2026年版・2-3

会社法2(株式)の一問一答

行政書士試験「商法」から、会社法2(株式)に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

この分野の演習

全10問/解説つき・基本無料

アプリ形式で解く(全870問) 商法の要点解説を読む
問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問12-3

「株式の譲渡制限」に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①譲渡制限株式を譲渡するには、原則として取締役会の承認が必要であるが、取締役会非設置会社では株主総会の承認が必要である。
  • ②譲渡制限株式を取得した者は、会社に対して承認請求をすることはできるが、譲渡人(株主)に請求させることはできない。
  • ③会社が譲渡を承認しない場合には、会社は必ず自らその株式を買い取らなければならず、他の者を指定することはできない。
  • ④一人会社の株主が株式を譲渡する場合であっても、譲渡制限に関する会社の承認手続を経ていない譲渡は無効であるとされている。
答えと解説を見る
正解 ①譲渡制限株式を譲渡するには、原則として取締役会の承認が必要であるが、取締役会非設置会社では株主総会の承認が必要である。
解説
譲渡制限株式の譲渡等を承認するか否かの決定は、取締役会設置会社では取締役会、それ以外の会社では株主総会が行います(会社法139条1項)。

他の選択肢の誤り:
・譲渡制限株式の株主(譲渡人)も会社に対して承認請求をすることができます(会社法136条)。株式取得者からの請求は、原則として株主名簿上の株主等との共同請求によらなければなりません(同法137条2項)。
・会社は承認しない場合、自ら買い取るほか指定買取人を指定することもできます(会社法140条4項)。必ず自社で買い取る必要はありません。
・株主が一人しかいない会社では、その株主が承認手続を経ずに株式を譲渡した場合でも、会社との関係でも有効とするのが判例です。
問22-3

「自己株式の取得」に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①会社が自己株式を取得することは、資本充実の原則に反するため、株主総会の決議があっても一切認められない。
  • ②株主総会の特別決議があれば、財源規制(分配可能額)の範囲内で、特定の株主から自己株式を有償取得することができる。
  • ③市場取引や公開買付けの方法によって自己株式を取得する場合であっても、常に株主総会の特別決議を経なければならない。
  • ④子会社は、親会社の株式を取得することが原則として認められており、取得後もこれを保有し続けることができる。
答えと解説を見る
正解 ②株主総会の特別決議があれば、財源規制(分配可能額)の範囲内で、特定の株主から自己株式を有償取得することができる。
解説
特定の株主から自己株式を有償で取得するには株主総会の特別決議が必要であり(会社法156条1項、160条1項、309条2項2号)、取得の対価の総額は分配可能額を超えることができません(同法461条1項)。

他の選択肢の誤り:
・自己株式の取得は一律に禁止されているわけではなく、法定の手続と財源規制を守れば取得できます。
・市場取引や公開買付けによる取得については、定款に定めを置けば取締役会の決議で行うことができます(会社法165条2項)。常に特別決議が必要なわけではありません。
・子会社が親会社の株式を取得することは原則として禁止されており、例外的に取得した場合も相当の時期に処分しなければなりません(会社法135条)。
問32-3

株主総会の「招集手続」に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①公開会社においては、会日の2週間前までに招集通知を発しなければならないものとされている。
  • ②取締役会非設置会社においては、会日の1週間前までに書面で通知しなければならないものとされている。
  • ③株主全員の同意があるという場合でも、招集手続を省略することはできないものとされている。
  • ④取締役会設置会社においては、招集通知に記載のない事項であっても、総会の当日に決議することができる。
答えと解説を見る
正解 ①公開会社においては、会日の2週間前までに招集通知を発しなければならないものとされている。
解説
公開会社では、株主総会の日の2週間前までに招集通知を発しなければなりません(会社法299条1項)。

他の選択肢の誤り:
・取締役会非設置会社では原則として1週間前まででよく(定款でさらに短縮可)、書面投票・電子投票を定めていなければ口頭による通知でも足ります(会社法299条1項・2項)。
・株主全員の同意があるときは、招集手続を省略できます(会社法300条)。
・取締役会設置会社では、招集通知に記載された目的事項以外の事項を決議することはできません(会社法309条5項)。取締役会非設置会社にはこの制限がありません。
問42-3

株主総会の「特別決議」の要件として、会社法上の原則はどれか。

  • ①議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席株主の議決権の過半数。
  • ②議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席株主の議決権の3分の2以上。
  • ③総株主の半数以上が出席をし、出席をした株主の議決権の3分の2以上であるとされている。
  • ④総株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席する株主の議決権の4分の3以上であるとされる。
答えと解説を見る
正解 ②議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席株主の議決権の3分の2以上。
解説
定款で定足数を1/3まで軽減できますが、賛成要件は軽減できません(加重は可)。
会社法309条2項が定める特別決議の要件です。

他の選択肢の誤り:
・議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席株主の議決権の過半数:これは普通決議の要件です(会社法309条1項)。特別決議では出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成が必要です。
・総株主の半数以上が出席をし、出席をした株主の議決権の3分の2以上:頭数の要件が加わるのは特殊決議(会社法309条3項)ですが、そこでは議決権を行使できる株主の半数以上、かつその議決権の3分の2以上の賛成が必要であり、出席者を基準とする要件ではありません。
・総株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席する株主の議決権の4分の3以上:4分の3が要件となるのは会社法309条4項の決議で、総株主の半数以上であって総株主の議決権の4分の3以上の賛成を要するものです。特別決議の要件ではありません。
問52-3

公開会社における「株主提案権」に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①株主提案権を行使するためには、必ず会日の2週間前までに会社に請求をしなければならないものとされている。
  • ②取締役会を設置していない会社においては、株主提案権を行使することは認められていないものとされている。
  • ③株主が提案した議案が、法令または定款に違反する場合であっても、取締役はこれを株主総会に提出しなければならない。
  • ④総株主の議決権の100分の1以上、または300個以上の議決権を有する株主(6ヶ月保有要件あり)が行使できる。
答えと解説を見る
正解 ④総株主の議決権の100分の1以上、または300個以上の議決権を有する株主(6ヶ月保有要件あり)が行使できる。
解説
他の選択肢の誤り:
・請求期限は株主総会の日の8週間前です(会社法303条2項・305条1項。定款で短縮できます)。
・非設置会社では、議決権数・保有期間の要件のない単独株主権として認められます(会社法303条1項・305条1項本文)。
・法令定款違反の議案は拒否できます(会社法304条ただし書・305条6項)。
問62-3

「単元株制度」に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①単元株式数は、定款で定める必要があるが、1000株を超えることはできない。
  • ②単元未満株主には、議決権がないが、剰余金配当請求権も認められないとされている。
  • ③会社は、単元未満株主に対して、単元未満株式売渡請求(買増請求)を認める義務がある。
  • ④単元株式数の減少や単元株制度の廃止には、株主総会の特別決議が必要である。
答えと解説を見る
正解 ①単元株式数は、定款で定める必要があるが、1000株を超えることはできない。
解説
単元株式数は定款で定める必要があり、1000および発行済株式総数の200分の1に当たる数を超えることはできません(会社法188条2項、会社法施行規則34条)。

他の選択肢の誤り:
・単元未満株主には議決権がありませんが、剰余金の配当を受ける権利などの自益権は認められます(会社法189条2項6号、会社法施行規則35条)。
・単元未満株式の売渡請求(買増請求)を認めるかどうかは定款で定める任意の制度であり、会社に認める義務はありません(会社法194条1項)。買取請求権が法定の権利であるのとは異なります。
・株主に不利益を与えない単元株式数の減少や単元株制度の廃止は、定款変更であっても取締役会の決議(取締役会非設置会社では取締役の決定)で行うことができます(会社法195条1項)。
問72-3

株主総会の決議取消しの訴え(831条)の取消事由に該当しないものはどれか。

  • ①招集手続または決議の方法が、法令・定款に違反し、または著しく不公正なとき。
  • ②決議の内容そのものが、定款の定めに違反しているものであるとき。
  • ③決議の内容そのものが、法令の規定に違反しているものであるとき。
  • ④特別の利害関係を有する者の議決権行使により、著しく不当な決議がされたとき。
答えと解説を見る
正解 ③決議の内容そのものが、法令の規定に違反しているものであるとき。
解説
決議の内容そのものが法令に違反する場合は、決議取消しの訴えの事由ではなく、決議無効確認の訴えの対象となります(会社法830条2項)。無効確認の訴えには提訴期間や提訴権者の制限がありません。

他の選択肢について:
・招集手続または決議の方法が、法令・定款に違反し、または著しく不公正なとき:決議取消事由にあたります(会社法831条1項1号)。
・決議の内容そのものが、定款の定めに違反しているものであるとき:内容の瑕疵であっても、定款違反にとどまる場合は決議取消事由です(同項2号)。
・特別の利害関係を有する者の議決権行使により、著しく不当な決議がされたとき:これも決議取消事由です(同項3号)。決議の日から3か月以内に訴えを提起する必要があります。
問82-3

「種類株式」として発行できないものはどれか。

  • ①剰余金の配当について優先する株式
  • ②議決権を制限する株式
  • ③譲渡制限株式
  • ④取締役の選任権付株式(公開会社の場合)
答えと解説を見る
正解 ④取締役の選任権付株式(公開会社の場合)
解説
閉鎖的な会社(非公開会社)にのみ認められる種類株式です。
会社法108条1項9号は、種類株主総会で取締役・監査役を選任する種類株式を認めていますが、同項ただし書により、公開会社と指名委員会等設置会社はこの定めのある種類株式を発行できません。

他の選択肢の誤り:
・剰余金の配当について優先する株式:会社法108条1項1号が「剰余金の配当」について異なる定めをした種類株式を認めており、いわゆる優先株式として発行できます。
・議決権を制限する株式:同項3号が「株主総会において議決権を行使することができる事項」について異なる定めをすることを認めており、議決権制限株式として発行できます。
・譲渡制限株式:同項4号が、譲渡による取得について会社の承認を要することを種類株式の内容として認めています。公開会社でも、全部ではなく一部の種類の株式に譲渡制限を付すことは可能です(同法2条5号)。
問92-3

株主平等の原則(109条)に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①公開会社であっても、株主ごとに異なる取扱い(属人的定め)を定款で定めることができるとする。
  • ②株主優待制度は、1株主に対して一律に提供しなければならず、持株数に応じた差をつけることは許されない。
  • ③少数株主権について持株比率などの要件を課すことは、株主平等の原則に反し無効であるとされている。
  • ④株式会社は、株主を、その有する株式の内容および数に応じて、平等に取り扱わなければならない。
答えと解説を見る
正解 ④株式会社は、株主を、その有する株式の内容および数に応じて、平等に取り扱わなければならない。
解説
会社法109条1項は、株式会社は株主をその有する株式の内容および数に応じて平等に取り扱わなければならないと定めています。頭数による平等ではありません。

他の選択肢の誤り:
・株主ごとに異なる取扱いを定める属人的定めは、公開会社でない株式会社に限って認められます(会社法109条2項)。
・株主優待制度は、持株数に応じた合理的な範囲の差異であれば許容されます。
・少数株主権に持株比率等の要件を課すことは、権利の濫用防止等の観点から合理的な区別として有効です。
問102-3

「株式の分割」と「株式の併合」に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①株式の分割をするには、取締役会設置会社であるか否かにかかわらず、常に株主総会の特別決議を経なければならないとされている。
  • ②株式の併合は、取締役会設置会社であれば、株主総会の決議を要せず、常に取締役会の決議のみによって行うことができるとされている。
  • ③株式の分割により生じた単元未満株式については、株主は会社に対して常に買取代金の支払いを請求できるが、株式の併合では認められない。
  • ④株式の併合を行う場合、会社は株主に対して事前に通知または公告をし、株主総会における特別決議を経なければならないとされている。
答えと解説を見る
正解 ④株式の併合を行う場合、会社は株主に対して事前に通知または公告をし、株主総会における特別決議を経なければならないとされている。
解説
端数が生じて株主の地位を失うおそれがあるため、厳格な手続が要求されます。株式の併合は株主総会の特別決議で定め(会社法180条2項、309条2項4号)、効力発生日の2週間前までに株主等に通知または公告をしなければなりません(同法181条)。

他の選択肢の誤り:
・分割は株主に不利益がないため、原則取締役会決議(非設置会社は株主総会普通決議)で行えます。
・併合は株主総会の特別決議が必要です。
・単元未満株式の買取請求権は、分割・併合のいずれの場合にも認められます。

行政書士試験の対策問題(全870問)に戻る

※本ページは非公式の資格試験対策ページであり、行政書士試験を実施する公式機関とは一切関係ありません。

※本ページでは、アクセス解析(Googleアナリティクス)と、広告の配信・成果の計測(A8.net)のためにCookie等を利用し、閲覧に関する情報をGoogle LLC・株式会社ファンコミュニケーションズへ送信しています。詳しくはプライバシーポリシーをご覧ください。

※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

【PR】