2026年版・10-8

債務不履行(記述式)の一問一答

行政書士試験「民法」から、債務不履行(記述式)に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問110-8

Aは、Bとの間で建物の売買契約を締結したが、履行期を過ぎてもBが代金を支払わない。Aが契約を解除するために必要な手続を40字程度で説明するとすれば、どれが最も適切か。

  • ①催告後の不履行が軽微であっても、Aは契約を解除することができる。
  • ②相当の期間を定めて催告し、期間内に履行がなければ解除できる。
  • ③Bに帰責事由がなければ、Aは契約を解除することができない。
  • ④催告に際して定める期間は、Aが自由に短く定めても差し支えない。
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正解 ②相当の期間を定めて催告し、期間内に履行がなければ解除できる。
解説
当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、契約の解除をすることができます(541条本文)。

他の選択肢の誤り:
・期間を経過した時における不履行が契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、解除をすることができません(541条ただし書)。
・2020年4月施行の改正により、解除は債務者に対する責任追及の制度ではなく契約の拘束力からの解放の制度と整理され、債務者の帰責事由は要件とされていません。
・催告に際して定めるべきは「相当の期間」であり、債権者が任意に短い期間を定めれば足りるものではありません。
問210-8

Aは、Bとの間で絵画の売買契約を締結したが、Bの重大な契約違反により、催告をしても契約目的を達成できないことが明らかであった。この場合の解除の可否を40字程度で説明するとすれば、どれが最も適切か。

  • ①債務の一部が履行不能であるときは、常に契約の全部を解除できる。
  • ②履行拒絶の意思が明確であっても、いったんは催告をする必要がある。
  • ③催告をしても契約目的を達成できない場合は、催告なしに解除できる。
  • ④無催告解除をするには、Bに帰責事由があることが必要とされる。
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正解 ③催告をしても契約目的を達成できない場合は、催告なしに解除できる。
解説
債務の全部の履行が不能であるとき、債務者が全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したときなど、催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかなときは、催告をすることなく直ちに解除することができます(542条1項)。

他の選択肢の誤り:
・債務の一部が履行不能である場合は原則として一部解除ができるにとどまり(542条2項1号)、全部解除ができるのは残存部分のみでは契約目的を達成できないときです(同条1項3号)。
・債務者が履行を拒絶する意思を明確に表示したときは、催告をすることなく直ちに解除することができます(542条1項2号)。
・改正後の民法では解除に債務者の帰責事由は不要であり、逆に債権者に帰責事由があるときは解除できません(543条)。
問310-8

Aは、Bとの間の売買契約を、Bの債務不履行を理由に解除した。この解除の効果として、Aが既に受け取っていた代金の一部について負う義務を40字程度で説明するとすれば、どれが最も適切か。

  • ①金銭を返還する場合でも、受領の時からの利息を付す必要はない。
  • ②原状回復として、解除前に登場した第三者の権利を害することもできる。
  • ③解除をした以上、Aは重ねて損害賠償を請求することはできない。
  • ④各当事者は、互いに相手方を原状に復させる義務を負うことになる。
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正解 ④各当事者は、互いに相手方を原状に復させる義務を負うことになる。
解説
当事者の一方が解除権を行使したときは、各当事者はその相手方を原状に復させる義務を負います(545条1項本文)。

他の選択肢の誤り:
・金銭を返還するときは、その受領の時からの利息を付さなければなりません(545条2項)。
・原状回復によって第三者の権利を害することはできません(545条1項ただし書)。
・解除権の行使は、損害賠償の請求を妨げません(545条4項)。
問410-8

AB間の請負契約において、Bが完成させた建物に重大な契約不適合があった。Aが契約不適合を理由に損害賠償を請求できるかを40字程度で説明するとすれば、どれが最も適切か。

  • ①契約不適合の損害賠償請求は、追完請求とあわせて行うこともできる。
  • ②契約不適合による損害賠償には、Bの帰責事由は一切必要とされない。
  • ③不適合がAの与えた指図によって生じた場合も、Aは賠償を請求できる。
  • ④Aは、不適合を知った時から5年以内に通知しなければ請求できない。
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正解 ①契約不適合の損害賠償請求は、追完請求とあわせて行うこともできる。
解説
請負にも売買の規定が準用され(559条)、履行の追完請求や報酬減額請求の規定は、415条による損害賠償の請求や解除権の行使を妨げません(564条)。したがって損害賠償請求は追完請求と併存して行うこともできます。

他の選択肢の誤り:
・損害賠償は415条によるものであり、不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるときは免責されます(415条1項ただし書)。
・注文者の供した材料の性質又は注文者の与えた指図によって生じた不適合については、注文者は責任を追及することができません(636条本文)。
・請負における通知期間は、注文者が不適合を知った時から1年以内です(637条1項)。
問510-8

Aは、Bとの間で締結した売買契約を、Bの詐欺を理由に取り消した。この取消しの効果として、Aが既に給付を受けた物を返還する義務の範囲を40字程度で説明するとすれば、どれが最も適切か。

  • ①詐欺の被害者は、現に利益を受けている限度で返還すれば足りる。
  • ②取消しによって契約は初めから無効となり、原状回復義務が生じる。
  • ③取消しの効果は将来に向かってのみ生じ、遡及効は認められていない。
  • ④取消し前に現れた善意無過失の第三者にも、取消しを対抗できる。
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正解 ②取消しによって契約は初めから無効となり、原状回復義務が生じる。
解説
取り消された行為は初めから無効であったものとみなされ(121条)、無効な行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、相手方を原状に復させる義務を負います(121条の2第1項)。

他の選択肢の誤り:
・現存利益の返還で足りるとされるのは、無償行為に基づき善意で給付を受けた者(121条の2第2項)や意思無能力者及び制限行為能力者(同条第3項)であり、有償の売買を詐欺により取り消した被害者はこれにあたりません。
・取消しの効果は行為の時に遡って生じるものであり、将来に向かってのみ生じるわけではありません。
・詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができません(96条3項)。
問610-8

AB間の売買契約において、目的物の引渡し前に、両当事者の責めに帰することができない事由によりその目的物が滅失した。この場合の代金支払債務の帰趨を40字程度で説明するとすれば、どれが最も適切か。

  • ①目的物が滅失していても、買主は代金全額を支払わなければならない。
  • ②買主は代金の支払を拒めるが、契約を解除することはできない。
  • ③買主は、履行が不能となった以上、代金の支払を拒むことができる。
  • ④滅失により売主の引渡債務は消滅し、代金債権も当然に消滅する。
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正解 ③買主は、履行が不能となった以上、代金の支払を拒むことができる。
解説
当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者である買主は、反対給付である代金の支払を拒むことができます(536条1項)。

他の選択肢の誤り:
・引渡し前の滅失であり、買主は536条1項により代金の支払を拒むことができます。
・債務の全部の履行が不能であるときは、買主は催告をすることなく直ちに契約を解除することもできます(542条1項1号)。
・改正後の民法は代金債権が当然に消滅するという構成を採らず、債権者に履行拒絶権を認める構成をとっています。
問710-8

Aは、Bとの間で締結した賃貸借契約を、Bの賃料不払いを理由に解除しようとしている。継続的契約である賃貸借契約の解除に必要な要件を40字程度で説明するとすれば、どれが最も適切か。

  • ①賃料の不払いがあれば、催告をすることなく直ちに解除できるとされる。
  • ②賃借人に帰責事由がなければ、賃料不払いでも解除はできない。
  • ③解除の効果は契約の当初に遡り、既払賃料の返還義務が生じる。
  • ④当事者間の信頼関係が破壊されたと言える程度の不払いが必要である。
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正解 ④当事者間の信頼関係が破壊されたと言える程度の不払いが必要である。
解説
判例は、賃貸借の解除については、当事者間の信頼関係が破壊されたと認められる程度の背信行為があることを要するとしています(信頼関係破壊の法理)。

他の選択肢の誤り:
・賃料不払いによる解除は541条の催告解除によるのが原則であり、催告なしに直ちに解除できるわけではありません。
・改正後の民法では解除に債務者の帰責事由は要件とされておらず、帰責事由の有無で解除の可否が決まるわけではありません。
・賃貸借の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます(620条)。既に支払われた賃料の返還義務は生じません。
問810-8

AB間の売買契約において、Aが引渡し期日を過ぎても目的物を引き渡さない場合、Bが履行に代わる損害賠償(填補賠償)を請求できる要件を40字程度で説明するとすれば、どれが最も適切か。

  • ①填補賠償は、履行が不能となった場合にのみ認められる制度である。
  • ②契約を解除するか、解除権が発生していれば填補賠償を請求できる。
  • ③Aが履行を明確に拒絶していても、填補賠償を請求することはできない。
  • ④履行が不能となった場合でも、填補賠償の請求には催告が必要とされる。
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正解 ②契約を解除するか、解除権が発生していれば填補賠償を請求できる。
解説
債務が契約によって生じたものである場合において、その契約が解除され、又は債務の不履行による契約の解除権が発生したときは、債権者は履行に代わる損害賠償を請求することができます(415条2項3号)。

他の選択肢の誤り:
・填補賠償は履行不能の場合に限られず、履行拒絶の明確な表示や解除権の発生の場合にも認められます(415条2項各号)。
・債務者が債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したときも、填補賠償を請求することができます(415条2項2号)。
・履行が不能であるときは催告をすることなく填補賠償を請求できます(415条2項1号)。415条2項は催告を填補賠償そのものの要件とはしておらず、履行拒絶の場合も催告なしに請求できます(履行遅滞の場合は、541条の催告を経て解除権が発生することで請求できるようになるのが通常です)。
問910-8

Aは、Bとの間で建物の売買契約を締結したが、その建物には契約内容に適合しない欠陥があった。Aがまず追完請求をせずに代金減額請求をすることができるかを40字程度で説明するとすれば、どれが最も適切か。

  • ①追完が不能である場合にも、まず催告をしなければ減額を請求できない。
  • ②不適合がAの責めに帰すべき事由による場合でも、減額を請求できる。
  • ③原則として追完の催告をした上で、応じなければ代金減額を請求できる。
  • ④代金減額を請求するには、Bに帰責事由があることが必要とされる。
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正解 ③原則として追完の催告をした上で、応じなければ代金減額を請求できる。
解説
買主は、相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に追完がないときは、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができます(563条1項)。

他の選択肢の誤り:
・履行の追完が不能であるときは、催告をすることなく直ちに代金の減額を請求することができます(563条2項1号)。
・不適合が買主の責めに帰すべき事由によるものであるときは、買主は代金の減額を請求することができません(563条3項)。
・代金減額請求は契約の一部解除に類する権利であり、売主の帰責事由は要件とされていません。
問1010-8

Aは、Bとの間の売買契約における自己の債務について、履行期に履行の準備をして弁済の提供をしたが、Bがこれを受領しなかった。この場合のAの責任の所在を40字程度で説明するとすれば、どれが最も適切か。

  • ①適法な弁済の提供をしたAは、以後債務不履行の責任を免れる。
  • ②受領遅滞の後も、Aは従前と同一の注意をもって目的物を保存する。
  • ③受領を拒まれて増加した保管費用は、なおAの負担となってしまう。
  • ④提供後に双方の責めなく滅失しても、危険はなおAが負担する。
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正解 ①適法な弁済の提供をしたAは、以後債務不履行の責任を免れる。
解説
債務者は、弁済の提供の時から、債務を履行しないことによって生ずべき責任を免れます(492条)。

他の選択肢の誤り:
・特定物の引渡債務では、受領遅滞後の保存義務は自己の財産に対するのと同一の注意に軽減されます(413条1項)。
・受領を拒まれたことによって増加した履行の費用は、債権者の負担となります(413条2項)。
・履行の提供があった時以後に当事者双方の責めに帰することができない事由で履行不能となったときは、債権者の責めに帰すべき事由によるものとみなされます(413条の2第2項)。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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