2026年版・8-1

地方自治法1(組織等)の一問一答

行政書士試験「行政法」から、地方自治法1(組織等)に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問18-1

地方公共団体の種類(普通地方公共団体と特別地方公共団体)に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①都道府県と市町村は普通地方公共団体であり、特別区もこれに含まれる普通地方公共団体とされている。
  • ②政令指定都市および中核市は、事務配分上の特例を受けることから、特別地方公共団体に分類されるとされる。
  • ③特別地方公共団体には、特別区のほか、地方公共団体の組合(一部事務組合など)や財産区が含まれる。
  • ④中核市の指定要件は、人口50万人以上であるが、政令指定都市の指定要件は人口100万人以上と法定されている。
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正解 ③特別地方公共団体には、特別区のほか、地方公共団体の組合(一部事務組合など)や財産区が含まれる。
解説
地方自治法1条の3は、普通地方公共団体を都道府県及び市町村とし、特別地方公共団体を特別区、地方公共団体の組合及び財産区としています。

他の選択肢の誤り:
・特別区は特別地方公共団体であり、普通地方公共団体には含まれません。
・政令指定都市も中核市も、あくまで市に認められた事務配分上の特例であり、いずれも普通地方公共団体です。
・法定の指定要件は、政令指定都市が人口50万以上(252条の19)、中核市が人口20万以上(252条の22)です。なお特例市制度は2015年に廃止されました。
問28-1

地方議会の権限に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①議会は、条例の制定・改廃や予算の議決のほか、決算の認定などを行う権限を法律上の議決事件として有するとされる。
  • ②議会は、長の不信任決議を行うことができるが、長には議会の解散権が全くないため、一方的な権限だとされている。
  • ③議会は、百条調査権を行使して、関係人の出頭や証言を求めることができるが、虚偽証言に対する罰則を科すことはできない。
  • ④議会は、監査委員の選任や副知事の選任について、同意権を有するが、長が同意を得ずに選任しても法的に無効とはならない。
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正解 ①議会は、条例の制定・改廃や予算の議決のほか、決算の認定などを行う権限を法律上の議決事件として有するとされる。
解説
地方自治法96条1項は、条例の制定改廃、予算の議決、決算の認定などを議会の議決事件として列挙しています。

他の選択肢の誤り:
・長は不信任議決に対抗して議会を解散することができます(178条1項)。
・百条調査権には、出頭・記録の提出・証言の拒否に対する罰則(拘禁刑又は罰金)(100条3項)や、宣誓した者の虚偽の陳述に対する罰則(拘禁刑)(同条7項)が定められています。
・監査委員や副知事の選任は議会の同意を要する行為であり(196条1項・162条)、同意を欠く選任は無効です。
問38-1

地方公共団体の長(知事・市町村長)の権限に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①長は、規則を制定する権限を有するが、条例に違反する規則を制定した場合でも、議会の議決を経なければ無効とはならないとされている。
  • ②長は、地方税の賦課徴収を行う権限を有するが、予算の調製権は議会にあるため、長は議会が作成した予算案を執行するとされている。
  • ③長は、当該地方公共団体を統轄し代表する独任制の機関であり、議会の議決が違法であると認めるときは、再議に付さなければならない。
  • ④長は、専決処分を行うことができるが、これは緊急時などに限定されず、議会の権限に属する事項であれば自由に代行できる。
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正解 ③長は、当該地方公共団体を統轄し代表する独任制の機関であり、議会の議決が違法であると認めるときは、再議に付さなければならない。
解説
違法な議決に対しては再議に付す義務があります(176条4項)。

他の選択肢の誤り:
・法令・条例違反の規則は当然無効です。
・予算の調製権・提出権は長にあります(議会は議決するだけ)。
・専決処分は、議会が成立しないとき、緊急を要し議会を招集する時間的余裕がないとき、議決すべき事件を議決しないときなど179条1項の場合と、議会の委任による場合(180条1項)に限られます。
問48-1

長と議会の関係(不信任決議と解散)に関する記述として、正しい手順はどれか。

  • ①議会が不信任議決 → 長は直ちに必ず失職 → 新しい長を選挙にて選出。
  • ②議会が不信任議決 → 長は解散できない → 議会が再度不信任議決 → 長は失職。
  • ③不信任で長が解散 → 新議会が再び不信任議決 → 長は再度解散できる。
  • ④議会が不信任議決 → 長は10日以内に解散可能 → 解散しないと長は失職。
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正解 ④議会が不信任議決 → 長は10日以内に解散可能 → 解散しないと長は失職。
解説
解散した場合、新議会で再度不信任が可決されると、長は失職します。地方自治法178条1項は、議会が長の不信任の議決をしたときは直ちに議長からその旨を長に通知し、長は通知を受けた日から10日以内に議会を解散することができると定めています。10日以内に解散しないときはその期間が経過した日に、解散後初めて招集された議会で再び不信任の議決があったときは議長から通知があった日に、長は職を失います(同条2項)。なお不信任の議決には議員数の3分の2以上の出席が必要で、同意は最初の議決では出席者の4分の3以上、解散後の再度の議決では過半数とされています(同条3項)。

他の選択肢の誤り:
・不信任の議決があっても長が直ちに失職するわけではありません。通知を受けた日から10日以内に議会を解散し、選挙で住民の判断を仰ぐ道が認められています(178条1項)。
・長には不信任の議決に対抗して議会を解散する権限が認められており(178条1項)、「解散できない」とする点が条文に反します。
・解散後初めて招集された議会で再び不信任の議決があったときは、長はその職を失います(178条2項)。もう一度議会を解散することはできません。
問58-1

地方自治法における「直接請求」に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①条例の制定・改廃請求については、有権者の50分の1以上の署名を必ず集め、議会の議長に対して請求するとされている。
  • ②事務の監査請求については、有権者の3分の1以上の署名を集めて、監査委員に対して請求するものとされている。
  • ③議会の解散請求は、有権者の3分の1以上(人口が多い場合は特例あり)の署名を集め、選挙管理委員会に対して請求する。
  • ④長の解職請求(リコール)は、有権者の50分の1以上の署名を集めて、選挙管理委員会に対して請求するとされる。
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正解 ③議会の解散請求は、有権者の3分の1以上(人口が多い場合は特例あり)の署名を集め、選挙管理委員会に対して請求する。
解説
他の選択肢の誤り:
・条例制定請求:請求先は「長」です。
・監査請求:署名数は「1/50以上」です。
・リコール:署名数は「1/3以上」です。
問68-1

「百条委員会(100条調査権)」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①百条委員会は、常任委員会の一種であり、常に必ず設置されていなければならないとされている。
  • ②調査の対象は、当該普通地方公共団体の事務全般に及ぶが、自治事務に限られ、法定受託事務は対象外である。
  • ③正当な理由なく出頭や証言を拒否した者に対しては、拘禁刑または罰金を科すことができる(告発により)。
  • ④調査の結果、不正が判明した場合、議会は直接、関係職員を懲戒免職にする権限を持つとされている。
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正解 ③正当な理由なく出頭や証言を拒否した者に対しては、拘禁刑または罰金を科すことができる(告発により)。
解説
地方自治法100条3項は、正当の理由がないのに出頭せず、記録を提出せず、又は証言を拒んだ者を6箇月以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金に処すると定めています(宣誓した者の虚偽陳述は同条7項により3箇月以上5年以下の拘禁刑)。

他の選択肢の誤り:
・百条委員会は調査のつど設けられる特別委員会であり、必ず置かなければならない常任委員会ではありません。
・調査の対象は当該団体の事務全般であり、政令で除外されるものを除き、法定受託事務も対象に含まれます(100条1項)。
・職員の任命権・懲戒権は長にあるため、議会が直接職員を免職にすることはできません。
問78-1

「執行機関」に関する記述として、誤っているものはどれか。

  • ①普通地方公共団体の執行機関には、長だけでなく、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員などの委員会・委員も含まれる。
  • ②教育委員会や選挙管理委員会などの行政委員会は、長から独立してその職権を行使する合議制の機関とされている。
  • ③監査委員は、独任制の執行機関であり、財務監査だけでなく、行政事務の執行についての監査(事務監査)も行うことができる。
  • ④副知事・副市町村長は、長を補佐する特別職の公務員であり、独自の執行機関として位置づけられるとされている。
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正解 ④副知事・副市町村長は、長を補佐する特別職の公務員であり、独自の執行機関として位置づけられるとされている。
解説
副知事・副市町村長は、長を補佐し、長の命を受けて政策及び企画をつかさどる補助機関であり(地方自治法161条・167条1項)、自らの名で対外的に意思決定を行う独立の執行機関ではありません。

他の選択肢は、いずれも正しい記述です:
・普通地方公共団体には、執行機関として長のほか、法律の定めるところにより委員会又は委員が置かれます(138条の4第1項)。
・教育委員会や選挙管理委員会は、複数の委員からなる合議制の機関として長から独立して職権を行使します。ただし、法律に特別の定めがある場合を除き、予算の調製・執行や議案の提出などの権限は有しません(180条の6)。
・監査委員は独任制の執行機関であり、財務に関する事務の執行等の監査(199条1項)のほか、必要があると認めるときは事務の執行についての監査(行政監査、同条2項)も行えます。
問88-1

地方議会の議員に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①議員の定数は、地方自治法によって一律に定められ、条例で変更することはできないとする。
  • ②議員は、当該地方公共団体の請負をする者(公共工事の業者など)およびその支配人になることができる。
  • ③議員は、衆議院議員または参議院議員と兼ねることができないと法律上明確に定められている。
  • ④議員に懲罰を科す場合、除名処分を行うには、出席議員の過半数の同意のみで足りるとする。
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正解 ③議員は、衆議院議員または参議院議員と兼ねることができないと法律上明確に定められている。
解説
地方自治法92条1項は、普通地方公共団体の議会の議員が衆議院議員又は参議院議員と兼ねることができないと定めています。

他の選択肢の誤り:
・議員の定数は条例で定めます(90条・91条)。
・当該団体に対し請負をする者(各会計年度の請負の対価の総額が政令で定める額を超えない者を除く)やその支配人等は、議員となることができません(92条の2、兼業禁止)。
・除名は最も重い懲罰であるため、議員数の3分の2以上の議員が出席し、その4分の3以上の同意が必要です(135条3項)。
問98-1

「専決処分」ができる場合として、地方自治法に規定されていないものはどれか。

  • ①議会がそもそも成立しないとき(定数不足など)。
  • ②議会において長に対する不信任の議決があったとき。
  • ③議会において議決すべき事件を議決しないとき。
  • ④緊急の必要があり、議会を招集する時間的余裕がないとき。
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正解 ②議会において長に対する不信任の議決があったとき。
解説
不信任の場合は、解散するか失職するかの二択です。専決処分で対抗することはできません。地方自治法179条1項が長の専決処分を認めるのは、議会が成立しないとき、113条ただし書の場合においてなお会議を開くことができないとき、議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき、議会において議決すべき事件を議決しないとき、の場合であり、不信任の議決は挙げられていません。専決処分をしたときは次の会議で議会に報告し承認を求める必要があります(同条3項)。なお、議会の議決で特に指定した軽易な事項について長が専決処分できる制度(180条1項)も別に置かれています。

他の選択肢について:
・議会が成立しないときは179条1項に専決処分の事由として明記されているので、「規定されていないもの」には当たりません。
・議会において議決すべき事件を議決しないときは、179条1項が定める専決処分の事由そのものです。
・緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるときも、179条1項が定める専決処分の事由です。
問108-1

普通地方公共団体の議会に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①議会は、条例の制定・改廃、予算の議決など重要事項を議決する機関である
  • ②議会は、住民の直接選挙を経ずに長が指名する議員で構成される
  • ③議会の議決事項は法律上定められておらず、議会の裁量に委ねられるとされる
  • ④議会には常任委員会等を設置することが一切認められていないとされている
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正解 ①議会は、条例の制定・改廃、予算の議決など重要事項を議決する機関である
解説
地方自治法96条は、条例の制定・改廃、予算の議決その他の重要事項を議会の議決事件として列挙しています。議員は住民の直接選挙により選出されます。

他の選択肢の誤り:
・議員は住民の直接選挙により選出され、長が指名するものではありません。
・議決事件は地方自治法96条に列挙されており、議会の完全な自由裁量ではありません。
・地方自治法は常任委員会・議会運営委員会・特別委員会の設置を認めています。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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