2026年版・5-7

政治・経済のしくみの一問一答

行政書士試験「基礎知識分野②」から、政治・経済のしくみに関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問15-7

議院内閣制のもとでの内閣不信任決議に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①内閣不信任決議案は、参議院においてのみ提出できるとされる。
  • ②不信任決議が可決されると、内閣はただちに総辞職するほかない。
  • ③不信任決議が可決された場合、10日以内に衆議院を解散できる。
  • ④参議院の問責決議が可決された場合も、内閣は総辞職義務を負う。
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正解 ③不信任決議が可決された場合、10日以内に衆議院を解散できる。
解説
衆議院で内閣不信任の決議案が可決されたときは、内閣は10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならないとされています。解散か総辞職かを選択できる点が議院内閣制の要です。

他の選択肢の誤り:
・内閣不信任決議を行うことができるのは衆議院であり、参議院にはその権限がありません。
・総辞職のほかに衆議院を解散するという選択肢があり、ただちに総辞職するとは限りません。
・参議院の問責決議には法的な拘束力がなく、内閣に総辞職の義務は生じません。
問25-7

衆議院の優越に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①予算については参議院に先に提出しなければならないとされている。
  • ②法律案は、衆議院が出席議員の過半数で再可決すれば成立する。
  • ③条約の承認について、衆議院の議決が国会の議決となる場合がある。
  • ④内閣総理大臣の指名では、両議院の議決が対等に扱われている。
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正解 ③条約の承認について、衆議院の議決が国会の議決となる場合がある。
解説
条約の承認について両院の議決が異なり、両院協議会でも意見が一致しないとき、または参議院が受け取った後国会休会中の期間を除いて30日以内に議決しないときは、衆議院の議決が国会の議決となります(憲法61条・60条2項)。予算の議決もこれと同じ30日ですが、内閣総理大臣の指名は(国会休会中の期間を除いて)10日以内と期間が異なる点に注意が必要です(同67条2項)。

他の選択肢の誤り:
・予算は衆議院に先に提出しなければならず、いわゆる予算先議権が認められています。
・法律案の再可決には、出席議員の3分の2以上の多数が必要です。
・内閣総理大臣の指名についても衆議院の優越が認められており、対等ではありません。
問35-7

地方自治における直接請求制度に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①条例の制定改廃の請求には、有権者の3分の1以上の署名を要する。
  • ②議会の解散請求は、原則として有権者の3分の1以上の署名を要する。
  • ③事務の監査請求には、有権者の過半数の署名が必要とされている。
  • ④条例の制定請求が成立すれば、当該条例は当然に制定されるとされる。
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正解 ②議会の解散請求は、原則として有権者の3分の1以上の署名を要する。
解説
直接請求のうち、議会の解散請求や議員・長の解職請求といった人的な請求は原則として有権者の3分の1以上の署名を要し、条例の制定改廃請求や事務の監査請求は50分の1以上で足ります。

他の選択肢の誤り:
・条例の制定改廃の請求に必要な署名は、有権者の50分の1以上です。
・事務の監査請求に必要な署名も、有権者の50分の1以上です。
・条例の制定請求は議会に付議されるにとどまり、可決されなければ制定されません。
問45-7

選挙の基本原則に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①平等選挙とは、財産や納税額により選挙権を与える原則をいう。
  • ②直接選挙とは、選挙人が代表者を選挙人団を介して選ぶ制度をいう。
  • ③秘密選挙とは、候補者の氏名を公表しない仕組みのことをいう。
  • ④普通選挙とは、財力等を要件とせず選挙権を認める原則をいう。
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正解 ④普通選挙とは、財力等を要件とせず選挙権を認める原則をいう。
解説
普通選挙とは財産や納税額、性別などを選挙権の要件としない原則をいい、これに対して平等選挙は一人一票の価値の平等、直接選挙は有権者が直接代表者を選ぶこと、秘密選挙は投票内容を明らかにしないことを意味します。

他の選択肢の誤り:
・財産や納税額を要件とするのは制限選挙であり、平等選挙の意味とは異なります。
・選挙人団を介して選ぶ方式は間接選挙であり、直接選挙とは逆の仕組みです。
・秘密選挙は誰に投票したかを秘密にする原則であり、候補者名の秘匿ではありません。
問55-7

地方交付税と国庫支出金の違いに関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①地方交付税は使途が特定され、国庫支出金は使途が自由であるとされる。
  • ②いずれも使途が特定されない一般財源に分類されるものである。
  • ③地方交付税は使途が特定されず、国庫支出金は使途が特定される。
  • ④いずれも地方公共団体が自ら課税して調達する自主財源である。
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正解 ③地方交付税は使途が特定されず、国庫支出金は使途が特定される。
解説
地方交付税は財源の不均衡を調整するために交付される使途を特定しない一般財源であり、国庫支出金は特定の事業のために交付される使途が限定された特定財源です。

他の選択肢の誤り:
・使途の特定の有無が逆になっており、交付税が一般財源、支出金が特定財源です。
・国庫支出金は特定財源であり、一般財源ではありません。
・いずれも国から交付される依存財源であり、自主財源である地方税とは区別されます。
問65-7

租税の分類に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①累進課税とは、所得が増えるほど税率が下がる仕組みのことをいう。
  • ②直接税とは、納税者と実際の負担者が一致する税のことをいう。
  • ③消費税は、納税者と担税者が一致する直接税に分類される。
  • ④固定資産税は国が課す国税に分類されるものとされている。
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正解 ②直接税とは、納税者と実際の負担者が一致する税のことをいう。
解説
直接税は納税義務者と実際に税を負担する担税者が一致する税をいい、所得税や法人税が典型例です。これに対し消費税や酒税は両者が一致しない間接税です。

他の選択肢の誤り:
・累進課税は所得が増えるほど税率が高くなる仕組みで、所得再分配の機能をもちます。
・消費税は納税義務者が事業者、担税者が消費者であり、間接税に分類されます。
・固定資産税は市町村が課す地方税であり、国税ではありません。
問75-7

財政の機能に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①財政の機能は、公共サービスの提供だけに限られるとされている。
  • ②累進課税や社会保障は、資源配分の調整のみを目的としている。
  • ③不況期の財政支出拡大は、景気の安定化を図る機能にあたる。
  • ④財政には、景気変動を大きくする働きしかないとされている。
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正解 ③不況期の財政支出拡大は、景気の安定化を図る機能にあたる。
解説
財政には資源配分の調整、所得の再分配、経済の安定化という三つの機能があるとされ、不況期に公共投資を増やし減税を行うことは経済安定化機能の典型例です。

他の選択肢の誤り:
・公共財の供給は資源配分機能の一部にすぎず、財政の機能はこれに限られません。
・累進課税や社会保障給付は、主として所得の再分配機能を担うものです。
・累進課税や失業給付は景気変動を自動的に緩和する働きをもっています。
問85-7

国の予算と決算に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①予算の作成と国会への提出は、財務大臣が単独で行うとされる。
  • ②会計検査院は内閣の指揮監督のもとに置かれる行政機関であるとされる。
  • ③決算が国会で承認されない場合、当該支出は当然に無効となる。
  • ④決算は、内閣が作成し会計検査院の検査を経て国会に提出される。
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正解 ④決算は、内閣が作成し会計検査院の検査を経て国会に提出される。
解説
国の収入支出の決算はすべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣が次の年度に検査報告とともに国会に提出しなければならないとされています。会計検査院は内閣から独立した地位を有します。

他の選択肢の誤り:
・予算を作成して国会に提出するのは内閣であり、財務大臣単独ではありません。
・会計検査院は内閣に対し独立の地位を有する機関とされています。
・決算の審査は事後的なもので、承認されなくても既になされた支出の効力には影響しません。
問95-7

市場の機能と限界に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①公共財は、対価を払わない者を排除しやすい性質をもっている。
  • ②外部不経済とは、市場を通さずに他者に不利益が及ぶ現象をいう。
  • ③独占が生じると、価格は必ず競争的な水準まで低下していく。
  • ④市場の失敗が生じても、政府が介入する理由にはならないとされる。
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正解 ②外部不経済とは、市場を通さずに他者に不利益が及ぶ現象をいう。
解説
外部不経済とは、市場での取引を通さずに第三者に不利益が及ぶことをいい、公害がその典型です。公共財の供給困難や独占とともに、市場の失敗の代表例とされます。

他の選択肢の誤り:
・公共財は対価を払わない人を排除しにくい非排除性をもち、市場では供給されにくくなります。
・独占が生じると価格は競争的な水準より高くなりやすく、資源配分がゆがみます。
・市場の失敗は、政府による規制や公共サービスの提供を正当化する理由とされています。
問105-7

為替相場の変動が経済に及ぼす影響に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①円安が進むと、輸入する原材料の価格は一般に下がるとされる。
  • ②円高が進むと、日本からの輸出品の外貨建て価格は下がる。
  • ③円安が進むと、日本を訪れる外国人旅行者の負担は重くなる。
  • ④円安が進むと、輸出企業の円換算の売上は増えやすくなる。
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正解 ④円安が進むと、輸出企業の円換算の売上は増えやすくなる。
解説
円安とは円の価値が相対的に下がることをいい、輸出企業にとっては円換算の受取額が増えて有利となる一方、輸入品や原材料の価格は上昇して国内物価を押し上げる要因となります。

他の選択肢の誤り:
・円安のもとでは輸入代金の円換算額が増えるため、原材料価格は上昇しやすくなります。
・円高が進むと外貨建ての輸出価格は上昇し、価格競争力は低下します。
・円安のもとでは外国人にとって日本の物価は割安になり、訪日旅行はしやすくなります。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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