問18-1
地方公共団体の種類(普通地方公共団体と特別地方公共団体)に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ①都道府県と市町村は普通地方公共団体であり、特別区もこれに含まれる普通地方公共団体とされている。
- ②政令指定都市および中核市は、事務配分上の特例を受けることから、特別地方公共団体に分類されるとされる。
- ③特別地方公共団体には、特別区のほか、地方公共団体の組合(一部事務組合など)や財産区が含まれる。
- ④中核市の指定要件は、人口50万人以上であるが、政令指定都市の指定要件は人口100万人以上と法定されている。
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正解
③特別地方公共団体には、特別区のほか、地方公共団体の組合(一部事務組合など)や財産区が含まれる。
解説
地方自治法1条の3は、普通地方公共団体を都道府県及び市町村とし、特別地方公共団体を特別区、地方公共団体の組合及び財産区としています。
他の選択肢の誤り:
・特別区は特別地方公共団体であり、普通地方公共団体には含まれません。
・政令指定都市も中核市も、あくまで市に認められた事務配分上の特例であり、いずれも普通地方公共団体です。
・法定の指定要件は、政令指定都市が人口50万以上(252条の19)、中核市が人口20万以上(252条の22)です。なお特例市制度は2015年に廃止されました。
地方自治法1条の3は、普通地方公共団体を都道府県及び市町村とし、特別地方公共団体を特別区、地方公共団体の組合及び財産区としています。
他の選択肢の誤り:
・特別区は特別地方公共団体であり、普通地方公共団体には含まれません。
・政令指定都市も中核市も、あくまで市に認められた事務配分上の特例であり、いずれも普通地方公共団体です。
・法定の指定要件は、政令指定都市が人口50万以上(252条の19)、中核市が人口20万以上(252条の22)です。なお特例市制度は2015年に廃止されました。