2026年版・5-6

情報公開法・デジタル行政の一問一答

行政書士試験「基礎知識分野②」から、情報公開法・デジタル行政に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問15-6

行政機関情報公開法における開示請求権者に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①何人も、行政文書の開示を請求することができるとされている。
  • ②開示請求ができるのは、日本国籍を有する者に限られている。
  • ③開示請求には、当該文書と法律上の利害関係が必要とされる。
  • ④開示請求ができるのは、自然人に限られ法人には認められない。
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正解 ①何人も、行政文書の開示を請求することができるとされている。
解説
行政機関情報公開法3条は何人も、この法律の定めるところにより、行政文書の開示を請求することができると定めています。国籍や利害関係の有無は問われません。

他の選択肢の誤り:
・外国人であっても開示請求をすることができ、国籍による制限はありません。
・個別の利害関係がなくても請求でき、いわゆる一般的な請求権として構成されています。
・法人その他の団体も開示請求をすることができます。
問25-6

行政機関情報公開法の目的に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①憲法が保障する「知る権利」も、目的規定に明文で掲げられている。
  • ②政府の諸活動を国民に説明する責務を全うさせることを目的とする。
  • ③行政機関の内部管理の効率化を図ることを主たる目的としている。
  • ④国の安全に関する情報を積極的に公表することを目的としている。
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正解 ②政府の諸活動を国民に説明する責務を全うさせることを目的とする。
解説
同法1条は、国民主権の理念にのっとり、政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、公正で民主的な行政の推進に資することを目的として掲げています。

他の選択肢の誤り:
・「知る権利」という文言は目的規定に明記されておらず、立法過程で見送られました。
・内部管理の効率化は目的規定に掲げられておらず、制度の趣旨とも異なります。
・国の安全に関する情報はむしろ不開示情報として保護の対象とされています。
問35-6

行政機関情報公開法にいう「行政文書」に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①決裁または供覧の手続を経た文書のみが行政文書にあたる。
  • ②職員が作成した文書であれば、私的なメモも行政文書にあたる。
  • ③職員が組織的に用いるものとして保有する文書などをいう。
  • ④電磁的記録は、行政文書の範囲から除外されるとされている。
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正解 ③職員が組織的に用いるものとして保有する文書などをいう。
解説
行政文書とは、行政機関の職員が職務上作成し、または取得した文書、図画および電磁的記録であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして当該行政機関が保有しているものをいいます。

他の選択肢の誤り:
・決裁や供覧を経ていることは要件ではなく、いわゆる決裁供覧要件は採用されていません。
・職員個人が私的に作成し保有するメモは、組織共用文書にあたらず対象外です。
・電磁的記録も行政文書に含まれると明文で定められています。
問45-6

行政機関情報公開法の不開示情報に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①公務員の職務遂行に係る情報は、氏名を含め常に不開示となる。
  • ②法人に関する情報は、内容を問わずすべて不開示とされている。
  • ③不開示情報にあたる部分が一つでもあれば、文書全体が不開示となる。
  • ④個人に関する情報で特定の個人を識別できるものは原則不開示となる。
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正解 ④個人に関する情報で特定の個人を識別できるものは原則不開示となる。
解説
不開示情報には、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるもの、法人等の正当な利益を害するおそれのある情報、国の安全に関する情報、審議検討情報、事務事業情報などが定められています。

他の選択肢の誤り:
・公務員の職務遂行に係る情報のうち職と職務遂行の内容は、原則として開示されます。
・法人情報は、権利や競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある場合に不開示となります。
・不開示部分を容易に区分して除くことができるときは、残りの部分を部分開示します。
問55-6

行政機関情報公開法における部分開示および裁量的開示に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①不開示情報が含まれる文書は、およそ開示することができない。
  • ②部分開示をするかどうかは、請求者の申出があるときに限られる。
  • ③公益上特に必要があると認めるときは、裁量により開示できる。
  • ④公益上の理由による開示は、内閣総理大臣の承認を要件とする。
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正解 ③公益上特に必要があると認めるときは、裁量により開示できる。
解説
同法7条は、不開示情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは行政機関の長が開示することができると定めています。これを公益上の理由による裁量的開示といいます。

他の選択肢の誤り:
・不開示情報を除いた部分の開示や、公益上の理由による開示の余地が認められています。
・部分開示は法律上の義務であり、請求者の申出を条件とするものではありません。
・裁量的開示は行政機関の長の判断で行うもので、内閣総理大臣の承認は要件ではありません。
問65-6

行政機関情報公開法における存否応答拒否に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①存否応答拒否をする場合、理由を示す必要はないとされている。
  • ②文書の存否を答えるだけで不開示情報を開示することとなる場合に行う。
  • ③存否応答拒否は、請求が大量である場合に用いる制度である。
  • ④存否応答拒否をしたときは、行政不服審査法上の不服申立てができない。
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正解 ②文書の存否を答えるだけで不開示情報を開示することとなる場合に行う。
解説
同法8条は、開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで不開示情報を開示することとなるときは、その存否を明らかにしないで請求を拒否できると定めています。いわゆるグローマー拒否です。

他の選択肢の誤り:
・存否応答拒否も処分であり、その理由を提示しなければなりません。
・請求の件数が多いことは存否応答拒否の理由にはなりません。
・存否応答拒否は不開示決定にあたる処分であり、審査請求や取消訴訟の対象となります。
問75-6

行政機関情報公開法における開示決定等の期限に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①開示決定等は、請求があった日から原則として7日以内に行う。
  • ②開示決定等の期限には、延長を認める規定は置かれていない。
  • ③開示決定等は、請求があった日から原則として30日以内に行う。
  • ④著しく大量の請求でも、期限を分割して処理することはできない。
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正解 ③開示決定等は、請求があった日から原則として30日以内に行う。
解説
同法10条は、開示決定等は開示請求があった日から30日以内にしなければならないとし、正当な理由があるときは30日以内に限り延長できると定めています。

他の選択肢の誤り:
・原則的な期限は7日ではなく30日以内です。
・正当な理由があるときは30日以内の延長が認められています。
・著しく大量の請求については、相当の部分ごとに開示決定等を行う特例が定められています。
問85-6

情報公開に関する審査請求の手続に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①審査請求があった場合には、行政機関の長は裁判所の判断を仰ぐとされる。
  • ②不開示決定に対しては、審査請求をすることができないとされる。
  • ③審査請求の審理については、必ず口頭審理によることとされている。
  • ④原則として情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。
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正解 ④原則として情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。
解説
不開示決定等に対する審査請求を受けた行政機関の長は、原則として情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければなりません。審査会はインカメラ審理を行うことができる点に特色があります。

他の選択肢の誤り:
・審査請求の段階で諮問される先は審査会であり、裁判所ではありません。
・不開示決定は処分であり、審査請求をすることができます。
・審査会の調査審議は書面によることが基本で、口頭意見陳述は申立てにより行われます。
問95-6

行政手続のデジタル化に関する法律の原則として、最も適切なものはどれか。

  • ①行政手続は原則として書面によることとする原則が掲げられる。
  • ②関連する各種手続は、各窓口において個別に行うことを原則としている。
  • ③デジタル化の原則は、地方公共団体には及ばないとされている。
  • ④一度提出した情報は再度提出を求めないという原則が掲げられる。
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正解 ④一度提出した情報は再度提出を求めないという原則が掲げられる。
解説
デジタル手続法は、手続を原則としてオンラインで行うデジタルファースト、一度提出した情報は再提出を不要とするワンスオンリー、関連手続を一度で完了させるコネクテッド・ワンストップの3原則を掲げています。

他の選択肢の誤り:
・原則として書面によるのではなく、オンラインによることを原則としています。
・関連する手続をまとめて完了できるようにすることが原則として掲げられています。
・地方公共団体についても、同様の措置を講ずる努力義務等が定められています。
問105-6

デジタル庁に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①デジタル庁は総務省の外局として設置された組織である。
  • ②デジタル庁は内閣に置かれ、その長は内閣総理大臣とされる。
  • ③デジタル庁の長はデジタル大臣であり、内閣総理大臣は関与しない。
  • ④デジタル庁は国の行政機関ではなく、独立行政法人とされている。
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正解 ②デジタル庁は内閣に置かれ、その長は内閣総理大臣とされる。
解説
デジタル庁はデジタル庁設置法に基づき内閣に置かれ、その長は内閣総理大臣とされています。各省庁より高い立場から施策を勧告できる強い総合調整機能を持つ点が特徴です。

他の選択肢の誤り:
・デジタル庁は総務省の外局ではなく、内閣に直属する組織です。
・長は内閣総理大臣であり、デジタル大臣は内閣総理大臣を助ける立場に置かれています。
・デジタル庁は国の行政機関であり、独立行政法人ではありません。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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