問110-3
消費貸借契約の成立に関する記述として、改正民法の内容に照らし正しいものはどれか。
- ①消費貸借はすべて諾成契約とされ、その要物性は完全に廃止されている。
- ②書面でする消費貸借でも、借主は金銭等を受け取る前には解除はできない。
- ③書面でする消費貸借は、金銭等の交付がなくても合意のみで効力を生ずる。
- ④消費貸借契約を電磁的記録によってすることは、認められていない。
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正解
③書面でする消費貸借は、金銭等の交付がなくても合意のみで効力を生ずる。
解説
民法587条の消費貸借は、借主が返還を約して金銭等を受け取ることで成立する要物契約です。もっとも改正民法は587条の2を新設し、書面でする消費貸借は当事者の合意のみで効力を生ずる(諾成的消費貸借)としました。同条2項により借主は金銭等を受け取るまで契約の解除ができ、4項により電磁的記録によるものは書面によるものとみなされます。
他の選択肢の誤り:
・587条の要物性は維持され、書面による場合が例外的に諾成とされています。
・587条の2第2項により、借主は受取り前に契約を解除することができます。
・587条の2第4項により、電磁的記録によるものは書面とみなされます。
民法587条の消費貸借は、借主が返還を約して金銭等を受け取ることで成立する要物契約です。もっとも改正民法は587条の2を新設し、書面でする消費貸借は当事者の合意のみで効力を生ずる(諾成的消費貸借)としました。同条2項により借主は金銭等を受け取るまで契約の解除ができ、4項により電磁的記録によるものは書面によるものとみなされます。
他の選択肢の誤り:
・587条の要物性は維持され、書面による場合が例外的に諾成とされています。
・587条の2第2項により、借主は受取り前に契約を解除することができます。
・587条の2第4項により、電磁的記録によるものは書面とみなされます。