2026年版・11-6

基礎-6 民法のきほんの一問一答

行政書士試験「最初に覚える土台知識」から、基礎-6 民法のきほんに関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問111-6

未成年者の法律行為の説明として正しいものはどれか。

  • ①成年は18歳で未成年者は同意が必要
  • ②成年は20歳で未成年者は同意が必要
  • ③同意なくした行為は当初から無効となる
  • ④単に権利を得る行為にも同意が必要
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正解 ①成年は18歳で未成年者は同意が必要
解説
民法4条は「年齢十八歳をもって、成年とする」と定めています。2022年4月1日の改正で、それまでの20歳から引き下げられました。未成年者が法律行為をするには、原則として法定代理人(=親権者や未成年後見人のこと)の同意が必要です(5条1項)。

同意を得ずにした行為は、はじめから無効になるのではなく、後から取り消すことができる行為になります(5条2項)。取り消されるまでは有効なものとして扱われ、取り消せば初めにさかのぼって効力を失います。この無効と取消しの違いは民法全体で繰り返し出てくるので、ここで押さえておくと後が楽になります。

ただし、単に権利を得たり義務を免れたりする行為には同意が要りません(5条1項ただし書)。
他の選択肢について

・成年は20歳:2022年4月1日から成年は18歳です。
・同意なくした行為は当初から無効:無効ではなく、取り消すことができる行為です。
・単に権利を得る行為にも同意が必要:5条1項ただし書が、単に権利を得たり義務を免れたりする行為をこの限りでないとしています。
問211-6

契約が成立するのはどの時点か。

  • ①契約書を作成して署名したとき
  • ②申込みに相手方が承諾したとき
  • ③代金の支払が実際に行われたとき
  • ④目的物の引渡しが終わったとき
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正解 ②申込みに相手方が承諾したとき
解説
民法522条1項は「契約は、契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示(申込み)に対して相手方が承諾をしたときに成立する」と定めています。つまり契約は、申込みと承諾という二つの意思表示が合致した時点で成立します。

大切なのは、契約書を作らなくても、代金を払わなくても、品物を受け取らなくても、それだけで契約は成立しているという点です。522条2項は、法令に特別の定めがある場合を除き、契約の成立に書面の作成その他の方式を要しないと定めています。お店で「これください」と言い、店員が「はい」と答えた時点で売買契約は成立しており、代金の支払や引渡しは契約を果たす行為にあたります。

契約書は、後で争いになったときの証拠として作るものです。
他の選択肢について

・契約書を作成して署名したとき:書面は原則として成立の条件ではなく、証拠として作られるものです。
・代金の支払が行われたとき:支払は成立した契約を果たす行為で、成立の時点ではありません。
・目的物の引渡しが終わったとき:引渡しも同じく契約を果たす行為です。
問311-6

詐欺による意思表示の取消しについて正しいものはどれか。

  • ①取消しの意思表示がなくても無効になる
  • ②強迫による取消しも同じく対抗できない
  • ③善意無過失の第三者には対抗できない
  • ④第三者の詐欺のときも常に取り消せる
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正解 ③善意無過失の第三者には対抗できない
解説
民法96条は、詐欺または強迫による意思表示を取り消すことができると定めたうえで、3項で詐欺による取消しは善意でかつ過失がない第三者に対抗できないとしています。ここでいう善意とは「その事情を知らないこと」という意味で、親切心のことではありません。

なぜ詐欺だけ制限されるのでしょうか。だまされた人にも、うかつに信じたという落ち度がいくらか認められます。他方、事情を知らずにその物を買った第三者は何も悪くありません。両者を比べ、取引の安全を優先しているのです。
これに対し強迫は、脅されて意思を曲げられたのであって被害者に落ち度はありません。そのためこの制限がなく、第三者にも取消しを対抗できます。
他の選択肢について

・当然に無効:96条1項が定めるのは取消しであり、取消しの意思表示があって初めて効力が失われます。
・強迫でも第三者に対抗できない:3項が制限するのは詐欺の場合だけです。
・第三者詐欺で常に取り消せる:96条2項は、相手方がその事実を知り、または知ることができたときに限るとしています。
問411-6

代理と無権代理の説明として正しいものはどれか。

  • ①顕名がなくても常に本人に効力が及ぶ
  • ②無権代理でも当然に本人に効力が及ぶ
  • ③追認しても効力は追認の時から生じる
  • ④無権代理は追認がなければ効力がない
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正解 ④無権代理は追認がなければ効力がない
解説
民法113条1項は、代理権を有しない者が他人の代理人としてした契約は、本人が追認をしなければ、本人に対して効力を生じないと定めています。追認とは、後から「その契約でよい」と認めることです。

代理が有効に成立するには三つの要素が必要です。代理権があること、本人のためにすることを相手方に示すこと(顕名。99条1項)、そして代理人が意思表示をすることです。このうち代理権を欠くのが無権代理で、勝手に名前を使われた本人が拘束されないのが原則です(相手方を保護するための表見代理が成立する場合は例外です)。
もっとも、本人が認めるなら有効にしてかまいません。そこで追認という道が開かれており、116条は、追認の効力は原則として契約の時にさかのぼって生じるとしています。
他の選択肢について

・当然に効力を生じる:無権代理行為の効果は本人に帰属しません。
・顕名がなくても効力が及ぶ:100条は、顕名がない場合は原則として代理人自身のためにしたものとみなすと定めています。
・追認の時から効力が生じる:116条により、原則として契約の時にさかのぼります。
問511-6

債権の消滅時効の期間として正しいものはどれか。

  • ①知った時から5年、行使できる時から10年
  • ②知った時から3年、行使できる時から10年
  • ③一律に行使できる時から20年である
  • ④援用がなくても期間経過で当然に消滅
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正解 ①知った時から5年、行使できる時から10年
解説
民法166条1項は、債権は、債権者が権利を行使できることを知った時から5年、または権利を行使することができる時から10年のいずれか早いほうの経過によって時効消滅すると定めています。2020年4月1日に施行された改正により、飲食代は1年、医師の診療報酬は3年といった職業別の短期消滅時効は廃止され、この形に統一されました。

時効で権利が消えるのは、長く放置された状態をそのまま法律関係として認めたほうが安定するからです。
もっとも、期間が過ぎれば自動的に消えるわけではありません。145条は、時効は当事者が援用しなければ裁判所がこれによって裁判できないと定めています。援用とは「時効の利益を受ける」と主張することです。
他の選択肢について

・知った時から3年:3年は不法行為による損害賠償請求権の期間です。
・一律に20年:20年は不法行為の724条2号などの期間です。
・援用がなくても当然に消滅:145条により援用が必要です。
問611-6

不動産の物権変動の対抗要件として正しいものはどれか。

  • ①引渡しがなければ第三者に対抗できない
  • ②登記がなければ第三者に対抗できない
  • ③登記がなければ当事者間でも効力なし
  • ④動産は登録がなければ対抗できない
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正解 ②登記がなければ第三者に対抗できない
解説
民法177条は、不動産に関する物権の得喪および変更は、登記をしなければ第三者に対抗することができないと定めています。

重要なのは、登記が対抗要件であって効力要件ではないという点です。売買契約は当事者の意思表示だけで効力を生じ、所有権も移転します(176条)。登記は、その権利を売主・買主以外の人に向かって「これは自分のものだ」と主張するための備えにすぎません。
だからこそ、売主が同じ土地を二人に売ってしまった場合(二重譲渡)、勝つのは先に契約した人ではなく、先に登記を備えた人です。不動産は外から見て誰のものか分からないため、登記という公の帳簿を基準にして争いを決めているのです。

他の選択肢について:
・引渡しが対抗要件:引渡しは動産の対抗要件です(178条)。
・登記がないと当事者間でも無効:176条により、物権変動は当事者の意思表示のみで生じます。
・動産は登録が対抗要件:動産の対抗要件は原則として引渡しです(178条)。登録が対抗要件になるのは、登録を受けた自動車(道路運送車両法5条1項)のように特別法に定めのある一部の動産に限られます。
問711-6

抵当権の説明として正しいものはどれか。

  • ①目的物を留置して弁済を促す担保である
  • ②債権者が目的物の引渡しを受けて占有する
  • ③占有を移さずに設定し優先弁済を受ける
  • ④動産にのみ設定でき不動産にはできない
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正解 ③占有を移さずに設定し優先弁済を受ける
解説
民法369条1項は、抵当権者は、債務者または第三者が占有を移転しないで債務の担保に供した不動産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有すると定めています。

担保とは、お金を返してもらえなかったときの備えのことです。抵当権の特徴は、その備えを取りながら物を相手に使わせたままにできる点にあります。住宅ローンを組んだ人が、その家に住み続けられるのはこのためです。もし銀行が家を預かってしまえば、借りた人は住む場所を失い、そもそもローンを組む意味がなくなります。
返済が滞ったときは、抵当権者は競売にかけ、その代金から他の債権者に優先して回収します。このように占有を移さずに設定する担保であることから、抵当権は非占有担保と呼ばれます。

他の選択肢について:
・債権者が占有し続ける:これは質権(342条)の説明です。
・目的物を留置する:これは留置権(295条)の説明です。
・動産にのみ設定できる:抵当権の目的は原則として不動産です。
問811-6

債務不履行による損害賠償の説明として正しいものはどれか。

  • ①履行が不能になると賠償を請求できない
  • ②帰責事由がなくても当然に責任を負う
  • ③請求するには契約の解除が前提となる
  • ④債務者に帰責事由がなければ免責される
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正解 ④債務者に帰責事由がなければ免責される
解説
民法415条1項は、債務の本旨に従った履行がされないときや履行が不能であるときに損害賠償を請求できるとしたうえで、ただし書で、その不履行が契約その他の債務の発生原因および取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでないと定めています。

債務不履行とは、約束したとおりに実行しないことで、期日に遅れる(履行遅滞)、できなくなる(履行不能)、内容が不十分(不完全履行)といった形があります。
ただし、何があっても責任を負わせるのは酷です。そこで、その人の責任とはいえない事情によるときは免責されます(ただし金銭債務の不履行は、不可抗力でも免責されません。419条3項)。責任の有無は、契約でどこまで引き受けたかを踏まえて判断されるのが現在の考え方です。
他の選択肢について

・常に責任を負う:415条1項ただし書が免責される場面を定めています。
・解除が前提:損害賠償と解除はそれぞれ別の要件で認められる救済です。
・履行不能では請求できない:415条2項1号は、履行に代わる損害賠償を請求できると定めています。
問911-6

不法行為による損害賠償請求権の説明として正しいものはどれか。

  • ①知った時から3年、不法行為から20年
  • ②知った時から5年、不法行為から10年
  • ③故意の場合に限り認められる
  • ④使用者は被用者の行為に責任を負わない
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正解 ①知った時から3年、不法行為から20年
解説
民法709条は、故意または過失によって他人の権利または法律上保護される利益を侵害した者に、これによって生じた損害を賠償する責任を負わせています。交通事故の賠償が身近な例です。

その請求権の消滅時効は724条により、被害者またはその法定代理人が損害および加害者を知った時から3年、または不法行為の時から20年です。ただし、人の生命・身体を害する不法行為については、724条の2により前者が5年に伸ばされています。被害が重いほど、示談や治療で時間がかかることに配慮した定めです。
契約から生じる債権(5年・10年)と数字が違うので、混同しないよう対比して覚えてください。
他の選択肢について

・知った時から5年・10年:これは債権一般の消滅時効(166条1項)の期間です。
・故意の場合に限る:709条は「故意又は過失」と定めており、過失でも責任が生じます。
・使用者は責任を負わない:715条1項は、被用者が事業の執行について加えた損害についての使用者の責任を定めています。
問1011-6

相続の説明として正しいものはどれか。

  • ①配偶者と子が相続人なら配偶者が3分の2
  • ②配偶者と子が相続人なら相続分は各2分の1
  • ③相続の放棄は1年以内にしなければならない
  • ④兄弟姉妹にも遺留分が認められている
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正解 ②配偶者と子が相続人なら相続分は各2分の1
解説
民法900条1号は、子および配偶者が相続人であるときの相続分を各2分の1と定めています。子が複数いれば、その2分の1を子の人数で分けます。

配偶者の相続分は、誰と一緒に相続人になるかで変わります。子となら2分の1、直系尊属(父母など)となら3分の2、兄弟姉妹となら4分の3です。血のつながりが遠い相手ほど配偶者の取り分が増える、と覚えると整理しやすくなります。
また915条1項は、相続の承認・放棄を、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内にしなければならないとしています。借金のほうが多い場合に放棄を選べるよう、考える期間(熟慮期間)が置かれているのです。
他の選択肢について

・配偶者が3分の2:3分の2は配偶者と直系尊属が相続人である場合(900条2号)の割合です。
・放棄は1年以内:熟慮期間は3か月です。
・兄弟姉妹に遺留分:1042条1項は「兄弟姉妹以外の相続人」に遺留分を認めています。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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