2026年版・9-3

物権1(物権変動)の一問一答

行政書士試験「民法」から、物権1(物権変動)に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問19-3

物権変動の対抗要件(177条)における「第三者」に該当しないものはどれか。

  • ①二重譲渡における第二譲受人
  • ②不動産の賃借人(対抗要件あり)
  • ③不法占拠者
  • ④抵当権者
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正解 ③不法占拠者
解説
177条の第三者とは「登記の欠缺(けんけつ)を主張する正当な利益を有する者」を指します。不法占拠者や背信的悪意者はこれに含まれません。

他の選択肢について:
・二重譲渡の第二譲受人は、同一不動産について両立しない物権取得を主張する典型的な第三者であり、先に登記を備えた方が優先します。
・対抗要件を備えた不動産の賃借人は、その不動産について正当な利益を有する者に当たります。605条の2第3項も、譲受人は所有権移転登記をしなければ賃貸人たる地位を賃借人に対抗できないとしています。
・抵当権者も当該不動産について物権を取得した者であり、登記の欠缺を主張する正当な利益を有する第三者に当たります。
問29-3

不動産の物権変動に関する判例の立場として、正しいものはどれか。

  • ①取得時効完成「前」に現れた第三者に対しては、時効取得者は登記がなければ、対抗できないとされている。
  • ②取得時効完成「後」に現れた第三者に対しても、時効取得者は登記がなくても常に対抗できるものとされている。
  • ③相続による権利取得は、登記がなければ、いかなる場合も第三者に対抗することができないとされている。
  • ④AがBに土地を譲渡し、その後Cにも譲渡した場合(二重譲渡)、先に登記を備えた方が所有権を対抗できる。
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正解 ④AがBに土地を譲渡し、その後Cにも譲渡した場合(二重譲渡)、先に登記を備えた方が所有権を対抗できる。
解説
他の選択肢の誤り:
・時効完成「前」の第三者は当事者類似の関係であり、登記不要で対抗できます。
・時効完成「後」の第三者とは対抗関係になり、登記が必要です。
・相続による権利取得は、原則として登記不要で対抗できますが、法定相続分を超える部分については登記が必要です(改正民法)。
問39-3

動産の即時取得(192条)の成立要件として、必要とされないものはどれか。

  • ①平穏かつ公然と占有を始めたこと
  • ②善意かつ無過失であること
  • ③有効な取引行為があること
  • ④占有改定による引渡しであること
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正解 ④占有改定による引渡しであること
解説
現実の引渡し、簡易の引渡し、指図による占有移転は認められますが、占有改定(外形上の変化がない)は不十分とされています。

他の選択肢の誤り:
・192条は「平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者」と定めており、平穏・公然は成立要件です。なお186条1項により、占有者は平穏・公然・善意で占有するものと推定されます。
・192条は「善意であり、かつ、過失がないとき」と定めており、善意かつ無過失であることも成立要件です。
・192条は「取引行為によって」占有を始めたことを要求しており、有効な取引行為の存在も要件です。相続のように取引行為によらない取得では即時取得は成立しません。
問49-3

動産の対抗要件である「引渡し(178条)」の種類に含まれないものはどれか。

  • ①現実の引渡し
  • ②簡易の引渡し
  • ③占有改定
  • ④登記
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正解 ④登記
解説
登記は不動産の対抗要件です(※動産譲渡登記という制度もありますが、民法178条の原則的な引渡し形態ではありません)。

他の選択肢について:
・現実の引渡しは182条1項が定める最も基本的な引渡しの形態であり、178条の引渡しに含まれます。
・簡易の引渡しは、譲受人またはその代理人が既に目的物を所持している場合に意思表示だけで足りるもので、182条2項が定めています。
・占有改定は、譲渡人が以後譲受人のために占有する意思を表示するもので、183条が定める引渡しの一形態です(ただし即時取得の要件は満たしません)。
問59-3

混同(179条)に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①所有権と抵当権とが同一人に帰属した場合には、その抵当権は、第三者の権利の目的となっているときであっても、常に消滅する。
  • ②A所有の土地にBが一番抵当権、Cが二番抵当権を持っている場合、Bが土地の所有権を取得しても、Bの抵当権は消滅しない。
  • ③地上権者がその土地の所有権を取得した場合、その地上権が第三者の抵当権の目的となっていても、地上権は消滅する。
  • ④賃借人が賃貸人から建物の贈与を受けて所有権を取得した場合であっても、その建物の賃借権は消滅しないものとされる。
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正解 ②A所有の土地にBが一番抵当権、Cが二番抵当権を持っている場合、Bが土地の所有権を取得しても、Bの抵当権は消滅しない。
解説
先順位抵当権を存続させておかないとBが不利益を受けるため、混同による消滅は生じません。

他の選択肢の誤り:
・その物または当該他の物権が第三者の権利の目的であるときは、混同による消滅は生じません(179条1項ただし書)。
・第三者の抵当権の目的となっている地上権は、混同によっては消滅しません(179条1項ただし書)。
・賃借人が所有権を取得した場合、賃借権は債権と債務が同一人に帰属することにより混同で消滅します(520条)。
問69-3

「共有(249条~)」に関する記述として、改正民法の内容を含め正しいものはどれか。

  • ①各共有者は、他の共有者の同意がなければ、自己の持分を処分(譲渡)することができない。
  • ②共有物の変更(著しい変更など)は、共有者の持分の過半数で決定することができる。
  • ③共有物の管理(利用・改良)は、共有者の持分の価格の過半数にて決定するとされる。
  • ④共有物の保存行為(修繕など)であっても、単独で行うことはできず、全員の同意が必要である。
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正解 ③共有物の管理(利用・改良)は、共有者の持分の価格の過半数にて決定するとされる。
解説
他の選択肢の誤り:
・持分の処分は自由です。
・変更(軽微変更を除く)は全員の同意が必要です。
・保存行為は単独で行えます。
問79-3

「所有者不明土地」等に関する改正民法の規定として、正しいものはどれか。

  • ①共有者の中に所在等が不明な者がいる場合には、その者の持分については、裁判所の手続を経ることなく当然に国庫に帰属する。
  • ②管理不全土地管理命令は、所有者が判明している土地については、その管理の状況を問わず発することができない。
  • ③所有者不明土地管理人は、土地の処分(売却)についても裁判所の許可なしに常に行うことができるものとされている。
  • ④共有者の中に所在不明者がいる場合、裁判所の決定を得れば、残りの共有者の全員の同意で共有物の変更を行うことができる。
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正解 ④共有者の中に所在不明者がいる場合、裁判所の決定を得れば、残りの共有者の全員の同意で共有物の変更を行うことができる。
解説
裁判所は、共有者が他の共有者を知ることができず、またはその所在を知ることができないときは、共有者の請求により、当該他の共有者以外の共有者の同意を得て共有物に変更を加えることができる旨の裁判をすることができます。

他の選択肢の誤り:
・所在等が不明であっても持分が当然に国庫へ移ることはなく、持分の取得や譲渡には裁判所の裁判が必要です(262条の2、262条の3)。
・管理不全土地管理命令は、所有者が判明していても、管理が不適当で他人の権利が侵害されるおそれがあれば発令できます(264条の9)。
・所有者不明土地管理人が、保存行為および利用・改良行為の範囲を超える行為(処分など)をするには、裁判所の許可が必要です(264条の3第2項)。
問89-3

「相隣関係」に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①隣地の木の枝が境界線を越えている場合、自分で切り取ることはできず、所有者に切除を請求しなければならない(例外なし)。
  • ②隣地の竹木の根が境界線を越えるときは、土地の所有者は、催告を要することなく自らその根を切り取ることができる。
  • ③袋地(公道に通じていない土地)の所有者は、公道に出るために隣地を通行できるが、償金(通行料)を支払う必要はない。
  • ④境界標の設置費用については、隣地の所有者と折半するが、測量費用についても折半とするのが原則であるとする。
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正解 ②隣地の竹木の根が境界線を越えるときは、土地の所有者は、催告を要することなく自らその根を切り取ることができる。
解説
枝については原則として竹木の所有者に切除させることになりますが、根については土地の所有者が自ら切り取ることができます。

他の選択肢の誤り:
・枝についても、所有者に催告しても相当の期間内に切除しないとき、所有者やその所在を知ることができないとき、急迫の事情があるときは、土地の所有者が自ら切り取ることができます(233条3項)。「例外なし」とする点が誤りです。
・囲繞地通行権を有する者は、通行する他の土地の損害に対して償金を支払わなければなりません(212条)。
・境界標の設置及び保存の費用は相隣者が等しい割合で負担しますが、測量の費用は土地の広狭に応じて分担します(224条)。
問99-3

「添付(付合・混和・加工)」に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①添付によってその物の所有権を失った者は、損失を受けた限度において、不当利得に関する規定に従って償金の支払を請求することができる。
  • ②動産と動産とが付合して分離することができなくなった場合、その所有権は常に主たる動産の所有者に帰属し、共有となることはないとされる。
  • ③加工によって生じた物の所有権は、工作によって加わった価格の多少にかかわらず、材料の所有者ではなく、常に加工をした者に帰属する。
  • ④動産が不動産に付合した場合には、他人が権原によってその動産を附属させたときであっても、動産の所有権は当然に不動産の所有者に帰属する。
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正解 ①添付によってその物の所有権を失った者は、損失を受けた限度において、不当利得に関する規定に従って償金の支払を請求することができる。
解説
付合・混和・加工によって損失を受けた者は、不当利得の規定(703条・704条)に従って償金を請求できます。

他の選択肢の誤り:
・不動産に付合した動産は原則として不動産の所有者に帰属しますが、他人が権原によって附属させたときは、その他人の権利は妨げられません(242条ただし書)。
・動産どうしが付合し、主従の区別をすることができないときは、付合の時における価格の割合に応じて共有となります(244条)。
・加工物の所有権は原則として材料の所有者に属し、工作によって生じた価格が材料の価格を著しく超えるときに限り加工者に帰属します(246条1項)。
問109-3

「占有権」に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①善意の占有者は、本権の訴えで敗訴した場合、提訴の時から悪意の占有者とみなされる。
  • ②占有者が占有物を奪われた場合、直ちに実力で取り返すことは一切認められない(自力救済の禁止)。
  • ③占有回収の訴えは、占有を奪われた時から5年以内に提起しなければならないとされる。
  • ④占有権については、代理人を通じてこれを取得することは、一切できないとされている。
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正解 ①善意の占有者は、本権の訴えで敗訴した場合、提訴の時から悪意の占有者とみなされる。
解説
これにより、提訴後の果実返還義務などが生じます。

他の選択肢の誤り:
・181条は「占有権は、代理人によって取得することができる」と定めており、代理人を通じた占有(代理占有)の取得は認められています。
・自力救済は原則として禁止され、占有を奪われたときは占有回収の訴え(200条1項)によるのが原則ですが、判例は、緊急やむを得ない特別の事情がある場合に必要な限度で例外的に許される余地を認めており、「一切認められない」とまでは言えません。
・201条3項は、占有回収の訴えを「占有を奪われた時から一年以内」に提起しなければならないと定めており、5年ではありません。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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