2026年版・10-10

不法行為責任(記述式)の一問一答

行政書士試験「民法」から、不法行為責任(記述式)に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問110-10

Aは、Bの過失による不法行為によって身体に傷害を負った。Aが不法行為に基づく損害賠償を請求するために必要な要件を40字程度で説明するとすれば、どれが最も適切か。

  • ①Bの過失は推定され、Bが無過失を証明しない限り責任を負う。
  • ②権利の侵害が必要であり、法律上保護される利益の侵害では足りない。
  • ③損害が現実に生じていなくても、違法な行為があれば請求できる。
  • ④故意又は過失、権利侵害、損害の発生、因果関係が必要とされる。
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正解 ④故意又は過失、権利侵害、損害の発生、因果関係が必要とされる。
解説
709条による損害賠償請求権が成立するには、加害者の故意又は過失、権利又は法律上保護される利益の侵害、損害の発生、および行為と損害との間の因果関係が必要です。

他の選択肢の誤り:
・709条は過失責任の原則を採っており、過失が推定されるのではなく、被害者の側が加害者の故意又は過失を主張立証しなければなりません。
・709条は「他人の権利又は法律上保護される利益」の侵害と定めており、厳密な意味での権利の侵害に限られません。
・不法行為に基づく損害賠償請求は損害の填補を目的とするため、現実に損害が発生していることが必要です。
問210-10

Aの被用者Bが、Aの事業の執行につきCに対して不法行為を行い損害を与えた。Cに対するAの使用者責任を40字程度で説明するとすれば、どれが最も適切か。

  • ①被用者の行為が職務権限を逸脱していれば、外形上職務内でも免責される。
  • ②使用者が賠償したときは、被用者に対し当然に全額を求償できる。
  • ③使用者が責任を負う場合、被用者自身は709条の責任を負わない。
  • ④使用者は、被用者の選任・監督に相当の注意をした場合は責任を免れる。
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正解 ④使用者は、被用者の選任・監督に相当の注意をした場合は責任を免れる。
解説
使用者は被用者が事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負いますが、被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは責任を免れます(715条1項ただし書)。

他の選択肢の誤り:
・判例は「事業の執行について」を行為の外形を基準に判断しており、職務権限を逸脱していても外形上職務の範囲内と認められれば使用者責任が成立します。
・判例は、使用者から被用者に対する求償を、損害の公平な分担の見地から信義則上相当と認められる限度に制限しています。
・使用者責任が成立する場合でも、被用者自身の709条による不法行為責任は消滅せず、両者は併存します。
問310-10

Aの飼育する犬が、飼育場所から逃げ出してBにかみつき、負傷させた。Bに対するAの動物占有者としての責任を40字程度で説明するとすれば、どれが最も適切か。

  • ①占有者に代わって動物を管理する者は、責任を負わないとされる。
  • ②動物の種類・性質に従い相当の注意をした場合、責任を免れる。
  • ③占有者が責任を免れるには、被害者の過失を立証する必要がある。
  • ④動物の所有者は、占有者でなくても常に責任を負うことになる。
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正解 ②動物の種類・性質に従い相当の注意をした場合、責任を免れる。
解説
動物の占有者はその動物が他人に加えた損害を賠償する責任を負いますが、動物の種類及び性質に従い相当の注意をもってその管理をしたときは、この限りではありません(718条1項)。

他の選択肢の誤り:
・占有者に代わって動物を管理する者も、占有者と同様の責任を負います(718条2項)。
・免責のために立証すべきは自らが相当の注意をもって管理したことであり、被害者の過失の立証ではありません。
・718条が責任主体とするのは占有者及び占有者に代わる管理者であり、所有者であることのみを理由に常に責任を負うわけではありません(所有者を占有者に次ぐ責任主体として定める717条とは異なります)。
問410-10

Aが所有する建物の設置に瑕疵(欠陥)があったため、その建物が倒壊してBに損害を与えた。Bに対するAの責任を40字程度で説明するとすれば、どれが最も適切か。

  • ①占有者が必要な注意をしていても、所有者は無過失を証明すれば免責される。
  • ②損害の原因につき他に責任を負う者があっても、求償は認められない。
  • ③土地工作物の占有者又は所有者として、Aは損害賠償責任を負う。
  • ④工作物責任は建物についてのみ生じ、竹木の栽植には及ばない。
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正解 ③土地工作物の占有者又は所有者として、Aは損害賠償責任を負う。
解説
土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、まず占有者が賠償責任を負い、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは所有者が賠償しなければなりません(717条1項)。

他の選択肢の誤り:
・所有者の責任は無過失責任とされており、無過失を証明しても免責されません(717条1項ただし書)。
・損害の原因について他に責任を負う者があるときは、占有者又は所有者はその者に対して求償権を行使することができます(717条3項)。
・717条1項の規定は、竹木の栽植又は支持に瑕疵がある場合について準用されます(717条2項)。
問510-10

AとBが共同でCに対して不法行為を行い、Cに損害を与えた。この場合のAとBの損害賠償責任を40字程度で説明するとすれば、どれが最も適切か。

  • ①共同行為者のうち誰が加害者か不明のときは、誰も責任を負わない。
  • ②教唆した者や幇助した者は、共同行為者とは扱われないとされる。
  • ③一方が全額を賠償しても、他方に求償することはできない。
  • ④AとBは、Cに対して連帯してその損害を賠償する責任を負う。
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正解 ④AとBは、Cに対して連帯してその損害を賠償する責任を負う。
解説
数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えたときは、各自が連帯してその損害を賠償する責任を負います(719条1項前段)。

他の選択肢の誤り:
・共同行為者のうちいずれの者が損害を加えたかを知ることができないときも、各自が連帯して責任を負います(719条1項後段)。
・行為者を教唆した者及び幇助した者は、共同行為者とみなされます(719条2項)。
・賠償をした共同不法行為者は、他の共同不法行為者に対し、その負担部分に応じて求償することができます(求償に自己の負担部分を超える賠償が必要かは、2020年改正後の民法442条1項との関係で見解が分かれています)。
問610-10

Aは、Bの不法行為により身体を害され、治療費等の損害を被った。Aが損害賠償として請求できる範囲を40字程度で説明するとすれば、どれが最も適切か。

  • ①財産権が侵害された場合には、慰謝料を請求する余地は一切ない。
  • ②慰謝料請求権は一身専属的であり、相続の対象とはならない。
  • ③被害者が死亡した場合、その父母や配偶者は慰謝料を請求できない。
  • ④財産的な損害だけでなく、精神的な損害である慰謝料も請求できる。
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正解 ④財産的な損害だけでなく、精神的な損害である慰謝料も請求できる。
解説
不法行為の加害者は、財産以外の損害に対してもその賠償をする責任を負い(710条)、身体を害された被害者は治療費等の財産的損害に加えて慰謝料を請求することができます。

他の選択肢の誤り:
・710条は「他人の財産権を侵害した場合」も含めて財産以外の損害の賠償責任を定めており、財産権侵害の場合に慰謝料の余地がないわけではありません。
・判例は、被害者の慰謝料請求権も一般の金銭債権と同様に相続の対象となるとしています。
・他人の生命を侵害した者は、被害者の父母、配偶者及び子に対しても賠償責任を負います(711条)。
問710-10

未成年者Aが責任能力を有しないまま他人Bに損害を加えた。この場合のAの法定代理人の責任を40字程度で説明するとすれば、どれが最も適切か。

  • ①監督義務者に代わって監督する者は、714条の責任を負わないとされる。
  • ②監督義務者は監督義務を怠らなかったこと等を証明しない限り責任を負う。
  • ③監督義務を怠らなくても損害が生じたといえる場合も、責任は免れない。
  • ④未成年者に責任能力があるときは、監督義務者は一切責任を負わない。
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正解 ②監督義務者は監督義務を怠らなかったこと等を証明しない限り責任を負う。
解説
責任無能力者がその責任を負わない場合、その監督義務者は責任無能力者が第三者に加えた損害を賠償する責任を負い、免責されるのは監督義務を怠らなかったことを証明したとき等に限られます(714条1項)。

他の選択肢の誤り:
・監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者も、同様の責任を負います(714条2項)。
・監督義務を怠らなくても損害が生ずべきであったときも免責されます(714条1項ただし書)。
・未成年者に責任能力があるときは714条は適用されませんが、監督義務者自身の義務違反と損害との間に相当因果関係があれば709条の責任を負う余地があります。
問810-10

Aは、Bの不法行為によって損害を被ったが、その損害の発生についてAにも一定の過失があった。損害賠償額の算定にこの事情がどのように考慮されるかを40字程度で説明するとすれば、どれが最も適切か。

  • ①被害者に過失があるときは、裁判所は必ず賠償額を減額しなければならない。
  • ②過失相殺により、加害者の賠償責任自体を否定することもできる。
  • ③裁判所は過失相殺として、被害者の過失を考慮し賠償額を定める。
  • ④被害者本人でなくその監督者に過失があるときは、考慮されない。
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正解 ③裁判所は過失相殺として、被害者の過失を考慮し賠償額を定める。
解説
被害者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の額を定めることができます(722条2項)。

他の選択肢の誤り:
・722条2項は「定めることができる」と規定しており、減額するかどうかは裁判所の裁量に委ねられています。
・不法行為の過失相殺は損害賠償の額の算定について認められるものであり、債務不履行の場合(418条)と異なり責任そのものを否定することはできません。
・判例は、被害者と身分上・生活関係上一体をなすとみられる者の過失も被害者側の過失として考慮しうるとしています。
問910-10

Aは、Bの不法行為によって身体に傷害を負ったが、その損害及び加害者を知ってから4年が経過した。Aの損害賠償請求権の消滅時効について40字程度で説明するとすれば、どれが最も適切か。

  • ①生命・身体を害する場合も、損害及び加害者を知った時から3年である。
  • ②生命・身体を害する不法行為では、知った時からの時効は5年である。
  • ③不法行為の時から20年の期間は、時効ではなく除斥期間とされている。
  • ④生命・身体を害する場合、不法行為の時からの期間も30年である。
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正解 ②生命・身体を害する不法行為では、知った時からの時効は5年である。
解説
人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権については、724条1号の「三年間」が「五年間」に読み替えられます(724条の2)。本問では知った時から4年しか経過していないため、時効は完成していません。

他の選択肢の誤り:
・生命・身体を害する不法行為については、724条の2の特則により3年ではなく5年となります。
・2020年4月施行の改正により、724条2号の20年の期間は除斥期間ではなく消滅時効であることが条文上明記されました。
・724条の2が読み替えるのは724条1号の主観的起算点からの期間のみであり、不法行為の時からの期間は20年のままです。
問1010-10

AはBの名誉を毀損する内容を第三者に告げ、Bの社会的評価を低下させた。Bが名誉毀損を理由に請求できる救済方法を40字程度で説明するとすれば、どれが最も適切か。

  • ①損害賠償とともに、名誉を回復する適当な処分も請求できる。
  • ②名誉回復処分は、損害賠償に代えて命じられることはない。
  • ③名誉回復処分として、謝罪広告を命じることは認められていない。
  • ④名誉回復処分は当事者が定めるもので、裁判所は命じられない。
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正解 ①損害賠償とともに、名誉を回復する適当な処分も請求できる。
解説
他人の名誉を毀損した者に対しては、裁判所は、被害者の請求により、損害賠償に代えて、又は損害賠償とともに、名誉を回復するのに適当な処分を命ずることができます(723条)。

他の選択肢の誤り:
・723条は「損害賠償に代えて」命じることも明文で認めています。
・判例は、単に事態の真相を告白し陳謝の意を表明するにとどまる程度の謝罪広告を命じることは、良心の自由を侵害するものではないとしています。
・名誉を回復するのに適当な処分を命ずるのは裁判所であり、当事者が任意に定めるものではありません。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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