Aは、Bとの間で建物の売買契約を締結したが、履行期を過ぎてもBが代金を支払わない。Aが契約を解除するために必要な手続を40字程度で説明するとすれば、どれが最も適切か。
- ①催告後の不履行が軽微であっても、Aは契約を解除することができる。
- ②相当の期間を定めて催告し、期間内に履行がなければ解除できる。
- ③Bに帰責事由がなければ、Aは契約を解除することができない。
- ④催告に際して定める期間は、Aが自由に短く定めても差し支えない。
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当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、契約の解除をすることができます(541条本文)。
他の選択肢の誤り:
・期間を経過した時における不履行が契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、解除をすることができません(541条ただし書)。
・2020年4月施行の改正により、解除は債務者に対する責任追及の制度ではなく契約の拘束力からの解放の制度と整理され、債務者の帰責事由は要件とされていません。
・催告に際して定めるべきは「相当の期間」であり、債権者が任意に短い期間を定めれば足りるものではありません。