問18-4
行政機関情報公開法における「開示請求権者」に関する記述として、正しいものはどれか。
- ①日本国民のみに限られ、外国人は一切請求できないものとされている。
- ②その行政文書に直接の利害関係を有する者のみに限られるとされている。
- ③何人も請求することができるものとされている(外国人や法人も含む)。
- ④未成年者は請求することができず、法定代理人が代理する必要がある。
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正解
③何人も請求することができるものとされている(外国人や法人も含む)。
解説
国籍、住所、年齢、利害関係の有無を問いません。行政機関情報公開法3条は「何人も、この法律の定めるところにより、行政機関の長に対し、当該行政機関の保有する行政文書の開示を請求することができる」と定めており、外国人や外国法人を含めて誰でも請求できます。開示請求書に書くのは氏名や名称、住所または居所と、対象文書を特定するに足りる事項だけで、請求の理由を記載する必要もありません(4条1項)。
他の選択肢の誤り:
・請求権者を日本国民に限る規定はありません。3条の「何人も」には日本に居住していない外国人も含まれます。
・当該行政文書について利害関係を有することは要件とされていません。利害関係のない者が純粋な関心から請求することも認められています。
・未成年者を除外する規定はなく、未成年者も「何人も」に含まれるため、自ら開示請求をすることができます。
国籍、住所、年齢、利害関係の有無を問いません。行政機関情報公開法3条は「何人も、この法律の定めるところにより、行政機関の長に対し、当該行政機関の保有する行政文書の開示を請求することができる」と定めており、外国人や外国法人を含めて誰でも請求できます。開示請求書に書くのは氏名や名称、住所または居所と、対象文書を特定するに足りる事項だけで、請求の理由を記載する必要もありません(4条1項)。
他の選択肢の誤り:
・請求権者を日本国民に限る規定はありません。3条の「何人も」には日本に居住していない外国人も含まれます。
・当該行政文書について利害関係を有することは要件とされていません。利害関係のない者が純粋な関心から請求することも認められています。
・未成年者を除外する規定はなく、未成年者も「何人も」に含まれるため、自ら開示請求をすることができます。