AはBとの間で自己所有の建物の売買契約を締結し、代金を受け取ったが、その後に建物の一部が第三者Cの所有物であることが判明した。この場合の売主Aの責任を40字程度で説明するとすれば、どれが最も適切か。
- ①他人の権利を目的とする売買は、その権利の部分について無効となる。
- ②BがCの所有であることを知っていたときは、責任を追及できなくなる。
- ③Bが追及できるのは代金減額請求に限られ、解除まではできない。
- ④権利移転義務の不履行にあたり、Aは契約不適合責任を負うことになる。
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他人の権利(権利の一部が他人に属する場合を含む)を売買の目的としたときは、売主はその権利を取得して買主に移転する義務を負い(561条)、これを移転できない場合には移転した権利が契約の内容に適合しないものとして担保責任の規定が準用されます(565条)。
他の選択肢の誤り:
・他人の権利を目的とする売買も契約としては有効であり、無効になるわけではありません。
・買主が権利の一部が他人に属することを知っていたとしても、売主の権利移転義務は免れず、責任追及は可能です。
・買主は代金減額請求のほか、損害賠償の請求や契約の解除もすることができます(564条・565条)。