Aは、Bに対する債務を担保するため、自己所有の建物に抵当権を設定した後、その建物をCに賃貸した。抵当権が実行された場合のCの賃借権の帰趨を40字程度で説明するとすれば、どれが最も適切か。
- ①賃借権の登記があれば、抵当権に後れていても買受人に対抗できる。
- ②抵当権設定後の賃借権でも、建物の引渡しを受けていれば対抗できる。
- ③賃借権は抵当権に後れるため、原則買受人に対抗することができない。
- ④Cは買受人の買受けの時から1年間、建物の引渡しを猶予される。
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抵当権設定登記の後に生じた賃借権は、抵当権者や競売による買受人に対抗することができません。もっとも競売手続開始前から使用する者には明渡しの猶予が認められます(395条1項)。
他の選択肢の誤り:
・登記をした賃貸借が抵当権者に対抗できるのは、その賃貸借に優先するすべての抵当権者が同意し、その同意の登記があるときに限られます(387条)。
・借地借家法31条による対抗力も、先に登記された抵当権には後れるため、買受人に対抗することはできません。
・明渡しの猶予期間は買受けの時から6箇月であり、1年ではありません(395条1項)。