2026年版・8-10

行政代執行法・即時強制の一問一答

行政書士試験「行政法」から、行政代執行法・即時強制に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問18-10

行政代執行法に基づく代執行の要件として、最も適切なものはどれか。

  • ①他の手段によってその履行を確保することが困難であり、放置することが著しく公益に反すると認められること
  • ②義務者が正当な理由なく履行を渋っているという事実があれば、他に要件は課されていないと解されていること
  • ③履行されていない義務の内容が、金銭の給付を目的とするものであることが必要とされていること
  • ④行政庁が代執行を行うことが適当であると判断したのであれば、それだけで足りると解されていること
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正解 ①他の手段によってその履行を確保することが困難であり、放置することが著しく公益に反すると認められること
解説
行政代執行法2条は、代替的作為義務の不履行について、他の手段ではその履行の確保が困難であり、かつ、不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときに代執行ができると定めています。

他の選択肢の誤り:
・単に義務者が履行を渋っているというだけでは、法定の要件を満たしません。
・代執行の対象は他人が代わって行うことのできる代替的作為義務であり、金銭給付義務は対象外です(強制徴収の問題となります)。
・行政庁が適当と判断したというだけでは足りず、法定の要件を満たす必要があります。
問28-10

行政代執行の手続に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①戒告を行わずに、いきなり代執行を実施することが常に認められる
  • ②代執行にかかった費用は、行政庁が負担しなければならない
  • ③代執行の実施には、必ず裁判所の事前許可が必要である
  • ④原則として、相当の履行期限を定めた戒告を書面で行う必要がある
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正解 ④原則として、相当の履行期限を定めた戒告を書面で行う必要がある
解説
行政代執行法3条は、相当の履行期限を定め、その期限までに履行がなされないときは代執行をなすべき旨を、あらかじめ書面で戒告しなければならないと定めています。

他の選択肢の誤り:
・非常の場合等の例外はありますが、原則として戒告の手続を経る必要があります。
・代執行費用は義務者から徴収されます(行政庁負担ではありません)。
・代執行の実施に裁判所の事前許可は不要です(行政庁の判断で実施します)。
問38-10

行政上の義務履行確保の手段のうち、「直接強制」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①義務の不履行に対し、金銭の給付を強制的に徴収することで義務の履行に代える手段である
  • ②第三者が義務者に代わって義務を履行し、費用を義務者から徴収する手段であるとされている
  • ③義務者の身体又は財産に直接実力を加え、義務が履行された状態を実現する強制手段である
  • ④義務違反に対し、過去の秩序違反を制裁するために科される刑罰の一種であるとされている
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正解 ③義務者の身体又は財産に直接実力を加え、義務が履行された状態を実現する強制手段である
解説
直接強制は、義務者の身体・財産に直接実力を行使して義務履行の状態を実現するものであり、強力な手段であるため個別の法律の根拠が必要です。

他の選択肢の誤り:
・金銭給付義務について国税滞納処分の例により徴収するのは強制徴収であり、直接強制とは区別されます。
・行政庁又は第三者が義務者に代わって履行し費用を徴収するのは代執行の説明です(行政代執行法2条)。
・過去の義務違反に対する制裁として科される刑罰は行政刑罰であり、将来の義務履行を実現する直接強制とは目的が異なります。
問48-10

「即時強制」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①刑事訴訟法上の逮捕手続とまったく同一の手続によって行われる強制手段である
  • ②義務を命ずる暇がない緊急の場合等に、義務を課さずに直接身体・財産に実力を行使すること
  • ③事前に必ず相手方への義務の告知と履行期限の設定を要する手段であると定められている
  • ④義務の不履行があることを前提としてはじめて発動することができる制度であるとされている
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正解 ②義務を命ずる暇がない緊急の場合等に、義務を課さずに直接身体・財産に実力を行使すること
解説
即時強制は、義務を課すいとまがない場合などに、義務の賦課を経ずに直接実力を行使する点が代執行等と異なる特徴です(例:泥酔者等の保護、感染症患者の入院措置)。

他の選択肢の誤り:
・即時強制は行政目的を達成するための作用であり、犯罪捜査のための刑事手続とは目的も手続も異なります。
・事前の義務の告知を要しない点が即時強制の特徴です。
・義務の不履行を前提としない点が、代執行等の「行政上の強制執行」との違いです。
問58-10

行政罰に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①行政罰は、将来の義務履行を直接的に実現する強制執行の一種である
  • ②行政罰には行政刑罰のみが存在し、秩序罰という類型は存在しない
  • ③行政罰を科すかどうかは、私人間の合意によって自由に決定できる
  • ④行政罰は、過去の行政上の義務違反に対して、科される制裁である
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正解 ④行政罰は、過去の行政上の義務違反に対して、科される制裁である
解説
行政罰は過去の義務違反に対する制裁という点で、将来の義務履行を実現する行政上の強制執行とは目的が異なります。行政刑罰と秩序罰(過料)の2類型があります。

他の選択肢の誤り:
・将来の義務履行を実現するのは強制執行であり、行政罰とは区別されます。
・行政刑罰のほか、過料を科す秩序罰という類型も存在します。
・行政罰は法律や条例の根拠に基づいて科されるものであり、私人間の合意で決定するものではありません。
問68-10

行政上の強制徴収に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①義務者の身体を拘束して自由を制限する手続であるとされている
  • ②裁判所の民事執行手続を経なければ一切利用できない手続である
  • ③国税滞納処分の例により、金銭債権を強制的に徴収する手続である
  • ④義務者以外の第三者が義務を代わりに履行する手続であるとされている
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正解 ③国税滞納処分の例により、金銭債権を強制的に徴収する手続である
解説
強制徴収は、租税や各種負担金などの金銭給付義務について、国税滞納処分の例により強制的に徴収する手続です。

他の選択肢の誤り:
・第三者が代わりに履行するのは代執行の説明です。
・身体拘束を伴う手続ではありません。
・行政上の強制徴収は、裁判所の民事執行手続を経ずに行政庁自らが実施できる点に特徴があります。
問78-10

行政代執行法上、代執行の対象となる義務として正しいものはどれか。

  • ①一定の行為をしてはならないという不作為義務も、当然に代執行の対象となる
  • ②法律により直接命じられ、又は法律に基づき行政庁により命じられた代替的作為義務
  • ③本人でなければ履行することができない一身専属的な作為義務も、代執行の対象に含まれる
  • ④金銭の支払いを目的とする給付義務も、代執行によって実現することができる
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正解 ②法律により直接命じられ、又は法律に基づき行政庁により命じられた代替的作為義務
解説
行政代執行法2条は、代執行の対象を法令又は行政処分により命じられた行為であって他人が代わってなすことのできるもの(代替的作為義務)に限定しています。

他の選択肢の誤り:
・不作為義務(〜してはならない義務)は、他人が代わって履行することができないため代執行の対象外です。
・一身専属的な義務は代替性がなく、代執行の対象となりません。
・金銭給付義務は強制徴収の対象であり、代執行によって実現するものではありません。
問88-10

行政調査に対する法的統制に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①行政調査については、強制力を伴うものであっても、法律の根拠までは必要ないと一般に解されている
  • ②強制的な行政調査は、令状によることなく、いかなる場合でも無制限に行うことができるとされる
  • ③私人の任意の協力を求めるにとどまる調査であっても、これを拒めば必ず罰則の対象となるとする
  • ④強制力を伴う行政調査は、法律の根拠が必要であり人権侵害のおそれから司法審査等の統制に服する
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正解 ④強制力を伴う行政調査は、法律の根拠が必要であり人権侵害のおそれから司法審査等の統制に服する
解説
臨検・捜索等の強制力を伴う行政調査は法律の根拠が必要であり、令状の要否を含め、人権保障の観点から一定の統制に服します。

他の選択肢の誤り:
・強制力を伴う調査に法律の根拠が不要とする考え方は採られていません。
・無制限に行えるわけではなく、比例原則等の制約に服します。
・任意の協力を求めるにとどまる調査は、応じないこと自体に罰則が科されるものではありません。
問98-10

代執行における「戒告」と「代執行令書による通知」の関係として、最も適切なものはどれか。

  • ①戒告と代執行令書による通知は、どちらか一方だけを行えば必ず足りるとされる
  • ②戒告や通知を行わなくても、常に適法に代執行を実施できるとされている
  • ③戒告後、指定期限までに履行がなければ、代執行令書により時期等を通知する
  • ④代執行令書による通知が先に行われ、その後で戒告が行われるとされている
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正解 ③戒告後、指定期限までに履行がなければ、代執行令書により時期等を通知する
解説
行政代執行法の手続は、戒告→(期限内不履行)→代執行令書による通知(代執行の時期、執行責任者の氏名、費用の概算による見積額)という順序で進みます。

他の選択肢の誤り:
・通知が戒告より先に行われることはありません。
・原則として両方の手続を経る必要があります。
・非常の場合等の例外を除き、手続を経ずに代執行を行うことは違法となり得ます。
問108-10

行政代執行に要した費用の徴収に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①代執行に要した費用は、いかなる場合であっても徴収することができない
  • ②代執行に要した費用は、義務者から徴収することができるものとされている
  • ③代執行に要した費用は、その全額を必ず国庫が負担することとされている
  • ④代執行に要した費用は、代執行を実施した職員個人が負担するとされている
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正解 ②代執行に要した費用は、義務者から徴収することができるものとされている
解説
行政代執行法5条は、実際に要した費用の額と納期日を定め、義務者に対し文書で納付を命じなければならないと定め、同法6条1項は、この費用を国税滞納処分の例により徴収できるとしています。

他の選択肢の誤り:
・費用の徴収が認められないという説明は誤りです。
・費用は義務者の負担が原則であり、国庫が全額を負担するものではありません。
・代執行を実施した職員個人が負担するものでもありません。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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