2026年版・10-2

民法総合演習2の一問一答

行政書士試験「民法」から、民法総合演習2に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問110-2

「占有改定」による引渡しで、対抗要件または成立要件として認められるものはどれか。

  • ①動産譲渡担保の対抗要件
  • ②即時取得の成立要件
  • ③質権設定の効力発生要件
  • ④先取特権の保存
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正解 ①動産譲渡担保の対抗要件
解説
譲渡担保は設定者が目的物を使用したまま担保に供する制度であるため、判例は占有改定による引渡しでも178条の対抗要件を満たすとしています。

他の選択肢の誤り:
・即時取得(192条)については、外観に何の変化も生じない占有改定では成立しないというのが判例です。
・動産質権は、設定者に自己に代わって占有させることができないため(345条)、占有改定による設定は効力を生じません。
・先取特権は一定の債権について法律上当然に生じる法定担保物権であり、そもそも占有の取得や引渡しを成立・保存の要件としていません。
問210-2

「留置権」と「同時履行の抗弁権」の比較として、正しいものはどれか。

  • ①留置権には目的物を競売に付する権利は認められていないが、同時履行の抗弁権には目的物を競売に付する権利が認められている。
  • ②留置権は被担保債権の一部の弁済を受ければその割合に応じて消滅するが、同時履行の抗弁権にはそのような性質はない。
  • ③留置権は物権であり、誰に対しても主張できるが、同時履行の抗弁権は債権的な権利であり、契約の相手方にしか主張できない。
  • ④留置権を行使していても被担保債権の消滅時効は進行するが、同時履行の抗弁権を行使していれば時効の完成が猶予される。
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正解 ③留置権は物権であり、誰に対しても主張できるが、同時履行の抗弁権は債権的な権利であり、契約の相手方にしか主張できない。
解説
留置権は法定担保物権であるため、目的物の新たな所有者など契約の相手方以外の第三者に対しても主張できます。これに対し同時履行の抗弁権(533条)は双務契約から生じる債権的な抗弁にすぎず、契約の相手方に対してしか主張できません。

他の選択肢の誤り:
・競売権があるのは留置権の側です。留置権者は民事執行法195条により目的物を競売に付すること(形式的競売)ができます。
・296条は留置権の不可分性を定めており、留置権者は債権の全部の弁済を受けるまで目的物の全部を留置できます。一部弁済によって割合的に消滅することはありません。
・300条は「留置権の行使は、債権の消滅時効の進行を妨げない」と定めています。同時履行の抗弁権を行使しても、それ自体で時効の完成猶予や更新の効力が生じるわけではありません。
問310-2

「詐害行為取消権」の要件として、正しいものはどれか。

  • ①詐害行為取消権は、債務者が無資力でなくても常に行使することができる。
  • ②特定物の引渡請求権は、金銭債権に変じても被保全債権とはならない。
  • ③離婚に伴う財産分与は、その額が過大な場合でも詐害行為とはならない。
  • ④被保全債権は、詐害行為より前の原因に基づいて生じたものに限られる。
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正解 ④被保全債権は、詐害行為より前の原因に基づいて生じたものに限られる。
解説
424条3項は、債権者はその債権が詐害行為の前の原因に基づいて生じたものである場合に限り詐害行為取消請求をすることができると定めています。債権そのものが行為の後に発生しても、その発生原因が行為の前にあればよい点が改正後の特徴です。詐害行為の後に生じた原因による債権者は、その財産をあてにしていたとはいえないからです。

他の選択肢の誤り:
・詐害行為取消権は責任財産を保全するための制度であり、債務者の無資力が要件です。資力が十分にあれば債権者が干渉する理由がありません。
・判例は、特定物の引渡請求権も究極においては損害賠償債権に変じうることから、債務者が目的物を処分して無資力となった場合には被保全債権となりうるとしています(最大判昭和36年7月19日)。
・離婚に伴う財産分与であっても、768条3項の趣旨に反して不相当に過大である場合には、その過大な部分が詐害行為取消しの対象となりえます。
問410-2

「弁済による代位(501条等)」の効果として、誤っているものはどれか。

  • ①代位者は、債権者が有していた抵当権について、これを実行することができるとされている。
  • ②保証人は、附記登記をしなくても、代位により取得した抵当権を第三取得者に対抗できる。
  • ③第三取得者は、保証人に対しては、その頭数に応じて債権者に代位するものとされている。
  • ④物上保証人の一人が弁済した場合、他の物上保証人に対して、その価額に応じて代位する。
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正解 ③第三取得者は、保証人に対しては、その頭数に応じて債権者に代位するものとされている。
解説
501条3項1号は、第三取得者は保証人及び物上保証人に対して債権者に代位しないと定めています。担保の負担が付いていることを織り込んで安く取得しているはずの第三取得者よりも、保証人を保護すべきだという考え方によるものです(逆に、保証人は第三取得者に対して代位できます)。

他の選択肢が正しい理由:
・501条1項により、代位者は債権の効力および担保として債権者が有していた一切の権利を行使でき、抵当権を実行することもできます。
・2020年4月施行の改正により、旧501条1号にあった保証人の代位の附記登記の要件は削除されました。附記登記をしなくても第三取得者に対抗できます。
・501条3項3号が同項2号を準用しており、物上保証人が複数いる場合には各財産の価格に応じて代位します。
問510-2

使用者責任(715条)の求償権について、判例(最高裁昭和51年)の基準はどれか。

  • ①使用者は、被用者に対して損害の全額を求償できるとされている。
  • ②使用者は、信義則上相当と認められる限度でのみ求償できる。
  • ③使用者は、被用者に故意がある場合に限り求償できる。
  • ④使用者は、いかなる場合も求償できないものとされている。
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正解 ②使用者は、信義則上相当と認められる限度でのみ求償できる。
解説
判例は、使用者が715条により被害者へ損害を賠償した場合、事業の性格や規模、被用者の業務内容および労働条件、加害行為の態様、損失の分散についての使用者の配慮の程度などに照らし、損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度においてのみ被用者に求償できるとしています(最判昭和51年7月8日)。

他の選択肢の誤り:
・使用者は被用者を用いて利益を上げている以上、その危険も負担すべきであり、全額の求償が当然に認められるわけではありません。
・求償が制限されるとはいえ、被用者に故意がある場合に限られるわけではなく、過失の場合でも相当な限度で求償できます。
・求償そのものが否定されるわけではなく、相当と認められる限度では認められます。
問610-2

「遺産共有」と「通常共有」の違いに関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①遺産分割が未了で遺産共有の状態にある場合であっても、通常の共有物分割請求訴訟を提起することができるとされている。
  • ②遺産分割前の遺産共有状態において、共同相続人の一人が遺産を単独で使用している場合、他の相続人は当然に明渡しを請求できる。
  • ③遺産分割がまだ未了の間における遺産共有持分については、これを第三者に譲渡することはできないものとされている。
  • ④遺産分割は家庭裁判所が行う家事審判の事項であるのに対し、通常の共有物の分割は地方裁判所の民事訴訟の事項である。
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正解 ④遺産分割は家庭裁判所が行う家事審判の事項であるのに対し、通常の共有物の分割は地方裁判所の民事訴訟の事項である。
解説
遺産分割は家裁(協議→調停→審判)、共有物分割は地裁(協議→訴訟)です。

他の選択肢の誤り:
・遺産共有中は、原則として遺産分割手続きによるべきであり、共有物分割訴訟はできません(258条の2第1項。相続開始から10年を経過した場合の例外が同条2項にあります)。
・単独で使用している相続人も自己の持分に基づいて使用できるため、他の相続人は当然には明渡しを請求できず(判例)、持分を超える使用の対価の償還(249条2項)等の問題になります(使用の合意があれば、その対価も請求できません)。
・遺産分割前でも、個々の遺産についての自己の共有持分を第三者に譲渡することはできます(判例。相続分そのものの譲渡も可能です)。
問710-2

「特別養子縁組」の成立要件として、正しいものはどれか。

  • ①養親となる者は、配偶者がなくてもよいものとされている。
  • ②養親となる者は、原則として25歳以上でなければならない。
  • ③養子となる者の実親の同意は、虐待がある場合でも絶対に必要である。
  • ④試験養育期間(6ヶ月以上)は不要であるとされている。
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正解 ②養親となる者は、原則として25歳以上でなければならない。
解説
817条の4により、養親となる者は原則として25歳以上でなければなりません(夫婦の一方が25歳以上であれば、他方は20歳以上で足ります)。

他の選択肢の誤り:
・養親となる者は配偶者のある者でなければならず(817条の3第1項)、夫婦共同縁組が原則です。
・虐待等の事情があれば、実親の同意がなくても成立する場合があります。
・試験養育期間は必要です。
問810-2

離婚の種類と要件に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①協議離婚は、当事者の合意のみで成立し、戸籍の届出をしなくても効力を生じる。
  • ②調停離婚は、調停が成立した時点で離婚の効力が生じるものとされている。
  • ③裁判離婚(判決離婚)は、判決確定後に戸籍の届出をした時に効力が生じる。
  • ④審判離婚は、現在では既に廃止されており存在しないものとされている。
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正解 ②調停離婚は、調停が成立した時点で離婚の効力が生じるものとされている。
解説
調停離婚は、家庭裁判所で調停が成立した時点で離婚の効力が生じ、その後の戸籍の届出は報告的届出にすぎません。

他の選択肢の誤り:
・協議離婚は当事者の合意だけでは効力を生じません。764条が準用する739条により、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって効力を生じます(創設的届出。届書には成年の証人2人以上の署名が必要です)。
・判決による離婚も判決が確定した時に効力が生じ、その後の届出は報告的なものにとどまります。
・審判離婚(調停に代わる審判)は家事事件手続法に基づく制度として現在も存在します。件数は多くありませんが廃止されてはいません。
問910-2

民法改正(令和2年施行)における「定型約款」の要件として、誤っているものはどれか。

  • ①定型取引(不特定多数相手の画一的取引)であること。
  • ②定型約款を契約の内容とする旨の合意(または表示)があること。
  • ③相手方が約款の内容を個別に認識していることが必要である。
  • ④個別の条項が不当条項に当たらないこと(548条の2第2項)。
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正解 ③相手方が約款の内容を個別に認識していることが必要である。
解説
「みなし合意」により、読んでいなくても拘束されます。

他の選択肢について:
・548条の2第1項は「定型取引」を、特定の者が不特定多数の者を相手方として行い、内容の全部または一部が画一的であることが双方にとって合理的な取引と定義しており、これは要件に当たります。
・同項1号・2号は、定型約款を契約の内容とする旨の合意をしたとき、または定型約款準備者があらかじめその旨を相手方に表示していたときにみなし合意が生じるとしており、これも要件に当たります。
・同条2項は、相手方の権利を制限し義務を加重する条項のうち、信義誠実の原則に反して相手方の利益を一方的に害するものは合意しなかったものとみなすとしており、個々の条項が不当条項に当たらないことも、その条項に拘束されるための要件となります。
問1010-2

「遺言の証人・立会人」の欠格事由(974条)に該当しないものはどれか。

  • ①未成年者
  • ②推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族
  • ③公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人
  • ④遺言者の友人
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正解 ④遺言者の友人
解説
利害関係のない第三者であれば証人になれます。

他の選択肢について:
・未成年者は974条1号が証人・立会人となることができない者として明記しています(成年年齢の引下げにより、現在は18歳未満の者が未成年者です)。
・推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族は、遺言の内容に直接の利害関係を持つため、974条2号で欠格とされています。
・公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人は、公正証書遺言の中立性を確保する趣旨から、974条3号で欠格とされています。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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