2026年版・10-4

意思表示の効力(記述式)の一問一答

行政書士試験「民法」から、意思表示の効力(記述式)に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問110-4

Aは自己所有の土地をBに売却する意思がないのに、Bと通謀して売買契約を仮装した。この事例における法律関係を40字程度で説明するとすれば、どれが最も適切か。

  • ①心裡留保にあたり、Bがその意思表示が真意でないことを知らなければ、契約は有効となる。
  • ②錯誤にあたり、Aは重大な過失がない限り、いつでも意思表示を取り消すことができる。
  • ③詐欺にあたり、AはBの詐欺を理由として、売買契約を取り消すことができるにとどまる。
  • ④通謀虚偽表示にあたり、AB間の売買契約は無効となるが、善意の第三者には対抗できない。
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正解 ④通謀虚偽表示にあたり、AB間の売買契約は無効となるが、善意の第三者には対抗できない。
解説
相手方と通謀して真意でない意思表示をした場合(94条1項)にあたり、当事者間では無効ですが、その無効は善意の第三者に対抗できません(同条2項)。

他の選択肢の誤り:
・「心裡留保」は相手方と通謀せず単独で真意でない意思表示をする場合であり、通謀がある本問には当てはまりません。
・「錯誤」は意思表示に対応する意思を欠く錯誤があった場合の話であり、通謀による仮装表示とは異なります。
・「詐欺」は欺罔行為によって意思表示をさせられた場合の話であり、通謀による仮装表示とは異なります。
問210-4

Aは、Bにだまされて自己所有の絵画をBに安値で売却する意思表示をした。この事例における法律関係を40字程度で説明するとすれば、どれが最も適切か。

  • ①詐欺による意思表示にあたり、Aは契約を取り消せるが、善意無過失の第三者には対抗できない。
  • ②強迫による意思表示にあたり、Aは善意無過失の第三者に対しても契約を取り消すことができる。
  • ③錯誤による意思表示にあたり、Aに重大な過失があっても契約を無条件に取り消すことができる。
  • ④通謀虚偽表示にあたり、AB間の売買契約は当然に無効であり、取消しの意思表示は不要となる。
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正解 ①詐欺による意思表示にあたり、Aは契約を取り消せるが、善意無過失の第三者には対抗できない。
解説
欺罔行為によって意思表示をさせられた場合は詐欺にあたり(96条1項)、取消しは可能ですが、その取消しは善意無過失の第三者に対抗できません(同条3項)。

他の選択肢の誤り:
・「強迫」は暴行や脅迫による意思表示であり、強迫による取消しは善意の第三者にも対抗できる点で詐欺と異なります。
・「錯誤」による取消しは、表意者に重大な過失がある場合には原則として認められません。
・本問はBがAをだましており通謀ではないため、通謀虚偽表示にはあたりません。
問310-4

未成年者Aが法定代理人の同意を得ずに単独で高額な商品の売買契約を締結した。この事例における法律関係を40字程度で説明するとすれば、どれが最も適切か。

  • ①Aまたは法定代理人は、その契約を取り消すことができ、取り消せば契約は初めから無効となる。
  • ②Aまたは法定代理人は、その売買契約を無条件で解除でき、将来に向かって効力を失わせられる。
  • ③その売買契約は当然に無効であり、Aや法定代理人が特に取消しの意思表示をする必要はない。
  • ④Aが成年に達するまでは、その売買契約の効力は一切生じず、後から追認することもできない。
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正解 ①Aまたは法定代理人は、その契約を取り消すことができ、取り消せば契約は初めから無効となる。
解説
未成年者が法定代理人の同意を得ずに行った法律行為は取り消すことができ(5条2項)、取消しの効果は遡及します(121条)。

他の選択肢の誤り:
・「解除」は契約成立後の債務不履行等を理由とする制度であり、制限行為能力を理由とする取消しとは異なる制度です。
・未成年者の法律行為は当然に無効なのではなく、取消しの意思表示をして初めて無効になります。
・法定代理人は追認をすることができ、追認すれば有効な契約として確定します。
問410-4

Aは、Bの強迫により恐怖心を抱き、やむを得ず自己所有の建物をBに売却する意思表示をした。この事例における法律関係を40字程度で説明するとすれば、どれが最も適切か。

  • ①強迫による意思表示にあたり、Aは善意無過失の第三者にも取消しを対抗できる。
  • ②詐欺による意思表示にあたり、Aは善意無過失の第三者に取消しを対抗できない。
  • ③心裡留保による意思表示にあたり、Bが悪意であれば、その売買契約は無効となる。
  • ④錯誤による意思表示にあたり、Aに重過失がある限り、契約を取り消すことは一切できない。
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正解 ①強迫による意思表示にあたり、Aは善意無過失の第三者にも取消しを対抗できる。
解説
強迫による意思表示は取り消すことができ(96条1項)、第三者保護を定める96条3項は詐欺の場合にしか適用されません。強迫を受けた表意者は詐欺の場合よりも保護の必要性が高いためであり、強迫を理由とする取消しは善意無過失の第三者にも対抗できます。

他の選択肢の誤り:
・本問は恐怖心を生じさせる強迫の事例であり、欺罔行為によって相手を錯誤に陥らせる詐欺にはあたりません。
・「心裡留保」は、表意者自身が真意でないことを知りながら意思表示をする場合をいいます(93条1項)。強迫を受けてやむを得ず意思表示をした本問には当てはまりません。
・本問は恐怖心に基づく意思表示であり、表示に対応する意思を欠くなどの錯誤(95条1項)の問題ではありません。
問510-4

AがBに代理権を与えていないにもかかわらず、BがAの代理人と称してCとの間で契約を締結した。この事例における法律関係を40字程度で説明するとすれば、どれが最も適切か。

  • ①無権代理にあたり、Aが追認しない限り、その契約の効果はAには帰属しない。
  • ②表見代理にあたり、Cの善意悪意を問わず、その契約の効果は当然にAに帰属する。
  • ③復代理にあたり、BはAの代理人として選任された者とみなされ、契約は有効に成立する。
  • ④使者にあたり、Bの行為はAの意思をそのまま伝達したものとして扱われる。
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正解 ①無権代理にあたり、Aが追認しない限り、その契約の効果はAには帰属しない。
解説
代理権のない者が代理人として行った行為は無権代理となり(113条1項)、本人が追認しなければその効果は本人に帰属しません。

他の選択肢の誤り:
・「表見代理」は代理権があるかのような外観を本人が作出した場合等に成立する制度で、単に代理権がないだけでは当然には成立しません。
・「復代理」は代理人がさらに代理人を選任する制度であり、そもそもBに代理権がない本問には当てはまりません。
・「使者」は本人の意思決定をそのまま伝達する者であり、独自の意思決定を伴う代理とは区別されます。
問610-4

Aから代理権を与えられていたBが、その代理権の範囲を越えてCとの間で契約を締結し、Cがその権限があると信じたことに正当な理由があった。この事例を40字程度で説明するとすれば、どれが最も適切か。

  • ①無権代理にあたり、Cに正当な理由があっても、Aが追認しない限り効果は生じない。
  • ②復代理にあたり、Bの行為は当然にAとの関係で有効な代理行為として扱われる。
  • ③使者にあたり、Cの正当な理由の有無にかかわらず、契約の効果はAに帰属する。
  • ④権限外の行為の表見代理にあたり、Cに正当な理由があれば効果はAに帰属しうる。
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正解 ④権限外の行為の表見代理にあたり、Cに正当な理由があれば効果はAに帰属しうる。
解説
代理人が権限外の行為をした場合において、相手方がその権限があると信ずべき正当な理由があるときは、権限外の行為の表見代理が成立します(110条)。

他の選択肢の誤り:
・表見代理が成立する場合には、無権代理の一般原則とは異なり、本人の追認がなくても契約の効果が本人に帰属しえます。
・「復代理」は代理人が別の代理人を選任する制度であり、代理権の範囲を越える行為とは別の問題です。
・「使者」は独自の判断をせず本人の意思を伝達する者であり、代理権の範囲を越えた判断を伴う本問とは異なります。
問710-4

Aは自己所有の建物をBに売却する意思表示をしたが、その意思表示は言い間違いによるもので、Aの真意とは異なっていた。この錯誤の効果を40字程度で説明するとすれば、どれが最も適切か。

  • ①その錯誤がどのような内容であっても、Aは常に無条件でその意思表示を取り消せる。
  • ②その錯誤があった場合、Aの意思表示は法律上当然に無効となり、取消しは不要である。
  • ③その錯誤が重要なものであっても、Aに軽過失さえあれば、意思表示の取消しは認められない。
  • ④その錯誤が法律行為の目的や取引上の社会通念に照らして重要ならば、意思表示を取り消せる。
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正解 ④その錯誤が法律行為の目的や取引上の社会通念に照らして重要ならば、意思表示を取り消せる。
解説
錯誤による意思表示は、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときに取り消すことができます(95条1項)。ただし、錯誤が表意者の重大な過失によるものであったときは、相手方が悪意・重過失である場合などを除き、取り消すことができません(同条3項)。

他の選択肢の誤り:
・錯誤による取消しは無条件に認められるわけではなく、錯誤の重要性という要件を満たす必要があります。
・錯誤による意思表示は当然に無効となるのではなく、取消しという手続を経て効力を失わせる必要があります。
・表意者に重大な過失がある場合は取消しが制限されますが、軽過失にとどまる場合は原則として取消しが認められます。
問810-4

Cは、Aに代理権を与えていないにもかかわらず、Bに対してAに代理権を与えた旨を表示し、Bがこの表示を信じてAとの間で契約を締結した。この事例における法律関係を40字程度で説明するとすれば、どれが最も適切か。

  • ①無権代理にあたり、Cが追認しない限り、Bの善意無過失を問わず契約の効果は一切生じない。
  • ②代理権授与の表示による表見代理にあたり、Bが善意無過失であれば契約の効果はCに帰属しうる。
  • ③権限外の行為の表見代理にあたり、Cの表示の有無にかかわらず契約の効果は当然にCに帰属する。
  • ④復代理にあたり、AはCの代理人として選任されたものとみなされ、契約は当然に有効となる。
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正解 ②代理権授与の表示による表見代理にあたり、Bが善意無過失であれば契約の効果はCに帰属しうる。
解説
本人が第三者に対して他人に代理権を与えた旨を表示した場合、その代理権の範囲内でした行為について、相手方が善意無過失であれば表見代理が成立し、本人が責任を負います(109条1項)。

他の選択肢の誤り:
・表見代理が成立する場合には、無権代理の原則とは異なり、本人の追認がなくても相手方の善意無過失によって契約の効果が本人に帰属しえます。
・本問は本人が代理権授与の表示をした事例であり、代理権の範囲を越える行為が問題となる権限外の行為の表見代理(110条)とは要件が異なります。また表見代理は表示や正当な理由といった要件を満たして初めて成立し、「当然に帰属する」わけではありません。
・「復代理」は代理人がさらに別の代理人を選任する制度であり、本問のような外観作出の事例とは異なります。
問910-4

Aは、真意ではないのに、冗談で自己所有の時計をBに贈与すると述べ、Bはそれが冗談であると分かっていた。この意思表示の効果を40字程度で説明するとすれば、どれが最も適切か。

  • ①通謀虚偽表示にあたり、AとBが通謀していないため、意思表示は当然に有効となる。
  • ②心裡留保にあたり、Bの認識にかかわらず、その贈与の意思表示は常に有効となる。
  • ③心裡留保にあたり、Bが真意でないことを知っていたため、その意思表示は無効となる。
  • ④錯誤にあたり、Aに重大な過失がなければ、その意思表示を無条件に取り消すことができる。
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正解 ③心裡留保にあたり、Bが真意でないことを知っていたため、その意思表示は無効となる。
解説
表意者が真意でないことを知りながらした意思表示(心裡留保)は原則として有効ですが、相手方がその意思表示が真意でないことを知り、又は知ることができたときは無効となります(93条1項ただし書)。

他の選択肢の誤り:
・心裡留保では相手方が悪意または有過失の場合、意思表示は無効となるため、Bの認識は結論を左右します。
・本問はAとBの通謀がなく、Aが単独で真意でない意思表示をした事例であり、通謀虚偽表示にはあたりません。
・本問は冗談による意思表示であり、対応する意思を欠く錯誤の問題ではありません。
問1010-4

AはBに対し、特定の土地の売却についてのみ代理権を与えていたが、Bはその代理権を悪用し、自己の利益を図るために代理権の範囲内でCと契約を締結した。この場合の法律関係を40字程度で説明するとすれば、どれが最も適切か。

  • ①代理権の濫用にあたり、Cの善意悪意にかかわらず、その契約の効果は当然にAに帰属する。
  • ②代理権の濫用にあたり、Cが悪意又は有過失であれば、無権代理行為とみなされる。
  • ③無権代理にあたり、Aが代理権を与えていた事実自体が否定され、契約は当然に無効となる。
  • ④復代理にあたり、Bの行為は代理権の範囲を越えるため、当然に無権代理となる。
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正解 ②代理権の濫用にあたり、Cが悪意又は有過失であれば、無権代理行為とみなされる。
解説
代理人が自己または第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合において、相手方がその目的を知り又は知ることができたときは、無権代理行為とみなされます(107条)。

他の選択肢の誤り:
・代理権の濫用では、相手方が善意無過失であれば有効な代理行為となりますが、悪意又は有過失であれば無権代理行為とみなされるため、相手方の善意悪意にかかわらず当然に本人へ効果が帰属するわけではありません。
・本問はBに代理権自体は与えられている事例であり、代理権の授与自体が否定されるわけではありません。
・「復代理」は別の代理人を選任する制度であり、代理権の範囲内での濫用行為とは異なる問題です。

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