2026年版・4-3

情報通信・個人情報保護1の一問一答

行政書士試験「基礎知識分野①」から、情報通信・個人情報保護1に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問14-3

「個人情報保護法」における「個人情報」の定義として、正しいものはどれか。

  • ①生存する個人の情報であって、氏名等により特定の個人を識別できるもの(他の情報と容易に照合できるものを含む)。
  • ②死者に関する情報についても、遺族の感情を保護する必要性があることから、個人情報にも含まれるものとされている。
  • ③法人に関する情報(企業名・所在地・売上高など)も、個人情報として保護の対象となるものとされている。
  • ④DNAデータや指紋データなどの「個人識別符号」は、氏名と結びつかない限り個人情報とはならないとされる。
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正解 ①生存する個人の情報であって、氏名等により特定の個人を識別できるもの(他の情報と容易に照合できるものを含む)。
解説
他の選択肢の誤り:
・死者情報は原則含まれません(関連する遺族の個人情報となる場合はあります)。
・法人情報は含まれません。
・個人識別符号(マイナンバー、DNA等)は、それ単体でも個人情報に該当します。
問24-3

「要配慮個人情報」に該当しないものはどれか。

  • ①人種
  • ②信条
  • ③病歴
  • ④本籍
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正解 ④本籍
解説
個人情報保護法2条3項は、要配慮個人情報として人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実などを定めています。本籍は、同項や政令が定める記述等に挙げられておらず、要配慮個人情報には含まれません。

他の選択肢について:
・人種は、同項に明記された要配慮個人情報です。
・信条は、思想・信仰を含むものとして同項に明記された要配慮個人情報です。
・病歴は、同項に明記された要配慮個人情報であり、取得には原則として本人の同意が必要です。
問34-3

個人情報取扱事業者の義務に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①個人データを第三者に提供する場合、原則としてあらかじめ本人の同意を得なければならない。
  • ②利用目的の通知・公表は、本人の求めがあった場合にのみ行えばよいとされている。
  • ③保有個人データの開示請求に対しては、手数料を徴収することは禁止されている。
  • ④小規模事業者(取り扱う個人情報が5000人以下)は、個人情報保護法の適用対象外である。
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正解 ①個人データを第三者に提供する場合、原則としてあらかじめ本人の同意を得なければならない。
解説
他の選択肢の誤り:
・利用目的は、あらかじめ公表している場合を除き、取得後速やかに本人に通知し、又は公表しなければなりません。
・実費勘案の手数料徴収は可能です。
・5000人要件は廃止され、全ての事業者が適用対象です。
問44-3

「オプトアウト」による第三者提供に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①オプトアウトの手続きをきちんととりさえすれば、要配慮個人情報も含めて自由に、名簿業者に販売することができるとされている。
  • ②オプトアウトによる第三者提供を行おうとする場合であっても、個人情報保護委員会への届出は不要であるとされている。
  • ③本人から「提供を停止してほしい」と求められたとしても、その提供を停止する義務までは生じないものとされている。
  • ④本人の同意がなくても、所定の事項を通知・届出しておけば、第三者に提供できる制度であるが、要配慮個人情報には適用できない。
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正解 ④本人の同意がなくても、所定の事項を通知・届出しておけば、第三者に提供できる制度であるが、要配慮個人情報には適用できない。
解説
個人情報保護法27条2項ただし書により、要配慮個人情報はオプトアウトによる第三者提供の対象から除かれています(いわゆる名簿屋対策として要件が厳格化されました)。

他の選択肢の誤り:
・要配慮個人情報はオプトアウトの対象外であり、手続を踏んでも名簿業者へ提供することはできません。
・オプトアウトによる提供を行うには、あらかじめ個人情報保護委員会への届出が必要です。
・本人から求めがあったときは、その本人に係る個人データの第三者への提供を停止しなければなりません。
問54-3

「匿名加工情報」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①特定の個人を識別できないように加工し、かつ復元できないようにした情報であり、本人の同意なく第三者提供が可能である。
  • ②氏名だけを削除しさえすれば、仮に他の情報がそのまま残っていたとしても匿名加工情報として扱ってよいものとされている。
  • ③匿名加工情報を作成した事業者は、その加工の方法等に関する情報について安全管理措置を講じる必要はないとされる。
  • ④匿名加工情報を第三者に提供する場合であっても、その旨をあらかじめ公表する義務までは課されないとされる。
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正解 ①特定の個人を識別できないように加工し、かつ復元できないようにした情報であり、本人の同意なく第三者提供が可能である。
解説
ビッグデータの利活用を促進するために設けられた制度です。

他の選択肢の誤り:
・氏名を削除するだけでは足りず、個人識別符号の削除など施行規則が定める基準に従った加工が必要です。
・作成した事業者は、加工の方法等に関する情報の漏えいを防ぐための安全管理措置を講じる義務を負います(法43条2項)。
・第三者に提供するときは、提供する情報の項目と提供方法をあらかじめ公表しなければなりません(法43条4項)。
問64-3

デジタル社会形成基本法に基づく「デジタル庁」の役割として、正しいものはどれか。

  • ①国の情報システムの整備・管理を一元的に行い、デジタル社会の形成に関する司令塔機能を担う。
  • ②地方公共団体の情報システムについては一切関与せず、各自治体の自主的な判断に委ねられている。
  • ③マイナンバーカードの発行に関する業務のみを行う機関であり、他の事務は所管していない。
  • ④総務省の外局として設置された機関であり、同省の一部局として運営されているものとされている。
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正解 ①国の情報システムの整備・管理を一元的に行い、デジタル社会の形成に関する司令塔機能を担う。
解説
デジタル庁は内閣に置かれ、その長は内閣総理大臣とされています(デジタル庁設置法)。

他の選択肢の誤り:
・地方公共団体の情報システムの標準化・共通化も、デジタル庁の重要な所管事務です。
・マイナンバーカード関連の事務はデジタル庁の業務の一部にすぎません。
・デジタル庁は内閣に置かれる組織であり、総務省の外局ではありません。
問74-3

情報セキュリティにおける「2要素認証」の例として、適切なものはどれか。

  • ①パスワードと秘密の質問(両方とも知識要素)を入力させる。
  • ②パスワード(知識)と指紋(生体)を用いて認証する。
  • ③指紋(生体)と顔認証(生体)とを用いて認証する。
  • ④ICカード(所持)とスマートフォン(所持)を用いて認証する。
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正解 ②パスワード(知識)と指紋(生体)を用いて認証する。
解説
知識(知っている)、所持(持っている)、生体(特徴)のうち、2つを組み合わせます。

他の選択肢の誤り:
・パスワードも秘密の質問も、どちらも「知っているもの」=知識要素です。手順は二段階になっても要素は一種類しかないため、二要素認証にはあたりません。
・指紋も顔認証も、どちらも「本人自身に関するもの」=生体要素です。同じ要素どうしの組み合わせであり、異なる要素を組み合わせるという条件を満たしません。
・ICカードもスマートフォンも、どちらも「持っているもの」=所持要素です。まとめて盗まれれば両方が突破されるため、二要素認証としては機能しません。
問84-3

「DX(デジタルトランスフォーメーション)」の意味として、最も適切なものはどれか。

  • ①紙の書類をスキャンし、そのまま電子ファイルの形で保存することそのものを指す言葉であるとされる。
  • ②デジタル技術を活用して、業務プロセスやビジネスモデルを変革し、競争上の優位性を確立すること。
  • ③社内の連絡手段を電話やファクスからメールへと切り替えることそのものを指す言葉である。
  • ④最新のパソコンやソフトウェアを社内に一斉に導入することそのものを指す言葉であるとされる。
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正解 ②デジタル技術を活用して、業務プロセスやビジネスモデルを変革し、競争上の優位性を確立すること。
解説
単なるデジタル化(デジタイゼーション)とは区別され、業務やビジネスモデルそのものを変えて競争優位を築く点に本質があります。

他の選択肢の誤り:
・紙のスキャン・電子ファイル化は、アナログ情報をデジタル化するデジタイゼーションの段階にとどまります。
・連絡手段の置き換えは、個別業務をデジタル化するデジタライゼーションであってDXそのものではありません。
・機器やソフトの導入は手段にすぎず、それ自体が変革を意味するわけではありません。
問94-3

「マイナンバー法」に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①マイナンバーカードの取得は義務であり、所持していない国民には罰則がある。
  • ②民間企業は、従業員のマイナンバーを収集・保管していかなる目的にも利用できる。
  • ③マイナンバー(個人番号)は、法律や条例で定められた事務に限って利用される。
  • ④個人番号利用事務実施者がマイナンバーを漏洩した場合でも、罰則は設けられていない。
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正解 ③マイナンバー(個人番号)は、法律や条例で定められた事務に限って利用される。
解説
マイナンバーは、法律・条例で定められた事務に限って利用できます。当初は社会保障・税・災害対策の3分野に限られていましたが、令和5年の法改正(2024年5月施行)により、それ以外の行政事務(国家資格関係の手続など)や、法定の事務に準ずる事務にも利用範囲が広げられました。それでも、どのような目的にも自由に使えるわけではないという枠組み自体は変わっていません。

他の選択肢の誤り:
・民間企業が扱えるのは、給与の源泉徴収や社会保険の手続といった法定の事務に限られ、目的外利用は厳格に禁止されています。
・マイナンバーカードの取得は申請に基づく任意であり、持っていないことによる罰則はありません。
・番号の不正な提供や漏えいには、刑事罰を含む重い罰則が定められています。
問104-3

「情報流通プラットフォーム対処法(旧プロバイダ責任制限法)」に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①SNS等の運営事業者は、海外法人であれば日本の法律の適用を受けないものとされている。
  • ②プロバイダは、権利侵害情報を削除した場合、発信者に対して常に必ず損害賠償責任を負うとされる。
  • ③ネット上の誹謗中傷について、被害者は発信者情報(氏名・住所等)の開示を請求することができる。
  • ④発信者情報開示請求は、裁判手続きを経なければ行うことができないものとされている。
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正解 ③ネット上の誹謗中傷について、被害者は発信者情報(氏名・住所等)の開示を請求することができる。
解説
権利を侵害されたとする被害者は、発信者の氏名・住所などの情報の開示を請求できます。
なお、2024年の法改正によりこの法律は「情報流通プラットフォーム対処法」(正式名称:特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律)に改称され、2025年4月1日から施行されています。大規模なプラットフォーム事業者には、削除申出の窓口・手続の整備と公表、申出への迅速な対応などが義務づけられました。

他の選択肢の誤り:
・権利侵害情報を削除した場合でも、一定の要件を満たせば発信者に対する損害賠償責任は免責されます。
・海外法人であっても、日本国内の利用者に向けてサービスを提供している以上、規律の対象となり得ます。
・開示は裁判外の任意開示によることもでき、2022年10月からは非訟手続である発信者情報開示命令も利用できます。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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