問110-2
「占有改定」による引渡しで、対抗要件または成立要件として認められるものはどれか。
- ①動産譲渡担保の対抗要件
- ②即時取得の成立要件
- ③質権設定の効力発生要件
- ④先取特権の保存
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正解
①動産譲渡担保の対抗要件
解説
譲渡担保は設定者が目的物を使用したまま担保に供する制度であるため、判例は占有改定による引渡しでも178条の対抗要件を満たすとしています。
他の選択肢の誤り:
・即時取得(192条)については、外観に何の変化も生じない占有改定では成立しないというのが判例です。
・動産質権は、設定者に自己に代わって占有させることができないため(345条)、占有改定による設定は効力を生じません。
・先取特権は一定の債権について法律上当然に生じる法定担保物権であり、そもそも占有の取得や引渡しを成立・保存の要件としていません。
譲渡担保は設定者が目的物を使用したまま担保に供する制度であるため、判例は占有改定による引渡しでも178条の対抗要件を満たすとしています。
他の選択肢の誤り:
・即時取得(192条)については、外観に何の変化も生じない占有改定では成立しないというのが判例です。
・動産質権は、設定者に自己に代わって占有させることができないため(345条)、占有改定による設定は効力を生じません。
・先取特権は一定の債権について法律上当然に生じる法定担保物権であり、そもそも占有の取得や引渡しを成立・保存の要件としていません。