2026年版・10-1

民法総合演習1の一問一答

行政書士試験「民法」から、民法総合演習1に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問110-1

不動産物権変動の対抗要件(177条)に関する記述として、判例の立場として最も適切なものはどれか。

  • ①詐欺により土地を売却したAは、取消し後に現れた善意の第三者Bに対して、登記なくして対抗できるとされる。
  • ②契約の解除前に現れた第三者に対しては、解除権者は自ら登記を備えていなければ対抗することができない。
  • ③取得時効完成後に当該不動産を譲り受けた第三者に対して、時効取得者は登記がなければ対抗できないとされる。
  • ④相続放棄後に、放棄者が取得するはずだった持分を譲り受けた者は、他の相続人に対して登記なくして対抗できる。
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正解 ③取得時効完成後に当該不動産を譲り受けた第三者に対して、時効取得者は登記がなければ対抗できないとされる。
解説
取得時効の完成後に原所有者から当該不動産を譲り受けた第三者と時効取得者とは、二重譲渡に類似する対抗関係に立つというのが判例であり、時効取得者は登記を備えなければ所有権を対抗できません(177条)。

他の選択肢の誤り:
・詐欺による取消し「後」に現れた第三者との関係も、取消しによる復帰的物権変動を前提とする対抗関係となるため、取消権者も登記がなければ対抗できません。
・解除「前」の第三者は545条1項ただし書によって保護されますが、判例はその保護要件として第三者の側が登記を備えていることを求めています。第三者が登記を備えていない限り、解除権者は自ら登記をしていなくても対抗できます。
・相続放棄の効力は絶対的で、放棄者は初めから相続人でなかったことになります。その持分を譲り受けた者は無権利者からの譲受人にすぎず、他の相続人は登記なくして対抗できます。
問210-1

抵当権と賃貸借の関係(395条)に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①抵当権設定「前」に、既に対抗要件を備えて登記されていた賃借権は、抵当権が実行された場合の競売の買受人に対しても対抗できる。
  • ②抵当権設定「後」に設定された賃借権は、原則として買受人に対抗できないが、建物の賃借人に限り「明渡猶予制度(6ヶ月)」がある。
  • ③登記をした賃貸借は、先に登記をした全ての抵当権者の同意とその旨の登記があれば、抵当権設定後でも買受人に対抗できる。
  • ④上記に挙げた三つの記述は、いずれも民法の規定または判例に照らして正しい内容であり、誤っているものは一つも含まれていない。
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正解 ④上記に挙げた三つの記述は、いずれも民法の規定または判例に照らして正しい内容であり、誤っているものは一つも含まれていない。
解説
抵当権設定より前に対抗要件を備えた賃借権は抵当権に優先するため、競売の買受人にも対抗できます。これに対し抵当権設定後の賃借権は買受人に対抗できませんが、395条1項により建物の賃借人等は買受けの時から6箇月を経過するまで明渡しが猶予されます(土地の賃借人にはこの制度はありません)。さらに387条1項により、登記をした賃貸借は、その登記前に登記をしたすべての抵当権者の同意があり、かつその同意の登記があるときは、同意をした抵当権者に対抗することができます。
他の選択肢について

・「抵当権設定前に対抗要件を備えた賃借権は競売の買受人にも対抗できる」とする記述は、それ自体は正しく誤りを含みません。したがってこの肢だけを答えとして選ぶことはできません。
・「抵当権設定後の賃借権は原則として買受人に対抗できないが、建物の賃借人には6箇月の明渡猶予がある」とする記述も、395条1項のとおりで誤りを含みません。
・「登記をした賃貸借は、先に登記をした全ての抵当権者の同意とその旨の登記があれば、抵当権設定後でも対抗できる」とする記述も、387条1項のとおりで誤りを含みません。

以上のとおり、三つの記述はいずれも正しく、誤っているものは含まれていません。

【他の選択肢について】
●抵当権設定より前に対抗要件を備えた賃借権が買受人にも対抗できるのは、対抗要件を備えた先後で優劣が決まるという原則どおりの結論であり、内容に誤りがないため、この記述だけを答えとして選ぶことはできません。
●明渡猶予の制度は建物の賃借人のための救済であって土地の賃借人には及びませんが、その点も含めて記述は正しく整理されています。
●抵当権者の同意による対抗の仕組みは、先に登記をした全ての抵当権者の同意とその同意の登記を要するという点まで含めて記述のとおりであり、誤りを見つけることはできません。
問310-1

債権譲渡と相殺(469条)に関する記述として、改正民法の内容として正しいものはどれか。

  • ①債務者は、対抗要件具備時(通知・承諾の時)より「前」に取得していた債権であれば、弁済期が到来していなくても、相殺を譲受人に対抗できる。
  • ②債務者が、対抗要件具備時より「後」に取得した債権であっても、具備時より「前」の原因に基づく債権であれば、他人の債権を取得した場合を除き相殺できる。
  • ③譲渡制限特約の付されている債権が第三者に譲渡された場合であっても、悪意の譲受人に対しては、譲渡人に対する反対債権での相殺を対抗できる。
  • ④上記にそれぞれ挙げられている三つの記述は、いずれも改正後の民法の規定に照らして正しい内容であり、誤っている記述は一つも含まれていない。
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正解 ④上記にそれぞれ挙げられている三つの記述は、いずれも改正後の民法の規定に照らして正しい内容であり、誤っている記述は一つも含まれていない。
解説
469条1項は、債務者が対抗要件具備時より前に取得した譲渡人に対する債権による相殺を譲受人に対抗できるとしており、両債権の弁済期の先後は問いません。同条2項1号は、対抗要件具備時より後に取得した債権であっても対抗要件具備時より前の原因に基づいて生じた債権であれば相殺を対抗できるとしています(ただし、具備時より後に他人の債権を取得したときは除かれます。同項ただし書)。また466条3項により、譲渡制限の意思表示について悪意または重大な過失のある譲受人に対しては、債務者は譲渡人に対する債務を消滅させる事由(相殺を含みます)をもって対抗することができます。
他の選択肢について

・「対抗要件具備時より前に取得していた債権であれば、弁済期が到来していなくても相殺を対抗できる」とする記述は、469条1項のとおりで誤りを含みません。したがってこの肢だけを答えとして選ぶことはできません。
・「対抗要件具備時より後に取得した債権でも、具備時より前の原因に基づく債権であれば、他人の債権を取得した場合を除き相殺できる」とする記述も、469条2項1号・ただし書のとおりで誤りを含みません。
・「譲渡制限特約付きの債権が譲渡された場合、悪意の譲受人に対しては譲渡人に対する反対債権での相殺を対抗できる」とする記述も、466条3項のとおりで誤りを含みません。

以上のとおり、三つの記述はいずれも正しく、誤っている記述は含まれていません。

【他の選択肢について】
●対抗要件を備える前に取得していた債権による相殺が認められるのは、その時点ですでに相殺できる関係にあった債務者の期待を保護する趣旨によるもので、弁済期の先後を問わないという結論に誤りはありません。
●対抗要件を備えた後に取得した債権でも、その前の原因から生じたものであれば相殺できるとされるのは、原因が先に存在していた以上、債務者の期待は同じように保護すべきだからであり、正しい記述です。
●譲渡制限の意思表示について悪意などの譲受人に相殺を対抗できるのは、そのような譲受人を特に保護する必要が乏しいからであり、この記述にも誤りはありません。
問410-1

契約の解除と原状回復義務(545条)に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①解除によって金銭を返還する場合、受領の時からの利息を付す必要はない。
  • ②解除によって物を返還する場合、使用利益(果実)を返還する必要はない。
  • ③原状回復義務は、当事者間においては同時履行の関係に立つとされている。
  • ④債務者の責めに帰すべき事由で解除された場合、債務者は原状回復義務を負わない。
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正解 ③原状回復義務は、当事者間においては同時履行の関係に立つとされている。
解説
546条が533条(同時履行の抗弁)を準用しているため、解除による当事者双方の原状回復義務は同時履行の関係に立ちます。

他の選択肢の誤り:
・金銭には受領時からの利息を付さなければなりません。
・使用利益も返還対象です。
・帰責事由に関わらず、解除されれば原状回復義務を負います。
問510-1

「不法行為と過失相殺(722条)」に関する記述として、判例の立場として最も適切なものはどれか。

  • ①被害者本人の過失だけでなく、身分上・生活関係上一体をなすとみられる者(内縁の夫や親など)の過失についても考慮されるものとされている。
  • ②被害者が幼児である場合には、その幼児に事理を弁識するに足りる知能が備わっていなくても、幼児自身の過失として過失相殺をすることができる。
  • ③不法行為における過失相殺は、被害者に過失があるときは、裁判所が必ずその過失を考慮して賠償額を減額しなければならない必要的なものである。
  • ④加害者に故意による不法行為が成立する場合には、被害者の側にも過失があったときであっても、裁判所が過失相殺をすることは一切許されない。
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正解 ①被害者本人の過失だけでなく、身分上・生活関係上一体をなすとみられる者(内縁の夫や親など)の過失についても考慮されるものとされている。
解説
判例は、722条2項の過失相殺において、被害者本人の過失だけでなく、被害者と身分上ないし生活関係上一体をなすとみられる関係にある者(親や内縁の配偶者など)の過失も「被害者側の過失」として考慮することができるとしています。

他の選択肢の誤り:
・判例は、被害者本人の過失として斟酌するためには、被害者に事理を弁識するに足りる知能が備わっていることを要するとしています。これを欠く幼児について考慮できるのは上記の「被害者側の過失」であって、幼児自身の過失ではありません。
・不法行為の過失相殺は、722条2項が「損害賠償の額を定めることができる」と定める裁量的なものです。裁判所が必ず考慮しなければならない必要的な規定は、債務不履行について定める418条の側です。
・加害者に故意がある場合であっても過失相殺の適用が一律に排除されるわけではなく、被害者の過失を考慮することができます。
問610-1

「共同相続と登記」に関する判例の立場として、正しいものはどれか。

  • ①共同相続人の一人が、書類を偽造して単独相続の登記をし、これを信頼した善意の第三者に売却した場合、当該第三者が先に登記を備えていれば、他の相続人は登記なくして対抗することはできない。
  • ②遺産分割協議によって法定相続分を超える持分を取得した相続人は、その法定相続分を超える部分については、登記その他の対抗要件を備えなければ、これを第三者に対抗することができない。
  • ③相続放棄をした者が本来有していたはずの持分を、その後に譲り受けた第三者に対しても、他の相続人は、その旨についての登記を備えていなければ対抗することができないものとされている。
  • ④被相続人が生前に売却したものの未登記であった不動産について、その不動産を相続した相続人は177条の第三者にあたるため、買主は登記を備えていなければ相続人に対抗することができない。
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正解 ②遺産分割協議によって法定相続分を超える持分を取得した相続人は、その法定相続分を超える部分については、登記その他の対抗要件を備えなければ、これを第三者に対抗することができない。
解説
899条の2第1項は、相続による権利の承継は遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、法定相続分を超える部分については登記等の対抗要件を備えなければ第三者に対抗することができないと定めています。逆に法定相続分の範囲内であれば、登記がなくても対抗できます。

他の選択肢の誤り:
・偽造による単独相続の登記は他の相続人の持分については無効であり、その第三者は無権利者からの譲受人にすぎません。先に登記を備えていても保護されず、他の相続人は自己の持分を登記なくして対抗できます。
・相続放棄をした者は初めから相続人でなかったことになり、その持分を譲り受けた者も無権利者からの譲受人です。他の相続人は登記なくして対抗できます。
・相続人は被相続人の地位を包括承継する当事者であって、177条の「第三者」にはあたりません。したがって被相続人から買い受けた者は、登記がなくても相続人本人に対しては所有権を対抗できます(もっとも、その相続人からさらに買い受けた者との間では対抗関係に立ちます)。
問710-1

制限行為能力者の相手方の催告権(20条)について、正しいものはどれか。

  • ①相手方が、被保佐人に対して、1ヶ月以上の期間を定めて、保佐人の追認を得るよう催告した場合、確答がなければ追認したものとみなされる。
  • ②相手方が、被保佐人の保佐人に対し、その権限内の行為について同様の催告をしたときは、確答がなければ追認を拒絶したものとみなされる。
  • ③相手方が、被保佐人本人に対して、1ヶ月以上の期間を定めて保佐人の追認を得るよう催告したときは、確答がなければ取り消したものとみなされる。
  • ④相手方が、制限行為能力者本人に対して催告する場合、その者が受領能力を有していれば有効であるが、確答がなければ追認を拒絶したものとみなされる。
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正解 ③相手方が、被保佐人本人に対して、1ヶ月以上の期間を定めて保佐人の追認を得るよう催告したときは、確答がなければ取り消したものとみなされる。
解説
民法20条4項は、制限行為能力者の相手方は被保佐人等に対して保佐人等の追認を得るべき旨の催告をすることができ、その期間内に追認を得た旨の通知を発しないときは、その行為を取り消したものとみなすと定めています。本人だけでは追認できない以上、放置された場合は取消しに傾けるのが趣旨です。

他の選択肢の誤り:
・被保佐人本人への催告に確答がない場合の効果は「取り消したものとみなす」であり、追認とみなされるのではありません。
・保佐人など保護者に対しその権限内の行為について催告した場合は、20条2項により追認したものとみなされます。自ら追認できる者が放置したのだから追認に傾けるという趣旨です。
・未成年者や成年被後見人本人への催告は、98条の2の趣旨から受領能力を欠くとされ、その者に対抗することができません。また効果として定められているのは「追認拒絶とみなす」ではなく、20条4項の場合であれば「取り消したものとみなす」です。
問810-1

転貸借(613条)に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①適法な転貸借がある場合、賃貸人は、転貸賃料が原賃料を下回るときであっても、原賃料の全額を転借人に直接請求できる。
  • ②賃貸人と賃借人とが合意によって原賃貸借契約を解除した場合には、転借人の権利も当然に消滅することになる。
  • ③債務不履行により原賃貸借契約が解除された場合、転貸借契約も原則として終了し、転借人は退去しなければならない。
  • ④転借人は、賃貸人に対して直接に義務を負うだけでなく、賃借建物の修繕を賃貸人に直接請求する権利も有する。
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正解 ③債務不履行により原賃貸借契約が解除された場合、転貸借契約も原則として終了し、転借人は退去しなければならない。
解説
賃借人の債務不履行を理由に原賃貸借が解除された場合、判例は、賃貸人が転借人に対して目的物の返還を請求した時点で転貸借は履行不能により終了するとしており、転借人は明け渡さなければなりません(613条3項ただし書参照)。

他の選択肢の誤り:
・613条1項により賃貸人は転借人に直接請求できますが、その額は原賃貸借に基づく賃借人の債務の範囲を限度とし、かつ転貸借に基づく債務の額を超えることもできません。転貸賃料が原賃料より低い場合に原賃料の全額を請求することはできません。
・613条3項本文により、賃貸人は賃借人との合意解除をもって転借人に対抗できないため、転借人の権利は当然には消滅しません。
・613条1項は転借人が賃貸人に対して直接義務を負うことを定めたにとどまり、転借人が賃貸人に対して修繕請求権などの権利を取得するわけではありません。
問910-1

債権の準占有者(受領権者としての外観を有する者)への弁済(478条)に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①偽造された預金証書と印鑑を持参した者への弁済は、銀行に善意無過失があれば有効となる。
  • ②受領権者としての外観を有する者への弁済は、弁済者が善意であれば足り、過失があっても有効となる。
  • ③債権質が設定された債権について、第三債務者が設定者にした弁済は、いかなる場合も常に無効となる。
  • ④詐称代理人に対してされた弁済については、478条の適用も類推適用も一切認められない。
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正解 ①偽造された預金証書と印鑑を持参した者への弁済は、銀行に善意無過失があれば有効となる。
解説
478条は、受領権者としての外観を有する者に対してした弁済は、弁済者が善意であり、かつ過失がなかったときに限り効力を有すると定めています。偽造の預金証書と印鑑を持参した者に払戻しをした銀行も、この要件を満たせば有効な弁済となります。

他の選択肢の誤り:
・弁済者が善意であるだけでは足りず、無過失であることも必要です。過失があれば弁済は有効になりません。
・債権質については、対抗要件が備わる前にされた弁済は有効ですから「いかなる場合も常に無効」とはいえません。対抗要件が備えられた後に設定者にした弁済を質権者に対抗できないにとどまります。
・判例は、代理人と詐称した者に対してされた弁済についても478条の適用(類推適用)を認めています。
問1010-1

「死因贈与」と「遺贈」の異同に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①死因贈与は契約であるが、遺贈は単独行為であるとされている。
  • ②死因贈与には、遺贈に関する規定は一切準用されないとされている。
  • ③死因贈与も、遺贈と同様に受贈者が単独で放棄することができる。
  • ④死因贈与は、書面によらなければ撤回できないとされている。
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正解 ①死因贈与は契約であるが、遺贈は単独行為であるとされている。
解説
死因贈与は贈与者と受贈者の合意によって成立する契約であるのに対し、遺贈は遺言によって行われる単独行為であり、受遺者の承諾を要しません。

他の選択肢の誤り:
・554条により、死因贈与にはその性質に反しない限り遺贈に関する規定が準用されます。一切準用されないわけではありません。
・死因贈与は契約であるため、遺贈の承認・放棄について定める986条以下の規定は準用されません。受遺者が遺贈を単独で放棄できるのとは異なり、死因贈与の受贈者が同じように単独で放棄することはできません。
・判例は、死因贈与について遺言の撤回に関する1022条がその方式に関する部分を除いて準用されるとしており、書面によるものであっても原則として撤回できます。

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