2026年版・4-4

情報通信・個人情報保護2の一問一答

行政書士試験「基礎知識分野①」から、情報通信・個人情報保護2に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問14-4

「電子署名法」における電子署名の効力に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①電子署名は、実印による押印よりも法的な効力が弱いものと位置づけられているとされる。
  • ②電子署名を利用するためには、あらかじめ法務局に登録することが必須であるとされる。
  • ③メールの末尾に氏名をタイピングしただけの署名も、電子署名法上の電子署名として認められる。
  • ④本人による電子署名がなされた電子文書は、真正に成立したものと推定されるものとされている。
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正解 ④本人による電子署名がなされた電子文書は、真正に成立したものと推定されるものとされている。
解説
本人の押印がある私文書と同じように、真正な成立の推定が働きます(電子署名法3条)。

他の選択肢の誤り:
・効力が弱いという位置付けはされていません。押印がある私文書に真正な成立の推定が働くのと同じように、電子署名法3条は要件を満たす電子署名がある電磁的記録に真正な成立の推定を認めています。
・法務局への登録は不要です。電子署名法は認証業務について主務大臣の認定を受けることが「できる」という任意の制度を置くにとどまり、電子署名の利用自体に登録を求める規定はありません。
・氏名を打ち込んだだけのものは電子署名にあたりません。同法の定義は、作成者を示すことに加えて改変の有無を確認できる措置であることを求めており、単なる文字入力ではこの要件を満たさないためです。
問24-4

「公的個人認証サービス」に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①このサービスを利用できるのは、行政機関の手続きに限られ、民間企業の手続き(銀行口座開設など)には利用できない。
  • ②電子証明書の有効期間については無期限とされており、更新の手続を一切行う必要はないものとされている。
  • ③マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用して、オンラインでの本人確認を行うものとされている。
  • ④公的個人認証を利用するにあたっては、あらかじめ暗証番号を設定・入力する必要はないものとされている。
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正解 ③マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用して、オンラインでの本人確認を行うものとされている。
解説
ICチップに搭載された電子証明書を使い、対面によらずに本人確認を行います。

他の選択肢の誤り:
・行政手続だけでなく、金融機関の口座開設など民間の手続でも利用が広がっています。
・電子証明書の有効期間は発行の日から5回目の誕生日までであり、無期限ではありません(更新が必要です)。
・利用の際には暗証番号の入力が必要で、これが不正利用を防ぐ仕組みになっています。
問34-4

「GDPR(EU一般データ保護規則)」に関する記述として、日本企業への影響として正しいものはどれか。

  • ①日本はEUから十分性認定を受けていないため、EUから日本国内へのデータ移転にあたっては常に個別の契約書が必要であるとされている。
  • ②GDPR違反に対する制裁金の額は少額にとどまるものであるため、企業の経営に与える影響は軽微なものであるとされている。
  • ③GDPRは個人情報の保護のみを目的としており、データの自由な流通についてはこれを何ら規定していないものとされている。
  • ④EU域内に拠点がない日本企業であっても、EU在住者の個人データを取り扱う場合は、GDPRの適用対象となる場合がある(域外適用)。
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正解 ④EU域内に拠点がない日本企業であっても、EU在住者の個人データを取り扱う場合は、GDPRの適用対象となる場合がある(域外適用)。
解説
EUに拠点がなくても、EU域内の人に商品・サービスを提供したり行動を監視したりする場合には適用され得ます。

他の選択肢の誤り:
・日本は2019年にEUから十分性認定を受けており、EUから日本への個人データ移転が常に個別契約を要するわけではありません。
・制裁金は最大で全世界年間売上高の4%または2,000万ユーロのいずれか高い額に達し得るため、経営への影響は軽微とはいえません。
・GDPRは個人データの保護とあわせて、EU域内におけるデータの自由な流通も目的として掲げています。
問44-4

サイバーセキュリティに関する用語「フィッシング」の説明として、正しいものはどれか。

  • ①実在する企業などを装ったメールを送りつけ、偽サイトに誘導してIDやパスワードなどを盗み出す行為。
  • ②特定のサーバーに大量のデータを送りつけて、システムをダウンさせる行為(DoS攻撃)のことをいう。
  • ③コンピュータ内のファイルを暗号化し、解除のための身代金を要求する行為(ランサムウェア)。
  • ④社内ネットワークに侵入し、機密情報を長期間にわたって盗み出す行為のことをいうとされる。
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正解 ①実在する企業などを装ったメールを送りつけ、偽サイトに誘導してIDやパスワードなどを盗み出す行為。
解説
釣り(fishing)と洗練(sophisticated)を掛けた造語とも言われます。

他の選択肢の誤り:
・大量のデータを送りつけてシステムを停止させるのは、選択肢自身が示すとおりDoS攻撃(多数の機器から一斉に行うものはDDoS攻撃)の説明であり、情報を盗み取る手口ではありません。
・ファイルを暗号化して復旧と引き換えに金銭を要求するのは、ランサムウェアによる攻撃の説明です。利用者を偽サイトへ誘導する手口ではありません。
・ネットワークに侵入して長期間ひそかに情報を盗み出すのは、特定の組織を狙う標的型攻撃の説明です。不特定多数に偽メールをばらまくフィッシングとは手口が異なります。
問54-4

「クラウドコンピューティング」の特徴として、最も適切なものはどれか。

  • ①データについては全て、ユーザー自身のパソコンの中に保存されるため、ネット環境がなくても利用できるとされる。
  • ②導入や運用に要する費用が非常に高額になるため、大企業以外には利用できない技術であるとされている。
  • ③セキュリティ対策はすべて利用者側の責任とされており、事業者は一切これに関与しないものとされている。
  • ④ユーザーは、サーバーやソフトウェアを自前で所有することなく、インターネット経由でサービスとして利用できる。
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正解 ④ユーザーは、サーバーやソフトウェアを自前で所有することなく、インターネット経由でサービスとして利用できる。
解説
SaaS・PaaS・IaaSなどの提供形態があります。

他の選択肢の誤り:
・データは事業者側のサーバーに保存されるのが基本で、利用にはネットワーク接続が必要です。
・初期投資を抑えて従量課金で使えるため、中小企業や個人にも広く普及しています。
・セキュリティは事業者と利用者が役割を分担して確保するもので、事業者が一切関与しないわけではありません。
問64-4

「AI(人工知能)」に関連する用語「ディープラーニング(深層学習)」の説明として、正しいものはどれか。

  • ①あらかじめ人間が細かく設定しておいた一定のルールにのみ従って動作をするプログラムのことをいうとされている。
  • ②すべての可能性をしらみつぶしに計算し尽くしたうえで最適解を導いていく探索の手法のことをいうもの。
  • ③インターネット上の検索エンジンに使われている基本的なアルゴリズムのことをいうものとされている。
  • ④人間の脳神経回路を模したニューラルネットワークを多層化し、データの特徴を自動的に学習させる機械学習の手法。
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正解 ④人間の脳神経回路を模したニューラルネットワークを多層化し、データの特徴を自動的に学習させる機械学習の手法。
解説
人が特徴量を設計しなくてもデータから特徴を学び取れる点が、現在のAIブームを支えています。

他の選択肢の誤り:
・人があらかじめ定めたルールに従うだけの処理は、ルールベースの手法であり学習を伴いません。
・全ての場合を計算し尽くす手法は総当たり(全探索)であって、ディープラーニングとは異なります。
・検索エンジンのアルゴリズム一般を指す言葉ではありません。
問74-4

情報通信技術における「5G」の特徴として、誤っているものはどれか。

  • ①毎秒数ギガビット級の超高速・大容量通信
  • ②多数の端末を同時に接続できる多数同時接続
  • ③遅延がごくわずかにとどまる超低遅延通信
  • ④基地局を1つ置けば広い範囲を確実に覆える
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正解 ④基地局を1つ置けば広い範囲を確実に覆える
解説
5Gの技術的特徴は「超高速・大容量」「多数同時接続」「超低遅延」の3点です。5Gが使う高い周波数帯の電波は直進性が強く届く距離が短いため、広いエリアをカバーするには多数の基地局を整備する必要があり、エリア展開は5Gの特徴ではなくむしろ課題とされています。

他の選択肢が答えにならない理由:
・超高速・大容量は5Gの正しい特徴です。広い周波数帯幅を確保することで、従来より格段に速い通信を実現するものとされています。
・多数同時接続も正しい特徴です。1台の基地局に同時に接続できる端末の数を、従来に比べて飛躍的に増やせることを指します。
・超低遅延も正しい特徴です。通信のタイムラグを極めて小さく抑えられることを指し、遠隔操作や自動運転などでの活用が期待されています。
問84-4

「行政手続のオンライン化」に関する法律(デジタル手続法など)の原則として、正しいものはどれか。

  • ①デジタルファースト(すべての行政手続について、書面による申請を一律に禁止すること)
  • ②ワンスオンリー(一度提出した情報については、再び提出することを求められないこと)
  • ③コネクテッド・ワンストップ(行政機関相互の手続に限り、窓口を一つにまとめること)
  • ④クラウド・バイ・デフォルト(政府情報システムは自庁で設置・運用する方式を優先すること)
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正解 ②ワンスオンリー(一度提出した情報については、再び提出することを求められないこと)
解説
デジタル手続法が掲げるデジタル3原則は、デジタルファースト(個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結する)、ワンスオンリー(一度提出した情報は再び提出することを求めない)、コネクテッド・ワンストップ(民間サービスを含め、複数の手続・サービスをワンストップで実現する)の3つです。

他の選択肢の誤り:
・デジタルファーストは手続をデジタルで完結させることを原則とするものであり、書面による申請を一律に禁止するものではありません。
・コネクテッド・ワンストップは、行政機関相互の手続にとどまらず、民間サービスを含めて複数の手続を一度に行えるようにするものです。
・クラウド・バイ・デフォルトは、政府情報システムの整備に当たりクラウドサービスの利用を第一候補として検討する方針であり、自庁での設置・運用を優先するものではありません。
問94-4

「IoT(モノのインターネット)」の活用事例として、最も適切なものはどれか。

  • ①工場の機械にセンサーを取り付け、稼働状況をリアルタイムで監視し、故障を予知する。
  • ②表計算ソフトを使って、日々の売上データを手作業で集計し、報告書の形にまとめること。
  • ③自宅のパソコンからWebサイトにアクセスし、必要な商品を注文して購入すること。
  • ④電子メールに資料を添付して、社内の関係者に会議の案内をまとめて送信すること。
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正解 ①工場の機械にセンサーを取り付け、稼働状況をリアルタイムで監視し、故障を予知する。
解説
センサーが集めたデータを分析して故障を予知する、いわゆるスマート工場の例です。

他の選択肢の誤り:
・表計算ソフトによる手作業の集計は、人が行う従来型の情報処理にすぎません。
・パソコンからのネット通販の利用は、電子商取引であってモノ同士がつながる仕組みではありません。
・電子メールでの案内送付も、人と人との通信であってIoTには当たりません。
問104-4

「ブロックチェーン」技術の特徴として、正しいものはどれか。

  • ①取引データを分散して記録するため、改ざんが極めて困難である。
  • ②特定の管理者がすべてのデータを一元管理するため、処理速度が速い。
  • ③データはすべて暗号化され、誰にも閲覧できないとされている。
  • ④仮想通貨以外の分野には応用できない技術であるとされている。
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正解 ①取引データを分散して記録するため、改ざんが極めて困難である。
解説
同じ記録を多数の参加者が保持し、ブロックを連鎖させることで後からの書き換えを困難にしています。

他の選択肢の誤り:
・中央の管理者を置かない分散型である点が特徴で、一元管理を前提とする説明は誤りです。
・パブリック型のブロックチェーンでは、取引の履歴自体は誰でも閲覧できます。
・サプライチェーンの追跡や証明書の真正性確保など、暗号資産以外にも応用されています。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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