問15-7
議院内閣制のもとでの内閣不信任決議に関する記述として、正しいものはどれか。
- ①内閣不信任決議案は、参議院においてのみ提出できるとされる。
- ②不信任決議が可決されると、内閣はただちに総辞職するほかない。
- ③不信任決議が可決された場合、10日以内に衆議院を解散できる。
- ④参議院の問責決議が可決された場合も、内閣は総辞職義務を負う。
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正解
③不信任決議が可決された場合、10日以内に衆議院を解散できる。
解説
衆議院で内閣不信任の決議案が可決されたときは、内閣は10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならないとされています。解散か総辞職かを選択できる点が議院内閣制の要です。
他の選択肢の誤り:
・内閣不信任決議を行うことができるのは衆議院であり、参議院にはその権限がありません。
・総辞職のほかに衆議院を解散するという選択肢があり、ただちに総辞職するとは限りません。
・参議院の問責決議には法的な拘束力がなく、内閣に総辞職の義務は生じません。
衆議院で内閣不信任の決議案が可決されたときは、内閣は10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならないとされています。解散か総辞職かを選択できる点が議院内閣制の要です。
他の選択肢の誤り:
・内閣不信任決議を行うことができるのは衆議院であり、参議院にはその権限がありません。
・総辞職のほかに衆議院を解散するという選択肢があり、ただちに総辞職するとは限りません。
・参議院の問責決議には法的な拘束力がなく、内閣に総辞職の義務は生じません。