問12-3
「株式の譲渡制限」に関する記述として、正しいものはどれか。
- ①譲渡制限株式を譲渡するには、原則として取締役会の承認が必要であるが、取締役会非設置会社では株主総会の承認が必要である。
- ②譲渡制限株式を取得した者は、会社に対して承認請求をすることはできるが、譲渡人(株主)に請求させることはできない。
- ③会社が譲渡を承認しない場合には、会社は必ず自らその株式を買い取らなければならず、他の者を指定することはできない。
- ④一人会社の株主が株式を譲渡する場合であっても、譲渡制限に関する会社の承認手続を経ていない譲渡は無効であるとされている。
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正解
①譲渡制限株式を譲渡するには、原則として取締役会の承認が必要であるが、取締役会非設置会社では株主総会の承認が必要である。
解説
譲渡制限株式の譲渡等を承認するか否かの決定は、取締役会設置会社では取締役会、それ以外の会社では株主総会が行います(会社法139条1項)。
他の選択肢の誤り:
・譲渡制限株式の株主(譲渡人)も会社に対して承認請求をすることができます(会社法136条)。株式取得者からの請求は、原則として株主名簿上の株主等との共同請求によらなければなりません(同法137条2項)。
・会社は承認しない場合、自ら買い取るほか指定買取人を指定することもできます(会社法140条4項)。必ず自社で買い取る必要はありません。
・株主が一人しかいない会社では、その株主が承認手続を経ずに株式を譲渡した場合でも、会社との関係でも有効とするのが判例です。
譲渡制限株式の譲渡等を承認するか否かの決定は、取締役会設置会社では取締役会、それ以外の会社では株主総会が行います(会社法139条1項)。
他の選択肢の誤り:
・譲渡制限株式の株主(譲渡人)も会社に対して承認請求をすることができます(会社法136条)。株式取得者からの請求は、原則として株主名簿上の株主等との共同請求によらなければなりません(同法137条2項)。
・会社は承認しない場合、自ら買い取るほか指定買取人を指定することもできます(会社法140条4項)。必ず自社で買い取る必要はありません。
・株主が一人しかいない会社では、その株主が承認手続を経ずに株式を譲渡した場合でも、会社との関係でも有効とするのが判例です。