2026年版・11-7

基礎-7 地方自治・会社法・基礎知識の一問一答

行政書士試験「最初に覚える土台知識」から、基礎-7 地方自治・会社法・基礎知識に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問111-7

地方公共団体の組織として正しいものはどれか。

  • ①議員も長も住民の直接選挙で選ばれる
  • ②長は議会の議決によって選ばれる
  • ③長は総務大臣が任命することになっている
  • ④議会は長への不信任議決ができない
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正解 ①議員も長も住民の直接選挙で選ばれる
解説
憲法93条2項は、地方公共団体の長・議会の議員などは、その地方公共団体の住民が直接これを選挙すると定めています。住民が二つのルートで代表を選ぶこの仕組みを二元代表制といいます。

国の場合、私たちが選ぶのは国会議員だけで、内閣総理大臣は国会が指名します(議院内閣制)。これに対し地方では、知事や市町村長も住民が直接選びます。そのため長は議会に支えられて成り立っているわけではなく、両者は対等な立場で向き合います。
対等であるがゆえに対立も起こりうるため、地方自治法は、議会による不信任議決と長による議会の解散(178条)といった、均衡を保つ仕組みを用意しています。
他の選択肢について

・議会が長を選ぶ:これは国の議院内閣制の仕組みで、地方公共団体では長も直接選挙で選ばれます。
・長を総務大臣が任命:国が知事を任命する官選知事の制度は、日本国憲法の下では認められていません。
・不信任議決ができない:地方自治法178条が不信任議決と議会の解散の制度を定めています。
問211-7

地方公共団体の条例について正しいものはどれか。

  • ①法律の個別の委任がある事項に限られている
  • ②法令に違反しない限り自主的に制定できる
  • ③住民に義務を課す内容は規則で定める
  • ④条例に罰則を設けることはできない
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正解 ②法令に違反しない限り自主的に制定できる
解説
憲法94条は地方公共団体に条例を制定する権限を認め、地方自治法14条1項は「法令に違反しない限りにおいて」その事務に関し条例を制定できると定めています。個別の法律による委任は必要ありません。

条例制定権が憲法から直接与えられている点が重要です。地域の実情に応じたルールをその地域で決められるようにすることが、地方自治の中身そのものだからです。ただし、国全体のルールである法令に反することはできません。
また14条2項は、住民に義務を課したり権利を制限したりするには、法令に特別の定めがある場合を除き条例によらなければならないとしています。長が単独で定める規則ではなく、議会の議決を必要とする趣旨です。
他の選択肢について

・個別の委任が必要:条例制定権は憲法94条に直接の根拠を持ちます。
・義務を課すには規則が必要:地方自治法14条2項は逆に、条例によることを求めています。
・罰則を設けられない:14条3項は、2年以下の拘禁刑、100万円以下の罰金、拘留、科料、没収の刑または5万円以下の過料を科す旨の規定を設けられるとしています。
問311-7

条例の制定改廃を求める直接請求の要件として正しいものはどれか。

  • ①議会の解散の請求は50分の1以上でよい
  • ②有権者の3分の1以上の連署で長へ請求
  • ③有権者の50分の1以上の連署で長へ請求
  • ④地方税の賦課徴収に関するものも請求できる
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正解 ③有権者の50分の1以上の連署で長へ請求
解説
地方自治法74条1項は、条例の制定または改廃の請求を、選挙権を有する者の総数の50分の1以上の連署をもって、その代表者から長に対して行うと定めています。

直接請求は、選挙のときだけでなく日常的に住民の意思を届けられるようにした仕組みです。要件は、その請求がもたらす結果の重さに応じて分かれています。
条例の制定改廃は、請求しても最終的に決めるのは議会なので、50分の1という比較的低いハードルです。これに対し、議会の解散(76条)や議員・長の解職(80条・81条)は、選挙で選ばれた人の地位を失わせる可能性があるため、原則として3分の1以上の連署を要し、請求先も選挙管理委員会となります。
他の選択肢について

・条例の請求に3分の1:3分の1は議会の解散や議員・長の解職を求める場合の要件です。
・解散の請求も50分の1でよい:議会の解散の請求は原則として有権者の3分の1以上の連署が必要で、請求先も選挙管理委員会です。
・地方税に関するものも含む:74条1項の括弧書きが、地方税の賦課徴収などに関するものを除いています。
問411-7

行政手続法と地方公共団体との関係として正しいものはどれか。

  • ①行政手続の条例を定めることはできない
  • ②根拠がどこにあっても同法が適用される
  • ③法律に基づく処分でも適用されない
  • ④条例や規則に基づく処分には及ばない
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正解 ④条例や規則に基づく処分には及ばない
解説
行政手続法3条3項は、地方公共団体の機関がする処分のうちその根拠となる規定が条例または規則に置かれているもの、および地方公共団体の機関がする行政指導、条例・規則に根拠を置く届出、地方公共団体の機関が命令等を定める行為について、同法の第2章から第6章までを適用しないと定めています。

裏返せば、法律に根拠を持つ処分であれば、地方公共団体がする場合でも行政手続法が適用されます。根拠がどこにあるかで分かれる、という点が要点です。
条例・規則に基づくものを除いているのは、その分野は地方自治に委ねる趣旨です。もっとも手続の保障が不要なわけではなく、46条は、同法の趣旨にのっとり必要な措置を講ずる努力義務を課しており、多くの団体が行政手続条例を定めています。
他の選択肢について

・根拠を問わず適用される:3条3項が条例・規則に根拠を置くものを適用除外としています。
・法律に基づくものも適用されない:適用除外は条例・規則に根拠を置くものに限られます。
・行政手続条例を定められない:46条がむしろ必要な措置を求めています。
問511-7

株式会社の株主の責任として正しいものはどれか。

  • ①責任は株式の引受価額までにとどまる
  • ②会社の債務の不足分も株主が負担する
  • ③出資額にかかわらず連帯して責任を負う
  • ④配当も残余財産の分配も定款で全部奪える
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正解 ①責任は株式の引受価額までにとどまる
解説
会社法104条は「株主の責任は、その有する株式の引受価額を限度とする」と定めています。これを株主有限責任の原則といいます。

意味するところは明快です。会社が倒産して債権者に支払えない借金が残っても、株主が自分の財産から穴埋めをする必要はありません。株主が失う可能性があるのは、出資したお金(株式の代金)までです。
この原則があるからこそ、多くの人が安心して少しずつ出資でき、大きな事業に必要な資金が集まります。逆にいえば、会社の債権者は株主個人をあてにできないため、会社法は資本金や計算に関する規定を置いて、会社の財産が不当に流出しないようにしています。
他の選択肢について

・不足分について責任を負う:有限責任の原則により、出資額を超える責任は生じません。
・連帯して責任を負う:無限責任社員がいる合名会社などとは異なり、株式会社の株主は有限責任です。
・配当も残余財産の分配も全部奪える:105条2項は、剰余金の配当と残余財産の分配を受ける権利の全部を与えない旨の定款の定めを無効としています。
問611-7

株式会社の取締役の任期として正しいものはどれか。

  • ①選任後4年以内の定時株主総会の終結まで
  • ②選任後2年以内の定時株主総会の終結まで
  • ③法律の定めはなく定款で自由に決める
  • ④非公開会社でも任期は伸長できない
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正解 ②選任後2年以内の定時株主総会の終結まで
解説
会社法332条1項は、取締役の任期を原則として選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定め、定款または株主総会の決議によってこれを短縮することを認めています。

任期に上限があるのは、株主が定期的に取締役の顔ぶれを見直せるようにするためです。経営を任せきりにせず、数年ごとに信任を問う機会を確保する、という発想です。
もっとも、株式の譲渡に会社の承認が必要な非公開会社では、株主と経営者が同じ人であることも多く、頻繁な改選は手間でしかありません。そこで2項は、公開会社でない株式会社(監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社を除く)について、定款で10年まで伸長できるとしています。
他の選択肢について

・4年以内:原則の任期は2年以内です。
・自由に決められる:法定の上限があります。
・非公開会社でも伸長できない:332条2項が10年までの伸長を認めています。
問711-7

取締役会設置会社の株主総会の権限として正しいものはどれか。

  • ①定款で定めた事項は決議できなくなる
  • ②会社に関するあらゆる事項を決議できる
  • ③法律と定款で定めた事項だけ決議できる
  • ④取締役を選任できるが解任はできない
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正解 ③法律と定款で定めた事項だけ決議できる
解説
会社法295条1項は、株主総会は株式会社の組織・運営・管理その他一切の事項について決議できると定めていますが、2項は、取締役会設置会社においては、この法律に規定する事項および定款で定めた事項に限り決議できるとしています。

取締役会という常設の意思決定機関を置く以上、日々の経営判断はそちらに委ね、株主総会は会社の基本にかかわる事項に集中する、という役割分担です。株主が何百人もいる会社で、細かな業務まで総会にかけていては会社が動きません。
ここでいう「この法律に規定する事項」とは、取締役の選任・解任、定款の変更、合併、剰余金の配当など、会社の根幹に関わるものです。339条1項により、役員はいつでも株主総会の決議で解任できます。
他の選択肢について

・あらゆる事項を決議できる:これは取締役会を置かない会社についての295条1項の説明です。
・定款で定めた事項は決議できない:295条2項は定款で定めた事項を明文で含めています。
・解任する権限がない:339条1項が株主総会の決議による解任を認めています。
問811-7

個人情報保護法の「要配慮個人情報」の説明として正しいものはどれか。

  • ①本人の同意があっても取得できない情報
  • ②特定の個人を識別できる情報を広く指すもの
  • ③外部に漏れると事業に不利益が出る情報
  • ④差別や偏見を生まないよう配慮を要する情報
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正解 ④差別や偏見を生まないよう配慮を要する情報
解説
個人情報保護法2条3項は、要配慮個人情報を、本人の人種・信条・社会的身分・病歴・犯罪の経歴・犯罪により害を被った事実など、不当な差別・偏見その他の不利益が生じないようその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報と定義しています。

これらは、漏れたときの被害が氏名や住所とは比べものにならないほど深刻です。就職や結婚で不利に扱われるなど、取り返しのつかない不利益につながりかねません。
そのため、通常の個人情報より厳しい扱いが求められます。取得には原則としてあらかじめ本人の同意が必要とされ、本人の求めがあれば止めることを前提に第三者へ提供するオプトアウトの方法も認められていません。
他の選択肢について

・特定の個人を識別できる情報:これは「個人情報」一般(2条1項)の説明で、要配慮個人情報はその中の特別な類型です。
・外部に漏れると事業に不利益が出る情報:これは事業者の側から見た情報の分類で、要配慮個人情報の定義とは関係がありません(企業の営業秘密は不正競争防止法が扱います)。
・同意があっても取得できない:本人の同意があれば取得できます。
問911-7

行政機関情報公開法により行政文書の開示を請求できる者はどれか。

  • ①何人も請求することができる
  • ②日本国民に限られる
  • ③利害関係のある者に限られる
  • ④行政機関の職員に限られる
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正解 ①何人も請求することができる
解説
行政機関情報公開法(行政機関の保有する情報の公開に関する法律)3条は「何人も…行政機関の長に対し、当該行政機関の保有する行政文書の開示を請求することができる」と定めています。「何人も」とありますから、日本国民であるかどうかも、その文書と利害関係があるかどうかも問われません。外国に住む外国人でも、会社などの法人でも請求できます。

請求できる人の範囲がここまで広いのは、この法律が国民主権の理念にのっとり、政府が国民に対してその活動を説明する責務を全うできるようにすることを目的としているからです(1条)。請求するときに理由や目的を説明する必要もありません。

なお、1条の目的規定に「知る権利」という言葉は使われていません。
他の選択肢について

・日本国民に限られる:国籍による限定はなく、外国人も請求できます。
・利害関係のある者に限られる:利害関係があることも、請求の理由を示すことも要件とされていません。
・行政機関の職員に限られる:職員に限る制度ではなく、広く一般に開かれた請求権です。
問1011-7

すべての株式会社に必ず置かなければならない機関はどれか。

  • ①取締役会と監査役
  • ②株主総会と取締役
  • ③監査役会と会計監査人
  • ④指名委員会等と執行役
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正解 ②株主総会と取締役
解説
株式会社に必ず置かなければならない機関は、株主総会と取締役の二つです。会社法326条1項が「株式会社には、一人又は二人以上の取締役を置かなければならない」と定め、株主総会については295条が、会社に関する事項を決議する機関として当然に存在することを前提にしています。

これ以外の機関は、定款(=会社の基本のルールを定めた書類)で定めたときに置くことができます(326条2項)。取締役会・会計参与・監査役・監査役会・会計監査人・監査等委員会・指名委員会等がその例です。つまり小さな会社なら、株主総会と取締役1人だけでも成り立ちます。

ただし公開会社などは取締役会を置かなければなりません(327条1項)。

他の選択肢について:
・取締役会と監査役:どちらも定款で定めて置く機関で、公開会社など一定の会社にだけ設置が義務づけられます。
・監査役会と会計監査人:監査役会は公開会社である大会社(監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社を除く。328条1項)、会計監査人は大会社や監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社(328条・327条5項)など、限られた会社にだけ設置が義務づけられる機関です。
・指名委員会等と執行役:指名委員会等設置会社という形を選んだ会社だけが置く機関です。

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