森林法が共有森林の分割請求を制限していた規定に関する最高裁判所の判断として、最も適切なものはどれか。
- ①分割請求を制限する規定は、立法目的との関係で合理性を欠き違憲とされた。
- ②森林の細分化を防ぐという目的は正当であり、規制手段も相当で合憲とされた。
- ③財産権の内容は法律で定まるので、その制限に司法審査は及ばないとされた。
- ④分割請求の制限は憲法二十九条ではなく、十四条に違反するものとされた。
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森林法共有林事件(最大判昭和62年4月22日)は、共有森林につき持分価額二分の一以下の共有者に分割請求を認めない旨の規定について、森林の細分化防止という立法目的自体は是認できるとしつつ、その手段は目的達成のために合理性と必要性のいずれも欠くとして、憲法29条2項に違反し無効であると判断しました。財産権の制限であっても、立法目的と規制手段の合理性が司法審査の対象となる点が重要です。
他の選択肢の誤り:
・手段の合理性・必要性が否定され、合憲ではなく違憲と判断されています。
・財産権の制限も、目的と手段の合理性について司法審査の対象となります。
・本件で違反が認められたのは憲法14条ではなく、財産権を定める29条2項です。