
取締役会設置会社では、取締役は3人以上でなければなりません(331条5項)。

他の選択肢の誤り:
・任期を10年まで伸長できるのは公開会社でない株式会社に限られ、しかも定款によらなければできません(332条2項)。株主総会の決議でできるのは短縮のみです。
・代表取締役の選定および解職は取締役会の権限です(362条2項3号)。
・重要な財産の処分および譲受けは取締役会の専決事項であり、代表取締役に委任できません(362条4項1号)。
問22-4

取締役の「競業避止義務(356条)」に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①取締役が自己または第三者のために会社の事業の部類に属する取引をしようとするときは、株主総会(設置会社では取締役会)の承認を得なければならない。
  • ②取締役会の承認を得ずに競業取引を行った取締役は、会社に現実の損害が生じていない場合であっても、当然に会社に対する損害賠償責任を負うことになる。
  • ③取締役会の承認を得て競業取引を行った取締役は、その取引により会社が損害を被ったとしても、会社に対する任務懈怠責任を負うことはない。
  • ④取締役を退任した者についても、その在任中に知り得た会社の情報を用いて取引を行う場合には、特約がなくてもなお競業避止義務が当然に及ぶ。
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正解 ①取締役が自己または第三者のために会社の事業の部類に属する取引をしようとするときは、株主総会(設置会社では取締役会)の承認を得なければならない。
解説
他の選択肢の誤り:
・任務懈怠による損害賠償責任は会社に損害が生じていることが要件であり、損害がなければ責任は生じません(423条1項)。
・承認を得ていても、その取引について注意義務違反があれば任務懈怠責任を負います。承認は責任を免除するものではありません。
・競業避止義務は在任中の取締役に課されるものであり、退任後には及びません(別途の特約があれば格別です)。
問32-4

「利益相反取引(356条)」に該当しないものはどれか。

  • ①取締役が、会社から無利息かつ無担保で多額の金銭を借り入れること。
  • ②会社が、取締役の個人的な借入債務について保証をすること。
  • ③取締役が、会社に対して無利息・無担保で金銭を貸し付けること。
  • ④会社が、取締役の所有する製品を時価で買い受けること。
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正解 ③取締役が、会社に対して無利息・無担保で金銭を貸し付けること。
解説
取締役が会社に無利息・無担保で貸し付ける行為は、会社にとって利益にこそなれ不利益となるおそれがないため、承認を要する利益相反取引には当たりません(最判昭和38年12月6日)。

他の選択肢について:
・取締役が会社から金銭を借り入れる行為は、取締役が自己のために会社と取引する直接取引です(356条1項2号)。
・会社が取締役の債務を保証する行為は、会社と第三者との間の取引で会社と取締役の利益が相反する間接取引です(356条1項3号)。
・会社が取締役から製品を買い受ける行為も、取締役が自己のために会社と取引する直接取引に当たります(356条1項2号)。
問42-4

取締役の対第三者責任(429条)に関する記述として、判例の立場として最も適切なものはどれか。

  • ①取締役が職務を行うについて悪意または重大な過失があったときは、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。
  • ②この責任は、不法行為責任の特則であるとされているため、第三者は取締役の故意・過失を立証しなければならないとされる。
  • ③名目的取締役(名前を貸しただけの取締役)は、実質的に職務を行っていなくても、監視義務違反としての責任を負うことはない。
  • ④ここでいう第三者には、会社の株主は、取締役の悪意により直接に損害を受けた場合であっても含まれないと解されている。
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正解 ①取締役が職務を行うについて悪意または重大な過失があったときは、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。
解説
他の選択肢の誤り:
・判例は法定責任説を採り、429条の責任は不法行為責任とは別個の特別の法定責任と解しています(最大判昭和44年11月26日)。第三者は取締役の悪意・重過失を主張立証すれば足り、不法行為の要件を立証する必要はありません。
・名目的取締役も、他の取締役の職務執行を監視する義務を負い、責任を免れません。
・会社の株主であっても、直接損害を受けた場合は第三者に含まれます(もっとも、株価下落等の間接損害は代表訴訟によるべきとされます)。
問52-4

「監査役」に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①公開会社でない大会社においては、監査役会および会計監査人の双方を必ず置かなければならないとされる。
  • ②監査役は、取締役会に出席する義務を負うが、その席上で意見を述べることは認められていない。
  • ③監査役の任期は原則として4年であるが、定款で2年に短縮することができるものとされている。
  • ④監査役は、いつでも取締役等に対して事業の報告を求め、業務および財産の状況を調査することができる。
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正解 ④監査役は、いつでも取締役等に対して事業の報告を求め、業務および財産の状況を調査することができる。
解説
他の選択肢の誤り:
・328条2項により、公開会社でない大会社に義務づけられるのは会計監査人のみで、監査役会の設置義務はありません(監査役会と会計監査人の双方が必要なのは、公開会社である大会社です・328条1項)。
・383条1項により、監査役は取締役会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければなりません。意見陳述は義務であり、禁じられてはいません。
・監査役の任期は4年で、独立性確保のため短縮できません(336条1項。公開会社でない会社が定款で10年まで伸長することは可能です)。
問62-4

「株主代表訴訟」に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①株主は、会社に対して責任追及の訴えの提起を請求し、60日以内に提起しない場合は、原則として自ら訴えを提起できる。
  • ②非公開会社であっても、提訴請求をしようとする株主は、必ず6ヶ月も前から株式を保有していなければならないとされる。
  • ③責任追及の訴えを提起して勝訴した株主は、会社に対し、自らの功労に報いる相当額の報酬の支払を請求できる。
  • ④責任追及の訴えを提起して敗訴した株主は、悪意または重大な過失があった場合に会社に対する賠償責任を負う。
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正解 ①株主は、会社に対して責任追及の訴えの提起を請求し、60日以内に提起しない場合は、原則として自ら訴えを提起できる。
解説
提訴請求の日から60日以内に会社が訴えを提起しないときは、請求をした株主が会社のために訴えを提起できます(847条3項)。ただし、60日の経過により会社に回復できない損害が生ずるおそれがある場合は、直ちに提起できます(同条5項)。

他の選択肢の誤り:
・公開会社でない株式会社では、847条2項により6か月の保有期間要件は課されません。
・852条1項が認めるのは、訴訟に要した必要費用および弁護士報酬の範囲内の相当額の支払請求であり、株主自身の功労に対する報酬を請求することはできません。
・852条2項は「悪意があったときを除き」損害賠償義務を負わないと定めており、重大な過失は要件に含まれません。
問72-4

「特別取締役による議決の定め(373条)」ができる会社はどれか。

  • ①取締役会設置会社で、取締役が5人であり、うち2人が社外取締役である場合。
  • ②監査役会設置会社で、取締役が6人以上おり、うち1人以上が社外取締役である場合。
  • ③指名委員会等設置会社で、取締役が6人以上おり、うち2人が社外取締役である場合。
  • ④取締役会設置会社で、取締役が6人以上いるが、社外取締役が置かれていない場合。
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正解 ②監査役会設置会社で、取締役が6人以上おり、うち1人以上が社外取締役である場合。
解説
監査役会設置会社は当然に取締役会設置会社であり、指名委員会等設置会社にも当たらないため、この2つの数の要件を満たせば特別取締役による議決の定めを置くことができます。重要な財産の処分・譲受けや多額の借財の決定を機動的に行うための制度です。

他の選択肢の誤り:
・取締役が5人では、6人以上という要件を満たしません(373条1項1号)。
・指名委員会等設置会社は、373条1項柱書の括弧書きにより制度の対象から除外されています。
・社外取締役が1人も置かれていない場合は、社外取締役1人以上という要件を満たしません(373条1項2号)。
問82-4

「会計参与」に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①会計参与は、計算書類を作成する権限を持つが、株主総会で意見を述べる権限はない。
  • ②会計参与の任期については、監査役の任期と同じく4年であるとされている。
  • ③会計参与は、取締役と共同して計算書類を作成するが、これを保存する義務はない。
  • ④会計参与は、公認会計士、監査法人、税理士または税理士法人でなければならない。
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正解 ④会計参与は、公認会計士、監査法人、税理士または税理士法人でなければならない。
解説
会計監査人が公認会計士または監査法人に限られる(337条1項)のに対し、会計参与には税理士・税理士法人も就任できる点が違いです。

他の選択肢の誤り:
・会計参与には、計算書類の作成について取締役と意見を異にするときに株主総会で意見を述べる意見陳述権があります(377条1項)。
・会計参与の任期は取締役と同じ2年です(334条1項、332条)。監査役の4年ではありません。
・会計参与には、計算書類等を5年間備え置く保存(備置き)義務があります(378条1項)。
問92-4

取締役の解任(339条、854条)に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①株主総会は、正当な理由がある場合に限り、その決議によって取締役を解任することができる。
  • ②正当な理由なく解任された取締役は、会社に対し解任によって生じた損害の賠償を請求できる。
  • ③取締役の解任の訴えは、株主総会において解任の議案が可決された場合に提起することができる。
  • ④解任の訴えを提起できるのは、総株主の議決権の過半数を有する株主に限られている。
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正解 ②正当な理由なく解任された取締役は、会社に対し解任によって生じた損害の賠償を請求できる。
解説
会社はいつでも取締役を解任できる代わりに、正当な理由がないときは取締役が被った損害(残任期分の報酬相当額等)を賠償する仕組みになっています。

他の選択肢の誤り:
・339条1項により、株主総会はいつでも理由を問わず取締役を解任できます。正当な理由は解任の要件ではありません。
・854条1項の解任の訴えは、解任の議案が株主総会で否決されたときに提起できるものです。可決されれば訴えを起こす必要がありません。
・854条1項により、解任の訴えを提起できるのは総株主の議決権または発行済株式の100分の3以上を有する株主であり、過半数までは要求されていません。
問102-4

取締役の「報酬等(361条)」に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①取締役の報酬の額については、定款にその定めがない場合であっても、取締役会の決議によって各取締役ごとにその額を自由に定めることが認められている。
  • ②株主総会の決議で取締役全員の報酬総額(最高限度額)を定め、各取締役への具体的な配分を取締役会(または代表取締役)に一任することは有効である。
  • ③業績連動型の報酬やストック・オプションを付与する場合には、金銭による報酬とは異なり、その具体的な内容について株主総会の決議を要しない。
  • ④取締役が会社に対して有する報酬請求権は、株主総会において減額の決議がされさえすれば、本人の同意がなくても当然に減額されるとされる。
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正解 ②株主総会の決議で取締役全員の報酬総額(最高限度額)を定め、各取締役への具体的な配分を取締役会(または代表取締役)に一任することは有効である。
解説
お手盛り防止という361条の趣旨は、総額の枠を株主総会が決めることで達成されるからです。

他の選択肢の誤り:
・361条1項により、定款に定めがなければ株主総会の決議が必要です。取締役会が自由に決めることはできません。
・業績連動型の報酬やストック・オプションであっても、その算定方法や具体的な内容について株主総会の決議が必要です(業績連動型報酬は361条1項2号、ストック・オプションは同項4号・5号ロ)。
・いったん具体的に発生した報酬請求権は、その後の株主総会決議によっても本人の同意なしに減額できません(最判平成4年12月18日)。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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