2026年版・8-2

地方自治法2(住民権利)の一問一答

行政書士試験「行政法」から、地方自治法2(住民権利)に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問18-2

「住民監査請求(242条)」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①住民監査請求は、違法または不当な公金の支出などの財務会計上の行為に限り行うことができ、一般の行政事務は対象とならない。
  • ②請求できるのは当該行為があった日又は終わった日から5年以内であり、正当な理由があればその後でも認められるものとされる。
  • ③監査委員は、請求に理由があると認めるときは、必要な措置を講ずべきことを勧告するが、この勧告に法的拘束力はない。
  • ④住民は、監査委員に対する監査請求を経ることなく、直ちに裁判所に住民訴訟を提起することができるものとされている。
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正解 ①住民監査請求は、違法または不当な公金の支出などの財務会計上の行為に限り行うことができ、一般の行政事務は対象とならない。
解説
住民監査請求(地方自治法242条)の対象は、違法・不当な公金の支出、財産の取得管理処分、契約の締結履行、債務その他の義務の負担、公金の賦課徴収や財産管理を怠る事実といった財務会計上の行為に限られます。事務全般を対象とする事務の監査請求(直接請求)とは異なります。

他の選択肢の誤り:
・期間制限は原則として当該行為のあった日又は終わった日から1年です(242条2項)。
・勧告を受けた長等は、勧告に示された期間内に必要な措置を講じ、その旨を監査委員に通知しなければなりません(242条9項)。
・住民訴訟は監査請求前置であり、監査請求を経ていなければ提起できません(242条の2第1項)。
問28-2

「住民訴訟(242条の2)」の類型(1号~4号)として、正しい記述はどれか。

  • ①1号訴訟(差止めの訴え)は、違法な財務会計行為が将来なされることが相当の確実さをもって予測される場合に提起する。
  • ②4号訴訟(義務付け訴訟)とは、長や職員個人に対しても、住民自身が直接に損害賠償を請求するものであるとまでされる。
  • ③住民訴訟は、当該地方公共団体の住民であれば誰でも提起でき、監査請求の前置は一切不要であるとされている。
  • ④住民訴訟で勝訴した場合、住民は原告として受け取った賠償金を自分のものにすることができるとされている。
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正解 ①1号訴訟(差止めの訴え)は、違法な財務会計行為が将来なされることが相当の確実さをもって予測される場合に提起する。
解説
他の選択肢の誤り:
・4号訴訟は法改正により代位訴訟から「義務付け訴訟(長等に対し損害賠償請求等の行使を義務付ける訴え)」に変更されました。住民が直接賠償金を請求・受領するものではなく、賠償金は自治体に入ります。
・監査請求前置が必須です。
・勝訴しても、弁護士費用等の請求はできますが、賠償金自体は自治体に帰属します。
問38-2

地方公共団体の「契約」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①地方公共団体の売買、貸借、請負などの契約は、原則として必ず「随意契約」によらなければならないとされている。
  • ②「一般競争入札」は、最も有利な条件を提示した者を相手方とする方式であり、原則的な契約方法であるとされている。
  • ③「指名競争入札」は、特定の資力や信用のある者を指名して入札させる方式であり、いかなる場合も認められないとされる。
  • ④議会の議決を要する契約についても、長が仮契約を締結した時点で、議決を経ることなく本契約としての効力が生じる。
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正解 ②「一般競争入札」は、最も有利な条件を提示した者を相手方とする方式であり、原則的な契約方法であるとされている。
解説
地方自治法234条2項は、指名競争入札・随意契約・せり売りは政令で定める場合に該当するときに限り行うことができると定めており、一般競争入札が原則的な契約方法とされています。公正性・経済性を確保するためです。なお、支出の原因となる契約では、政令の定めるところにより最低価格の申込者以外の者を相手方とすることもできます(234条3項ただし書)。

他の選択肢の誤り:
・随意契約は、政令で定める場合に限って認められる例外的な方法です。
・指名競争入札も、政令で定める場合には認められます。
・議会の議決を要する契約(96条1項5号)について長が締結するのは議決を停止条件とする仮契約であり、議決があって初めて本契約としての効力を生じます。
問48-2

「公の施設」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①公の施設(公園、市民会館など)の利用について、住民とそれ以外の者との間に差別的な取り扱いをすることは一切許されない。
  • ②公の施設の管理は、直営で行わなければならず、指定管理者制度を利用して民間事業者に委託することはできない。
  • ③公の施設の設置及びその管理に関する事項については、法令に特別の定めがある場合を除き、条例で定めなければならない。
  • ④公の施設の利用料金は、必ず条例で額を定めなければならず、指定管理者がその額を定めることは一切認められない。
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正解 ③公の施設の設置及びその管理に関する事項については、法令に特別の定めがある場合を除き、条例で定めなければならない。
解説
地方自治法244条の2第1項は「法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか」と留保したうえで、公の施設の設置及びその管理に関する事項を条例事項としています。

他の選択肢の誤り:
・244条3項が禁じているのは住民に対する不当な差別的取扱いであり、区域外の住民との間で利用条件に差を設けることは、正当な理由があれば許容されます。
・指定管理者制度(244条の2第3項)により、株式会社やNPO法人などに管理を行わせることができます。
・使用料は条例事項ですが(228条1項)、指定管理者に利用料金を収受させる場合は、条例の定めるところにより指定管理者が額を定めることも認められています(244条の2第9項)。
問58-2

地方公共団体の「監査委員」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①監査委員は、長が議会の同意を得て選任するが、その定数はすべての地方公共団体で一律2名とされている。
  • ②監査委員は、独任制の機関であるが、監査の結果に関する報告の決定などは合議によることとされている。
  • ③監査委員の職務は、財務に関する監査に限られ、一般行政事務の執行状況についての監査は行わない。
  • ④住民監査請求に基づく監査を行う場合であっても、監査委員は請求人の陳述を聴く義務は特にないとされている。
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正解 ②監査委員は、独任制の機関であるが、監査の結果に関する報告の決定などは合議によることとされている。
解説
監査委員は各自が独立して職権を行使する独任制の機関ですが、地方自治法199条12項により、監査の結果に関する報告の決定、意見の決定、勧告の決定は監査委員の合議によるものとされています。

他の選択肢の誤り:
・定数は、都道府県及び政令で定める市が4人、その他の市町村が2人であり、条例で増やすこともできます(195条2項)。
・必要があると認めるときは、事務の執行についての監査(行政監査)も行えます(199条2項)。
・住民監査請求では、請求人に証拠の提出及び陳述の機会を与えなければなりません(242条7項)。
問68-2

地方債(借金)に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①地方債を起こすには、総務大臣の許可が必ず必要であり、許可を受けない地方債は当然に無効であるとされている。
  • ②地方債を起こす場合には、原則として総務大臣または都道府県知事との事前の協議による協議制が採用されている。
  • ③地方債は、建設事業などの投資的経費に充てる場合に限り発行でき、災害復旧や臨時財政対策のために発行することはできない。
  • ④地方公共団体が万一にも破綻した場合であっても、国が地方債の償還を必ず肩代わりする義務を負うとされている。
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正解 ②地方債を起こす場合には、原則として総務大臣または都道府県知事との事前の協議による協議制が採用されている。
解説
協議が整わなくても発行は可能ですが、報告義務などがあります。

他の選択肢の誤り:
・原則は協議制であり(地方財政法5条の3)、許可が必要となるのは財政状況が悪化した団体など一定の場合に限られます(同法5条の4)。
・災害復旧や臨時財政対策債など、例外的に発行できる場合があります。
・国に補償義務はありません(自治体の自己責任)。
問78-2

「指定管理者制度」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①指定管理者の指定は、契約の手続きによって行われるため、議会の議決は一切不要であるとまでされている。
  • ②指定管理者は、公の施設の管理権限を行使するが、使用許可などの行政処分を行う権限を与えることはできない。
  • ③指定管理者には、法人その他の団体がなることができ、株式会社やNPO法人などの民間の団体も対象となる。
  • ④指定管理者が行う業務により利用者に損害を与えた場合、国家賠償法は適用されず、民法上の責任のみが生じる。
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正解 ③指定管理者には、法人その他の団体がなることができ、株式会社やNPO法人などの民間の団体も対象となる。
解説
地方自治法244条の2第3項は、公の施設の管理を「法人その他の団体であつて当該普通地方公共団体が指定するもの」に行わせることができると定めており、株式会社やNPO法人などの民間の団体も指定管理者になれます。

他の選択肢の誤り:
・指定にあたっては、あらかじめ議会の議決を経なければなりません(244条の2第6項)。
・条例の定めるところにより、使用許可などの行政処分の権限を指定管理者に行使させることもできます。
・公の施設は国家賠償法2条の「公の営造物」に当たるため、設置・管理の瑕疵により損害が生じたときは設置者である地方公共団体が賠償責任を負います。指定管理者が使用許可等の権限を行使して損害を与えた場合も、同法1条により地方公共団体が責任を負い、指定管理者に対する求償の問題となります。
問88-2

4号訴訟(住民訴訟)において、裁判所が被告(職員など)に賠償を命じる判決を出した場合の手続きとして、正しいものはどれか。

  • ①自治体の長は、判決確定後、直ちに被告に対して強制執行の手続きをとらなければならない。
  • ②長は、判決確定の日から60日以内を期限として、賠償金の支払を請求しなければならない。
  • ③住民は、勝訴判決に基づき、被告の財産に対して直接強制執行を申し立てることができる。
  • ④判決は単なる勧告にとどまるものであり、賠償させるかどうかは長の裁量による。
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正解 ②長は、判決確定の日から60日以内を期限として、賠償金の支払を請求しなければならない。
解説
地方自治法242条の3第1項により、4号請求に係る損害賠償又は不当利得返還を命ずる判決が確定したときは、長は判決が確定した日から60日以内の日を期限として支払を請求しなければなりません。期限までに支払われないときは、当該地方公共団体が請求訴訟を提起しなければなりません(同条2項)。

他の選択肢の誤り:
・まず期限を定めて支払を請求する手続が先行し、直ちに強制執行に移るわけではありません。
・住民は判決により賠償金を受け取る立場にはなく、自ら強制執行を申し立てることもできません。賠償金は自治体に帰属します。
・確定判決は当事者を拘束するものであり、履行させるかどうかが長の裁量に委ねられるわけではありません。なお議会が賠償請求権を放棄する議決をしようとするときは、あらかじめ監査委員の意見を聴かなければならず(242条10項)、放棄が裁量権の範囲を逸脱・濫用するものであれば議決は違法・無効となります(最判平成24年4月20日)。
問98-2

地方公共団体の会計年度は、いつからいつまでか。

  • ①1月1日から12月31日まで
  • ②条例で定める期間
  • ③10月1日から翌年9月30日まで
  • ④4月1日から翌年3月31日まで
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正解 ④4月1日から翌年3月31日まで
解説
国の会計年度と同じです(法208条)。地方自治法208条1項は「普通地方公共団体の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わるものとする」と定めており、国の会計年度を定める財政法11条と同じ区切りです。地方自治法208条2項は、各会計年度における歳出はその年度の歳入をもって充てなければならないという会計年度独立の原則を定めています。

他の選択肢の誤り:
・1月1日から12月31日までは暦年であって会計年度ではありません。地方自治法208条1項は4月1日から翌年3月31日までとしています。
・10月1日から翌年9月30日までという区切りを地方公共団体の会計年度とする規定は、地方自治法には置かれていません。
・会計年度は地方自治法208条1項によって全国一律に法定されており、条例で別の期間を定めることはできません。
問108-2

「分担金」と「使用料」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①分担金は、公の施設の利用対価として徴収されるものであり、住民以外の者からも徴収できる。
  • ②使用料の滞納に対しては、地方税の滞納処分の例により、直ちに強制徴収が可能である。
  • ③分担金と使用料は、いずれも地方税の一種であり、地方税法に基づいて徴収されるものである。
  • ④使用料は、公の施設の利用や行政財産の使用の対価であり、条例で定めなければならない。
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正解 ④使用料は、公の施設の利用や行政財産の使用の対価であり、条例で定めなければならない。
解説
使用料は、行政財産の使用又は公の施設の利用について徴収するものであり(地方自治法225条)、その徴収に関する事項は条例で定めなければなりません(228条1項)。

他の選択肢の誤り:
・分担金は、数人又は団体の一部に対し利益のある事件に関し、特に利益を受ける者から受益の限度において徴収するものであり(224条)、施設の利用対価ではありません。
・分担金も使用料も地方税ではなく、税外収入です。
・地方税の滞納処分の例により強制徴収できるのは、分担金・加入金・過料のほか法律で定める使用料(下水道使用料や道路占用料など)に限られます(231条の3第3項)。それ以外の使用料の未納は、民事上の手続によって回収することになります。

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