不動産物権変動の対抗要件(177条)に関する記述として、判例の立場として最も適切なものはどれか。
- ①詐欺により土地を売却したAは、取消し後に現れた善意の第三者Bに対して、登記なくして対抗できるとされる。
- ②契約の解除前に現れた第三者に対しては、解除権者は自ら登記を備えていなければ対抗することができない。
- ③取得時効完成後に当該不動産を譲り受けた第三者に対して、時効取得者は登記がなければ対抗できないとされる。
- ④相続放棄後に、放棄者が取得するはずだった持分を譲り受けた者は、他の相続人に対して登記なくして対抗できる。
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取得時効の完成後に原所有者から当該不動産を譲り受けた第三者と時効取得者とは、二重譲渡に類似する対抗関係に立つというのが判例であり、時効取得者は登記を備えなければ所有権を対抗できません(177条)。
他の選択肢の誤り:
・詐欺による取消し「後」に現れた第三者との関係も、取消しによる復帰的物権変動を前提とする対抗関係となるため、取消権者も登記がなければ対抗できません。
・解除「前」の第三者は545条1項ただし書によって保護されますが、判例はその保護要件として第三者の側が登記を備えていることを求めています。第三者が登記を備えていない限り、解除権者は自ら登記をしていなくても対抗できます。
・相続放棄の効力は絶対的で、放棄者は初めから相続人でなかったことになります。その持分を譲り受けた者は無権利者からの譲受人にすぎず、他の相続人は登記なくして対抗できます。