2026年版・4-7

時事問題対策の一問一答

行政書士試験「基礎知識分野①」から、時事問題対策に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

この分野の演習

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問14-7

最近の日本経済の課題として、「2024年問題」とは主にどの業界の労働時間規制に関連するか。

  • ①建設業および物流・運送業
  • ②情報通信業および広告・出版業
  • ③飲食業および宿泊業
  • ④金融業および保険業
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正解 ①建設業および物流・運送業
解説
働き方改革関連法による時間外労働の上限規制は、大企業に2019年4月から、中小企業に2020年4月から適用されましたが、建設事業・自動車運転の業務・医師などは5年間適用が猶予され、2024年4月1日から規制の対象となりました。とりわけ担い手不足が深刻な建設業と、ドライバーの拘束時間規制が重なる物流・運送業で輸送力の低下などが懸念されたことから「2024年問題」と呼ばれます。

他の選択肢の誤り:
・情報通信業や広告・出版業は適用猶予の対象ではなく、一般の企業と同じ時期から上限規制が適用されています。
・飲食業・宿泊業も猶予対象業種ではありません。
・金融業・保険業も猶予対象ではなく、2019年(中小企業は2020年)から上限規制の対象です。
なお医師についても2024年4月から上限規制(特例つき)が適用されています(2026年8月時点)。
問24-7

「GIGAスクール構想」とは、どのような政策か。

  • ①全国の児童・生徒に1人1台の端末と高速通信環境を整備する教育改革。
  • ②ギガビット級の高速インターネットを全国の一般家庭に普及させる通信政策。
  • ③学校の統廃合を進めて大規模校を整備し、教育の効率化を図る政策。
  • ④プログラミング教育の必修化のみを内容とし、IT人材の育成を図る政策。
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正解 ①全国の児童・生徒に1人1台の端末と高速通信環境を整備する教育改革。
解説
GIGAはGlobal and Innovation Gateway for Allの略で、児童生徒1人1台の端末と高速大容量の校内通信ネットワークを一体的に整備し、個別最適な学びを実現しようとする文部科学省の施策です。現在は整備した端末の更新と、日常的な活用の充実が課題となっています。

他の選択肢の誤り:
・一般家庭への通信インフラ整備を目的とする政策ではなく、学校教育の情報環境整備が目的です。
・学校の統廃合や大規模校の整備を内容とする政策ではありません。
・プログラミング教育の必修化は学習指導要領に基づく別の施策であり、GIGAスクール構想の定義そのものではありません。
(2026年8月時点)
問34-7

「インボイス制度(適格請求書等保存方式)」の導入により、最も影響を受けるとされる事業者はどれか。

  • ①免税事業者(売上1000万円以下など)
  • ②輸出取引が中心の事業者(輸出免税の適用)
  • ③上場している大企業(課税事業者)
  • ④給与所得のみの会社員(給与所得者)
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正解 ①免税事業者(売上1000万円以下など)
解説
適格請求書(インボイス)を発行できるのは登録を受けた課税事業者に限られ、免税事業者からの仕入れでは取引先が仕入税額控除を受けられなくなるため、免税事業者は課税事業者への転換か取引条件の見直しかを迫られます。負担軽減のため、免税事業者から登録した事業者の納税額を売上税額の2割とする「2割特例」が令和8年(2026年)9月30日の属する課税期間まで設けられ、その後は個人事業者に限り令和9年分・令和10年分について売上税額の3割とする「3割特例」が設けられています。免税事業者からの仕入れについても、一定割合(2026年10月からは70%)を控除できる経過措置が置かれています。

他の選択肢の誤り:
・輸出取引が中心の事業者は輸出免税により消費税の還付を受ける立場で、制度の直接の影響は限定的です。
・上場している大企業はもともと課税事業者であり、登録によりインボイスを発行できます。
・給与所得のみの会社員は事業者ではなく、消費税の納税義務を負いません。
(2026年8月時点。経過措置の期限は税制改正により変更されることがあります)
問44-7

日本の人口動態に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①合計特殊出生率は、人口維持に必要な2.07を大きく下回り、1.1台まで低下している。
  • ②総人口は増加傾向が続いており、現在もなお1億3000万人を大きく上回っているとされる。
  • ③高齢化率(65歳以上人口の割合)は、依然として10%程度にとどまるとされる。
  • ④平均寿命は男女ともに、近年においては一貫して低下する傾向にあるとされている。
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正解 ①合計特殊出生率は、人口維持に必要な2.07を大きく下回り、1.1台まで低下している。
解説
合計特殊出生率は2024年が1.15、2025年(概数)が1.14で、10年連続の低下となり過去最低を更新しました。人口を維持するのに必要な水準(人口置換水準)は約2.07とされており、これを大きく下回っています。

他の選択肢の誤り:
・総人口は減少局面にあり、2025年10月1日現在で約1億2297万人です(令和7年国勢調査)。
・高齢化率は約29%で、日本は超高齢社会に該当します。
・平均寿命は長期的には延伸傾向にあります(感染症の流行等で一時的に低下した年はあります)。
(数値は2026年10月時点で公表されている最新値です)
問54-7

「カーボンニュートラル」の目標として、日本政府が掲げている達成時期はいつか。

  • ①2030年
  • ②2040年
  • ③2050年
  • ④2100年
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正解 ③2050年
解説
2020年10月の所信表明演説で表明され、2021年の改正地球温暖化対策推進法に「2050年までの脱炭素社会の実現」として明記されました。温室効果ガスの排出量から吸収量を差し引いて全体としてゼロにすることを意味します。
2025年2月18日に閣議決定された地球温暖化対策計画では、2050年ネットゼロに向けた通過点として、2035年度に2013年度比60%削減、2040年度に同73%削減という新たな目標が示されました(従来の2030年度46%削減目標も維持)。

他の選択肢の誤り:
・2030年度は、2013年度比46%削減を目指し、さらに50%の高みに向けて挑戦を続けるとされた中間目標の年です。排出を実質ゼロにする年ではありません。
・2040年度も、上記の計画が2050年ネットゼロへの通過点として示した年で、2013年度比73%削減を目指す時点にあたります。カーボンニュートラルの達成時期そのものではありません。
・2100年を達成時期とする政府方針は示されていません。日本のカーボンニュートラル目標は今世紀半ばの2050年に置かれています。
(2026年8月時点)
問64-7

「こども家庭庁」の発足に伴い、いじめ防止対策の所管はどうなったか。

  • ①警察庁へすべて完全に移管されたものとされる。
  • ②各自治体の判断に委ねられ、国は関与しないことになった。
  • ③すべてこども家庭庁に移管され、文科省は関与しなくなった。
  • ④文部科学省とこども家庭庁が連携して対応する。
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正解 ④文部科学省とこども家庭庁が連携して対応する。
解説
いじめ防止対策推進法に基づく取組は、学校教育の場面を所管する文部科学省が教育委員会や学校への指導助言を行い、こども家庭庁が首長部局を通じた自治体の体制づくりや、重大事態調査における第三者性の確保(いじめ調査アドバイザーによる人選・調査方法への助言など)を担います。両省庁を共同議長とする「いじめ防止対策に関する関係省庁連絡会議」も設けられており、どちらか一方に一元化されたわけではありません。

他の選択肢の誤り:
・同法23条6項は、犯罪行為として取り扱われるべきいじめについて学校が所轄警察署と連携し、重大な被害のおそれがあるときは直ちに通報して援助を求めるべきことを定めていますが、これは個別事案における連携・通報の規定です。いじめ防止対策そのものの所管が警察庁に移されたわけではありません。
・同法11条1項は、文部科学大臣が関係行政機関の長と連携協力していじめ防止基本方針を定めるものとしており、国が関与しない仕組みにはなっていません。なお、地方公共団体が地方いじめ防止基本方針を定めることは同法12条により努力義務とされています。
・こども家庭庁の発足後も、学校教育に関する事務は引き続き文部科学省が所管しており、教育委員会や学校への指導助言は同省が行っています。こども家庭庁に一元化された事実はありません。
(2026年8月時点)
問74-7

最近の法改正により、相続登記の申請はどうなったか。

  • ①任意であるが、その手数料のみ無料化されたとされる。
  • ②義務化はされているが、これには罰則はないとされる。
  • ③義務化がされ、正当な理由なく怠れば過料が科される。
  • ④登記の申請は司法書士でなくても誰でも代理できるようになった。
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正解 ③義務化がされ、正当な理由なく怠れば過料が科される。
解説
不動産登記法76条の2第1項により、相続により所有権を取得した者は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ所有権を取得したことを知った日から3年以内に登記を申請しなければならず、正当な理由なくこれを怠ると10万円以下の過料の対象となります(同法164条1項)。所有者不明土地問題への対策であり、施行前に相続が開始していた不動産も対象です。期限内に遺産分割がまとまらない場合は「相続人申告登記」(同法76条の3)で義務を履行できます。

他の選択肢の誤り:
・任意ではなく法律上の義務であり、手数料が一律に無料化されたわけでもありません。
・過料という制裁が定められています。
・登記申請の代理を業として行うことは司法書士等の業務であり、誰でもできるようになったわけではありません。
(2026年8月時点)
問84-7

「経済安全保障推進法」の柱に含まれないものはどれか。

  • ①サプライチェーンの強靭化
  • ②基幹インフラの安全性確保
  • ③先端技術の官民協力
  • ④防衛費の倍増
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正解 ④防衛費の倍増
解説
経済安全保障推進法(2022年法律第43号)が制定時に創設した柱は、①重要物資の安定的な供給の確保(サプライチェーンの強靱化)、②基幹インフラ役務の安定的な提供の確保、③先端的な重要技術の開発支援(官民技術協力)、④特許出願の非公開、の4つです。防衛費の規模は防衛力整備計画などで扱われる別の問題であり、同法の柱には含まれません。
関連する制度として、重要経済安保情報の取扱いを認める適性評価(セキュリティ・クリアランス)制度を定めた法律が2025年5月に施行されています。また2026年6月には、経済安保海外事業促進制度の創設などを内容とする同法の改正法が成立・公布されています。

他の選択肢について(いずれも同法が創設した制度そのものであり、「含まれないもの」には当たりません):
・サプライチェーンの強靭化は、①重要物資の安定的な供給の確保にあたります。国が特定重要物資を指定し、供給確保計画の認定を受けた事業者を支援する仕組みが置かれています。
・基幹インフラの安全性確保は、②基幹インフラ役務の安定的な提供の確保にあたります。指定された特定社会基盤事業者が重要設備を導入したり維持管理等を委託したりする際に、事前の届出と審査を受ける制度です。
・先端技術の官民協力は、③先端的な重要技術の開発支援にあたります。官と民が伴走しながら機微な技術の研究開発を進めるための枠組みが設けられています。
(2026年8月時点)
問94-7

「チャットGPT」などの生成AIに関する日本の対応として、正しいものはどれか。

  • ①著作権法において、AI学習のためのデータ利用は、原則として権利者の許諾なく行える(柔軟な権利制限規定)。
  • ②AIの研究開発や利用については、その目的や態様のいかんを問わず、現在は法律によって全面的に禁止されている。
  • ③AIが自動的に生成した文章については、人による創作的な関与がなくても、当然にその著作権が発生する。
  • ④学校教育の現場において生成AIを児童生徒に利用させることは、現在は法律によって一切禁止されている。
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正解 ①著作権法において、AI学習のためのデータ利用は、原則として権利者の許諾なく行える(柔軟な権利制限規定)。
解説
著作権法30条の4は、著作物に表現された思想または感情を自ら享受することを目的としない利用について、原則として権利者の許諾なく行えると定めており、AIの機械学習のための利用はこれに当たると整理されています。ただし同条ただし書により、著作権者の利益を不当に害することとなる場合には適用されず、また学習させた著作物をそのまま出力させる目的が併存する場合などは、同条は適用されません。

他の選択肢の誤り:
・AIの開発・利用を全面的に禁止する法律はなく、2025年に成立したAI関連法はむしろ研究開発と活用の推進を目的としています。
・人の創作的寄与がないAI生成物には著作物性が認められないのが原則で、当然に著作権が発生するわけではありません。
・学校教育でのAI利用は禁止されておらず、文部科学省がガイドラインを示して活用が進められています。
(2026年8月時点)
問104-7

「ライドシェア」に関する日本の現状として、正しいものはどれか。

  • ①自家用車による有償運送は全面的に解禁され、現在は誰でも自由に旅客の運送を営むことが認められる。
  • ②タクシー会社の運行管理の下で、地域や時間帯を限定して部分的に解禁された(日本版ライドシェア)。
  • ③自家用車による有償運送は法律で完全に禁止されており、現在も例外なく一切認められていない。
  • ④自家用車による有償運送は、自動運転車を用いる場合に限って例外的に認められるにとどまる。
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正解 ②タクシー会社の運行管理の下で、地域や時間帯を限定して部分的に解禁された(日本版ライドシェア)。
解説
2024年4月から、道路運送法78条3号に基づく「自家用車活用事業」(いわゆる日本版ライドシェア)が始まりました。タクシー事業者が運行管理や車両の整備管理、運送責任を負ったうえで、タクシーが不足する地域・時期・時間帯に限り、一般ドライバーが自家用車で有償運送を行える仕組みです。

他の選択肢の誤り:
・事業者の管理によらない全面解禁は、2026年8月時点でも実現していません。
・完全に禁止されているわけではなく、上記の枠組みのほか、過疎地等で市町村やNPO等が行う自家用有償旅客運送(公共ライドシェア)も従来から認められています。
・自動運転車に限定する制度ではありません。
(2026年8月時点)

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