2026年版・2-6

会社法5(機関・調達)の一問一答

行政書士試験「商法」から、会社法5(機関・調達)に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問12-6

株式会社の機関設計に関する記述として、会社法の規定に照らし正しいものはどれか。

  • ①公開会社は、取締役会を置かなければならないものとされている。
  • ②取締役会設置会社は、例外なく監査役を置かなければならないとされる。
  • ③公開会社である大会社でも、会計監査人の設置は任意とされている。
  • ④すべての株式会社において、株主総会の設置は任意とされている。
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正解 ①公開会社は、取締役会を置かなければならないものとされている。
解説
会社法327条1項1号は、公開会社は取締役会を置かなければならないと定めます。同条2項は取締役会設置会社に監査役の設置を義務づけますが、非公開会社である会計参与設置会社、監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社は除かれます。また328条1項により、公開会社である大会社は監査役会および会計監査人を置かなければなりません。株主総会はすべての株式会社に当然に置かれる機関であり(295条以下)、取締役も326条1項により必置です。

他の選択肢の誤り:
・327条2項ただし書により、監査役を置かなくてよい例外が定められています。
・328条1項により、公開会社である大会社は会計監査人が必置です。
・株主総会はすべての株式会社に当然に置かれる機関であり(295条以下)、取締役も326条1項により必置です。
問22-6

指名委員会等設置会社に関する記述として、会社法の規定に照らし正しいものはどれか。

  • ①指名委員会等設置会社にも、監査役を置かなければならないとされる。
  • ②各委員会は取締役三人以上で構成され、その過半数は社外取締役である。
  • ③取締役は、原則として会社の業務を執行する権限を有するものとされる。
  • ④執行役は、株主総会の決議によって選任されるものとされている。
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正解 ②各委員会は取締役三人以上で構成され、その過半数は社外取締役である。
解説
会社法400条は、指名委員会・監査委員会・報酬委員会の各委員会が委員三人以上で組織され、その過半数は社外取締役でなければならないと定めます。327条4項により指名委員会等設置会社は監査役を置いてはならず、415条により取締役は原則として業務を執行することができません。業務執行は取締役会が選任する執行役が担います(402条2項)。

他の選択肢の誤り:
・327条4項により、指名委員会等設置会社は監査役を置くことができません。
・415条により、取締役は原則として業務執行をすることができません。
・402条2項により、執行役は取締役会の決議によって選任されます。
問32-6

監査等委員会設置会社に関する記述として、会社法の規定に照らし正しいものはどれか。

  • ①監査等委員である取締役の任期は、一年とされているものである。
  • ②監査等委員会設置会社は、監査役を置くこともできるとされている。
  • ③監査等委員である取締役は三人以上で、その過半数は社外取締役である。
  • ④監査等委員である取締役も、他の取締役と特に区別されることなく選任される。
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正解 ③監査等委員である取締役は三人以上で、その過半数は社外取締役である。
解説
会社法331条6項は、監査等委員会設置会社では監査等委員である取締役は三人以上で、その過半数は社外取締役でなければならないと定めます。329条2項により監査等委員である取締役はそれ以外の取締役と区別して株主総会で選任され、332条1項・3項により任期は監査等委員である取締役は二年、それ以外の取締役は一年です。327条4項により監査役を置くことはできません。

他の選択肢の誤り:
・監査等委員である取締役の任期は二年であり、332条4項により定款や株主総会の決議で短縮することもできません。一年とされるのは監査等委員以外の取締役です(332条3項)。
・327条4項により、監査等委員会設置会社は監査役を置けません。
・329条2項により、監査等委員である取締役は区別して選任されます。
問42-6

会計監査人に関する記述として、会社法の規定に照らし正しいものはどれか。

  • ①会計監査人の任期は二年とされ、再任には常に総会の決議が必要である。
  • ②会計監査人は、取締役会の決議によって選任されるものとされている。
  • ③会計監査人を置くことができるのは、大会社に限られるとされている。
  • ④会計監査人は、公認会計士または監査法人でなければならないとされる。
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正解 ④会計監査人は、公認会計士または監査法人でなければならないとされる。
解説
会社法337条1項は、会計監査人は公認会計士または監査法人でなければならないと定めます。338条1項により任期は選任後一年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までで、同条2項により別段の決議がされなかったときは再任されたものとみなされます。選任は株主総会の決議によります(329条1項)。

他の選択肢の誤り:
・任期は一年で、別段の決議がなければ再任されたものとみなされます。
・329条1項により、会計監査人は株主総会の決議によって選任されます。
・326条2項により、大会社以外も定款の定めで会計監査人を置けます。
問52-6

募集株式の発行に関する記述として、会社法の規定に照らし正しいものはどれか。

  • ①公開会社の有利発行であっても、取締役会の決議のみで行うことができる。
  • ②非公開会社では、募集事項の決定は取締役会の決議で足りるとされている。
  • ③募集株式の引受人は、払込みをしなくても当然に株主となるとされる。
  • ④公開会社では、募集事項の決定は原則として取締役会の決議によって行う。
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正解 ④公開会社では、募集事項の決定は原則として取締役会の決議によって行う。
解説
会社法201条1項は、公開会社における募集事項の決定は取締役会の決議によると定めます。もっとも199条3項・309条2項5号により、特に有利な金額での発行(有利発行)は株主総会の特別決議が必要です。非公開会社では199条2項により原則として株主総会の特別決議が必要であり、209条1項により引受人は出資の履行をして初めて株主となります。

他の選択肢の誤り:
・有利発行の場合は、公開会社であっても株主総会の特別決議が必要です。
・199条2項により、非公開会社では原則として株主総会の特別決議が必要です。
・209条1項により、出資の履行をした者が払込期日等に株主となります。
問62-6

新株予約権に関する記述として、会社法の規定に照らし正しいものはどれか。

  • ①新株予約権を無償で割り当てることは、会社法上認められていない。
  • ②新株予約権者は、その権利を行使することで会社の株主となることができる。
  • ③新株予約権を発行することができるのは、公開会社に限られている。
  • ④新株予約権者は、その発行を受けた時点で当然に株主としての地位を取得する。
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正解 ②新株予約権者は、その権利を行使することで会社の株主となることができる。
解説
会社法2条21号は新株予約権を、株式会社に対して行使することによりその株式会社の株式の交付を受けることができる権利と定義します。したがって権利行使によってはじめて株主となるのであり、保有しているだけでは株主ではありません。277条以下は新株予約権無償割当てを定めており、非公開会社も新株予約権を発行することができます。

他の選択肢の誤り:
・277条以下により、新株予約権無償割当ての制度が認められています。
・非公開会社も新株予約権を発行でき、公開会社に限られません。
・権利行使をして初めて株主となり、発行時点では株主ではありません。
問72-6

社債に関する記述として、会社法の規定に照らし正しいものはどれか。

  • ①社債を発行することができるのは、株式会社のみに限られるとされている。
  • ②社債権者は、会社に対して剰余金の配当を請求することができるものとされる。
  • ③社債権者集会の決議は、原則として裁判所の認可を受けてから効力を生ずる。
  • ④社債管理者は、いかなる場合にも設置が義務づけられているとされる。
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正解 ③社債権者集会の決議は、原則として裁判所の認可を受けてから効力を生ずる。
解説
会社法734条1項は、社債権者集会の決議は裁判所の認可を受けなければその効力を生じないと定めます。社債権者は株主と異なり会社の債権者であり、剰余金配当請求権はありません。702条は社債管理者の設置を義務づけますが、ただし書により各社債の金額が一億円以上である場合等は不要です。持分会社も社債を発行できます。

他の選択肢の誤り:
・会社法上、持分会社も社債を発行することが認められています。
・社債権者は会社債権者であり、剰余金の配当を請求できません。
・702条ただし書により、社債管理者が不要となる場合があります。
問82-6

持分会社の社員の責任に関する記述として、会社法の規定に照らし正しいものはどれか。

  • ①合同会社の社員は、会社の債権者に対し無限の責任を負うものとされる。
  • ②合名会社には、有限責任社員のみを置くこととされているものである。
  • ③持分会社の社員は、いずれの類型でもすべて有限責任社員とされる。
  • ④合資会社は、無限責任社員と有限責任社員の双方によって構成される。
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正解 ④合資会社は、無限責任社員と有限責任社員の双方によって構成される。
解説
会社法576条は持分会社を三類型に分けます。合名会社は社員の全部が無限責任社員(2項)、合資会社は無限責任社員と有限責任社員(3項)、合同会社は社員の全部が有限責任社員(4項)です。無限責任社員は会社財産で債務を完済できないときに直接無限の責任を負い(580条1項)、有限責任社員は出資の価額を限度として責任を負います。

他の選択肢の誤り:
・576条4項により、合同会社の社員はすべて有限責任社員です。
・576条2項により、合名会社の社員はすべて無限責任社員です。
・合名会社の社員や合資会社の一部の社員は、無限責任社員です。
問92-6

持分会社の運営に関する記述として、会社法の規定に照らし正しいものはどれか。

  • ①社員は、定款に定めがなければ業務を執行できないものとされている。
  • ②定款の変更は、定款に別段の定めがなければ総社員の同意により行う。
  • ③持分の譲渡は、他の社員の過半数の同意があれば自由に行うことができる。
  • ④持分会社では、社員以外の者から業務執行者を選ぶ必要があるとされる。
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正解 ②定款の変更は、定款に別段の定めがなければ総社員の同意により行う。
解説
会社法637条は、定款の変更は定款に別段の定めがある場合を除き総社員の同意によってすることができると定めます。590条1項により社員は定款に別段の定めがある場合を除き業務を執行し、所有と経営が一致しているのが持分会社の特徴です。585条1項により持分の譲渡には他の社員全員の承諾が必要です(業務を執行しない有限責任社員は業務執行社員全員の承諾)。

他の選択肢の誤り:
・590条1項により、社員は原則として当然に業務を執行します。
・585条1項により、持分の譲渡には他の社員全員の承諾が必要です。
・持分会社では、社員自身が業務執行者となるのが原則です。
問102-6

持分会社の設立に関する記述として、会社法の規定に照らし正しいものはどれか。

  • ①持分会社の設立にあたっては、必ず設立時取締役を選任する必要がある。
  • ②合同会社では、出資の履行は設立の登記の後に行えば足りるとされる。
  • ③持分会社の定款については、公証人の認証を要しないとされている。
  • ④持分会社の設立の無効は、訴えによらずに主張することができる。
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正解 ③持分会社の定款については、公証人の認証を要しないとされている。
解説
持分会社の設立では、社員となろうとする者が定款を作成して署名等をしますが(会社法575条1項)、株式会社と異なり公証人の認証は不要です。合同会社については578条により設立の登記をする時までに出資に係る金銭の全額を払い込む必要があります。また会社の設立の無効は設立無効の訴えによってのみ主張できます(828条1項1号)。

他の選択肢の誤り:
・持分会社に取締役という機関はなく、社員が業務執行を行います。
・578条により、合同会社では設立登記の時までに出資の全額履行が必要です。
・828条1項1号により、設立無効は訴えによってのみ主張できます。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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