2026年版・11-5

基礎-5 不服申立て・行政訴訟・国家賠償の一問一答

行政書士試験「最初に覚える土台知識」から、基礎-5 不服申立て・行政訴訟・国家賠償に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問111-5

審査請求と取消訴訟の違いとして正しいものはどれか。

  • ①審査請求は行政機関、取消訴訟は裁判所
  • ②審査請求は裁判所、取消訴訟は行政機関
  • ③審査請求では処分の違法性しか審理しない
  • ④審査請求を経ないと取消訴訟を起こせない
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正解 ①審査請求は行政機関、取消訴訟は裁判所
解説
審査請求と取消訴訟は、どちらも納得のいかない処分を争うための手段ですが、判断する機関が違います。審査請求は行政不服審査法に基づき、審査庁という行政機関が処分を自ら見直す手続です。取消訴訟は行政事件訴訟法に基づき、裁判所が判断する手続です。

行政機関が判断する審査請求は、手数料がかからず、書面のやり取りが中心で比較的早く結論が出ます。しかも処分が違法な場合だけでなく、法には反していないが妥当でない(=不当)という場合にも取り消せます。これに対して取消訴訟で審理されるのは処分の違法性だけで、この幅の違いが両者を比べる定番の観点です。

どちらを先に使うかは原則として選べます(自由選択主義。行政事件訴訟法8条1項)。
他の選択肢について

・審査請求は裁判所、取消訴訟は行政機関:判断する機関が入れ替わっています。
・審査請求では違法性しか審理しない:審査請求では不当かどうかも判断でき、そこが訴訟との大きな違いです。
・審査請求を経ないと取消訴訟を起こせない:原則は自由選択で、審査請求前置は法律に定めがある場合の例外です。
問211-5

処分についての審査請求ができる期間として正しいものはどれか。

  • ①知った日の翌日から3か月、処分から3年
  • ②知った日の翌日から3か月、処分から1年
  • ③知った日の翌日から1年、処分から3年
  • ④知った日の翌日から6か月、処分から1年
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正解 ②知った日の翌日から3か月、処分から1年
解説
行政不服審査法18条は、審査請求の期間を、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月(主観的期間)と、処分があった日の翌日から起算して1年(客観的期間)の二本立てで定めています。どちらか早いほうが来れば、もう審査請求はできません。いずれも正当な理由があるときは例外が認められます。

期間が二本あるのは、知った時を基準にするだけでは、本人が知らないまま何年も経った処分がいつまでも争える状態になってしまうからです。
混同しやすいのが取消訴訟の出訴期間で、こちらは「知った日から6か月・処分の日から1年」(行政事件訴訟法14条)です。3か月と6か月を入れ替えて出題されるので、必ずセットで覚えてください。
他の選択肢について

・知った日から6か月:6か月は取消訴訟の出訴期間で、審査請求は3か月です。
・処分の日から3年:客観的期間は1年です。
・知った日から1年:主観的期間は1年ではなく3か月、客観的期間も3年ではなく1年です。
問311-5

行政不服審査法が定める審理員の説明として正しいものはどれか。

  • ①外部の弁護士や学識経験者から選ぶ
  • ②処分をした職員本人が指名される
  • ③審査庁の職員で処分に関与しない者
  • ④請求人と処分庁が協議して選任する
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正解 ③審査庁の職員で処分に関与しない者
解説
行政不服審査法9条1項は、審査庁が審査庁に所属する職員のうちから審理手続を行う者(審理員)を指名すると定め、2項で、審査請求に係る処分に関与した者、審査請求人やその配偶者・四親等内の親族などを指名できないとしています。

自分がした処分を自分で審理すれば、結論は初めから決まってしまいます。処分に関わった者を審理から外すことで、同じ役所の中で行う手続でありながら公正さを保とうとしているのです。この審理員制度は2014年に公布され2016年4月に施行された全部改正で導入された、現行法の柱の一つです。
他の選択肢について

・処分をした職員本人:9条2項1号が明文で除外しています。
・外部の弁護士等から指名:審理員は審査庁に所属する職員から指名されます。外部の視点は、後の行政不服審査会等への諮問(43条)で確保されます。
・当事者の協議で選任:指名するのは審査庁であり、当事者が選任に関与する仕組みではありません。
問411-5

審査請求の審理を終えた後の手続として正しいものはどれか。

  • ①諮問は請求人が求めたときだけ行う
  • ②審理員意見書を受けたら直ちに裁決する
  • ③審査会の答申には法的な拘束力がある
  • ④原則として審査会に諮問して裁決する
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正解 ④原則として審査会に諮問して裁決する
解説
審理員が審理を終えて審理員意見書を提出すると、審査庁は原則として行政不服審査会等に諮問します(43条1項)。そして答申を受けたときは、遅滞なく裁決をしなければなりません(44条)。

行政不服審査会は、有識者で構成される第三者機関です。審理員による審理と、外部の目による点検という二重のチェックを置くことで、身内の判断になりがちな不服申立てに客観性を持たせています。
審査請求人が諮問を希望しない旨を申し出た場合や、審査請求を全部認めて処分を取り消す場合など、43条1項が列挙する場合には諮問は不要です。裁決とは、審査請求に対する審査庁の最終的な判断のことをいいます。
他の選択肢について

・直ちに裁決するのが原則:諮問を要しない場合は43条1項に列挙された例外です。
・答申に法的拘束力がある:答申は審査庁を法的に拘束するものではありませんが、これと異なる裁決をするときは理由を示す必要があります。
・請求した場合にのみ諮問:諮問は原則として審査庁の義務です。
問511-5

審査請求と処分の効力との関係として正しいものはどれか。

  • ①審査請求をしても処分の効力は止まらない
  • ②審査請求をすると処分の効力は当然止まる
  • ③執行停止は申立てがなければできない
  • ④緊急の必要があっても執行停止できない
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正解 ①審査請求をしても処分の効力は止まらない
解説
行政不服審査法25条1項は「審査請求は、処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げない」と定めています。これを執行不停止の原則といい、行政事件訴訟法25条1項も取消訴訟について同じ原則を採っています。

不服を申し立てるだけで処分が止まるとすれば、時間かせぎのための申立てが横行し、行政が動かなくなってしまいます。そこで原則は止めない、としているのです。
とはいえ、建物の除却のように、後で取り消しても取り返しがつかない処分もあります。そこで審査庁は必要があると認める場合に執行停止をすることができ、さらに審査請求人から申立てがあり、重大な損害を避けるため緊急の必要があると認めるときは、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるときなどを除き、執行停止をしなければならないとされています(25条4項)。
他の選択肢について

・審査請求で当然に効力が停止する:日本の行政不服審査法は執行不停止を原則としています。
・申立てがなければできない:処分庁の上級行政庁または処分庁である審査庁は、申立てによるほか職権でも執行停止ができます(25条2項)。
・緊急の必要があってもできない:25条4項はその場合に、ただし書の場合を除いて執行停止を義務づけています。
問611-5

行政事件訴訟法3条が定める抗告訴訟の類型に含まれないものはどれか。

  • ①不作為の違法確認の訴え
  • ②当事者訴訟
  • ③義務付けの訴え
  • ④差止めの訴え
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正解 ②当事者訴訟
解説
行政事件訴訟法3条が定める抗告訴訟は、処分の取消しの訴え・裁決の取消しの訴え・無効等確認の訴え・不作為の違法確認の訴え・義務付けの訴え・差止めの訴えの6類型です。

抗告訴訟とは「行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟」(3条1項)、つまり役所が上から一方的に行った(あるいは行おうとしている)行為を争う訴訟のことです。
これに対して当事者訴訟は4条が定める別の類型で、公務員の給与の支払を求める訴えのように、公法上の法律関係を対等な当事者の間で争うものです。上下の関係を争うのが抗告訴訟、横並びの関係を争うのが当事者訴訟、と整理すると区別できます。
他の選択肢について

・不作為の違法確認の訴え:3条5項が定める抗告訴訟で、申請したのに相当の期間内に何の処分もされない場合に用います。
・義務付けの訴え:3条6項が定める抗告訴訟で、2004年の改正で法定されました。
・差止めの訴え:3条7項が定める抗告訴訟で、これも2004年の改正で法定されたものです。
問711-5

取消訴訟の出訴期間として正しいものはどれか。

  • ①知った日から6か月、処分の日から3年
  • ②知った日から3か月、処分の日から1年
  • ③知った日から6か月、処分の日から1年
  • ④出訴期間の定めはなく何年でも提起できる
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正解 ③知った日から6か月、処分の日から1年
解説
行政事件訴訟法14条は、取消訴訟は処分または裁決があったことを知った日から6か月、または処分もしくは裁決の日から1年を経過したときは提起できないと定めています。いずれも正当な理由があるときは例外があります。

この期間が過ぎて争えなくなった状態が、行政行為の効力として学ぶ不可争力にあたります。制度としてつながっているので、あわせて思い出せるようにしておきましょう。
なお、審査請求をした場合には、その裁決があったことを知った日から6か月、裁決の日から1年という別の起算方法が適用されます(14条3項)。先に審査請求をしたために訴える機会を失う、ということがないようにするための定めです。
他の選択肢について

・知った日から3か月:3か月は審査請求の期間(行政不服審査法18条1項)であり、取消訴訟は6か月です。
・処分の日から3年:客観的な期間は1年です。
・期間の定めがない:14条が明文で出訴期間を定めています。
問811-5

取消訴訟の原告適格として正しいものはどれか。

  • ①効果が消えれば必ず原告適格も失う
  • ②処分の違法を主張する者なら誰でもよい
  • ③処分の名あて人だけに認められている
  • ④取消しを求める法律上の利益がある者
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正解 ④取消しを求める法律上の利益がある者
解説
行政事件訴訟法9条1項は、取消訴訟は当該処分または裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に限り提起できると定めています。原告適格とは、その訴訟で原告になれる資格のことです。

誰でも訴えられるとすると、無関係な人が政策への不満をぶつける場に裁判所が使われてしまいます。そこで、その処分によって自分の権利利益が害される立場にある人だけが訴えられる、という線引きをしています。
難しいのは、名あて人ではない第三者、たとえば工場に許可が出た場合の近隣住民です。9条2項は、根拠法令の文言だけで判断せず、法令の趣旨・目的や害される利益の内容・性質まで考慮するものとしており、2004年の改正で原告適格を広げる方向が示されました。
他の選択肢について

・誰でも提起できる:誰でも提起できる民衆訴訟は法律に定めがある場合に限られます。
・名あて人に限られる:9条2項は第三者の原告適格を判断する枠組みを定めています。
・効果が失われれば必ず失う:9条1項の括弧書きは、取消しによって回復すべき法律上の利益を有する者を含むとしています。
問911-5

国家賠償法1条の責任が生じる場合として正しいものはどれか。

  • ①公務員が故意や過失で違法に損害を与えた
  • ②公務員に故意も過失もなく損害が生じた
  • ③被害者は加害した公務員個人にも請求できる
  • ④国は軽い過失の公務員にも求償できる
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正解 ①公務員が故意や過失で違法に損害を与えた
解説
国家賠償法1条1項は、国または公共団体の公権力の行使にあたる公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国または公共団体が賠償の責任を負うと定めています。

要件は「公権力の行使」「職務を行うについて」「故意又は過失」「違法」「損害」の五つです。過失(=不注意)が必要とされる過失責任である点が、この条文の特徴です。
2項は、公務員に故意又は重大な過失があったときに国等が求償できるとしています。軽い不注意まで公務員個人に請求できるとすると、萎縮して職務を果たせなくなるためです。
他の選択肢について

・故意過失がなくても責任が生じる:1条は過失責任です。無過失責任と解されているのは、営造物の設置・管理の瑕疵を定める2条です。
・公務員個人に請求できる:判例は、公務員個人が被害者に対して直接に賠償責任を負うものではないとしています。
・軽過失でも求償できる:求償が認められるのは故意または重過失がある場合に限られます。
問1011-5

国家賠償法2条の責任が生じる場合として正しいものはどれか。

  • ①営造物の管理者に故意や過失があった
  • ②公の営造物の設置や管理に瑕疵があった
  • ③対象は国が所有する物に限られている
  • ④他に責任を負う者がいても求償できない
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正解 ②公の営造物の設置や管理に瑕疵があった
解説
国家賠償法2条1項は、道路・河川その他の公の営造物の設置又は管理に瑕疵があったために他人に損害を生じたときは、国または公共団体が賠償の責任を負うと定めています。

公の営造物とは、公の目的のために使われている物のことで、道路・河川・公園・学校の施設などが含まれます。瑕疵とは、その物が通常備えているべき安全性を欠いている状態をいいます。
条文が管理者の故意・過失にまったく触れていないため、判例はこれを無過失責任と解しています。道路に大きな穴が開いていて事故が起きた場合、担当者が不注意だったかどうかを問わず、危険な状態だった事実で責任が生じるわけです。過失を要件とする1条との違いがここにあります。
他の選択肢について

・故意又は過失が必要:2条の要件は「設置又は管理の瑕疵」です。
・国の所有物に限られる:公の目的に供されているかどうかで決まり、所有権の帰属では決まりません。
・求償できない:2条2項が、他に責任を負うべき者がある場合の求償権を認めています。

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