問18-2
「住民監査請求(242条)」に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ①住民監査請求は、違法または不当な公金の支出などの財務会計上の行為に限り行うことができ、一般の行政事務は対象とならない。
- ②請求できるのは当該行為があった日又は終わった日から5年以内であり、正当な理由があればその後でも認められるものとされる。
- ③監査委員は、請求に理由があると認めるときは、必要な措置を講ずべきことを勧告するが、この勧告に法的拘束力はない。
- ④住民は、監査委員に対する監査請求を経ることなく、直ちに裁判所に住民訴訟を提起することができるものとされている。
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正解
①住民監査請求は、違法または不当な公金の支出などの財務会計上の行為に限り行うことができ、一般の行政事務は対象とならない。
解説
住民監査請求(地方自治法242条)の対象は、違法・不当な公金の支出、財産の取得管理処分、契約の締結履行、債務その他の義務の負担、公金の賦課徴収や財産管理を怠る事実といった財務会計上の行為に限られます。事務全般を対象とする事務の監査請求(直接請求)とは異なります。
他の選択肢の誤り:
・期間制限は原則として当該行為のあった日又は終わった日から1年です(242条2項)。
・勧告を受けた長等は、勧告に示された期間内に必要な措置を講じ、その旨を監査委員に通知しなければなりません(242条9項)。
・住民訴訟は監査請求前置であり、監査請求を経ていなければ提起できません(242条の2第1項)。
住民監査請求(地方自治法242条)の対象は、違法・不当な公金の支出、財産の取得管理処分、契約の締結履行、債務その他の義務の負担、公金の賦課徴収や財産管理を怠る事実といった財務会計上の行為に限られます。事務全般を対象とする事務の監査請求(直接請求)とは異なります。
他の選択肢の誤り:
・期間制限は原則として当該行為のあった日又は終わった日から1年です(242条2項)。
・勧告を受けた長等は、勧告に示された期間内に必要な措置を講じ、その旨を監査委員に通知しなければなりません(242条9項)。
・住民訴訟は監査請求前置であり、監査請求を経ていなければ提起できません(242条の2第1項)。